2019/8/22

横浜にIR、つまりはカジノ  日常のこと

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/082000617/
 横浜市がカジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致する方針を固めたと報じられた。カジノ誘致に対しては住民や地元経済界の意見も分かれるなか、林文子市長が誘致に舵をきった。

お隣の横浜市の市長さん、すごい話だ。

 カジノにつき「白紙」との公約にて、2017.7.30投票で三選し、その後、住民投票はもとより、市民意見聴取の機会もなかったものを。

 まあ選挙当時、こうなるよと反対側は言ってたが、林氏に入れた市民の方が多くて。野党側が、元逗子市長の長島一由氏、元横浜市議の伊藤大貴氏に割れたこと、連合が林氏支持となったことが痛かったと聞く。民進党系はなんと実質3分裂選挙だったもの。長島・伊藤の調整ができていたら変わったかも、と。

 横浜って中学校給食さえもまともになく、中学社会科教科書も育鵬社の、基本的人権も秩序のために制約されるという明治憲法的な書き方わしているのを採択する所でして、実に私は馬鹿にしているものです。ヨコハマが益々危うい市になっていくが、実にカジノは周辺市民にもかかわる。それでなくても公然の秘密カジノのパチンコが隆盛のところ、益々ギャンブル依存が増えるのだ。

 ★この人に投票した横浜市民598,115人を恨みます。まあ投票率が37.21%、得票率が52.49%だから、市民有権者中の19.53%なんだが、当選は当選にて。

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2019/8/21

カルト問題関係の新しい本  カルト・宗教・犯罪

カルト問題関係本−この夏に読んだもの。

1、「オウム真理教 偽りの救済 」
―瀬口晴義、集英社クリエイティブ 、2019/6/26。―12人につき残すべき貴重な資料です。そしてオウム問題が実によく整理されてます。さすが瀬口さんです。

2、「幻想の√5: なぜ私はオウム受刑者の身元引受人になったのか」
―KKベストセラーズ、中谷友香 (著)、中村昇受刑者(死刑求刑だが無期懲役に)の状況が、初めて分かってきた気がします。一度も傍聴に行かなかったなあ。事件発覚前は、脱会通知を出すと対応していた縁のある人

3、「オウム死刑囚 魂の遍歴 井上嘉浩 すべての罪はわが身にあり」
― 門田隆将著、 PHP研究所 (2018/12/11)、故井上の状況です。保存すべきのもの。

4、「悔悟 オウム真理教元信徒・広瀬健一の手記」
―2刷になり、より分かりやすくなりました。朝日新聞出版、―広瀬健一著, 高村薫監修、故広瀬の重要な手記です。

5、「マンソン・ファミリー 悪魔に捧げたわたしの22か月」
―ダイアンレイク他 (著), 山北めぐみ (翻訳) 出版社: ハーパーコリンズ・ジャパン、2019/8/16。著名な事件だけれど当事者の手記は他にあったかなあ。マンソンが出現してきた経緯、その時の雰囲気、若い女性から見たその感覚、とても貴重です。
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2019/8/20

獄中からの手紙への対応  日常のこと

 獄中の人からの刑事関係依頼は、受任するかしないか直ちに返答しないと後々、弁護士会から懲戒にもなり得る。下手に書けば、それを懲戒理由にして請求されるおそれもある。

 知り合いでもなく、その紹介でもなく、地元でもさえなく、自分として到底冤罪ではないと考えている著名事件であってもくる。

 警察の管理課経由の電話連絡ならば電話で断れるが、獄中からの手紙は手紙で返事するしかない。実に厄介。

 今回、死刑存置論に立つ私のような弁護士も付けたい模様、「他の人殺しの有実者が死刑にならないのはおかしい」とのこと。自分も「有罪つまり有実」とされていることと矛盾しないのかなぁ、それが不思議でした。
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2019/8/13

今日  日常のこと

今日は、これからの人生の中で一番若い日、昨日死んだ人が生きたかっただろう明日。これから先どのくらい生きるか分からないが。

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2019/8/8

愚行権というもの  日常のこと

       【愚行権】

  ある勢力が大麻所持の罪をやたら重くしようとしたとき、自分はやや不安になった。けれど結局自分は大麻を使わないから何もしなかった。

 それから、紙巻きたばこを吸える場所がやたら少なくなった。自分の不安はやや増大した。けれど自分は電子式煙草にしたし、タバコを止められそうだった、健康にも悪い。だからやはり何もしなかった。

 それからお酒が、エロ漫画が、政権を揶揄するお笑いが、というふうに次々と制限されてきて、そのたびに自分は何かおかしいとは思った。けれど、自分は飲酒しないし、マンガも、酒も、指導者をお笑い対象にするのもいけないと思っていたから、なおも何事も行わなかった。

 さてそれから、社交ダンスや山登りが制限されてきた。ダンスは卑猥だ、山登りは危険だからだという。自分はダンス好きだったし、時に山も登る。
 そこで自分は何事かをした。
 しかしそのときにはすでに手遅れだった。
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2019/8/7

日本共産党へ―とある面談にて  憲法・社会・官僚・人権

2019.8.4、とある所で、日本共産党に意見を申してきました。
私の意見の要旨は下記です。ご参考までに。他の意見ともども、メモとして上部に提出するとのことでした。やがては変更されるよう、期待します。
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本日は、自由な要望など聞いて頂けるのこと、寛容な対応に感謝します。

私、日本共産党のここ数十年の政策が多く支持できること、能力と意欲があり、真摯に活動している多くの党員を知るにつけ、政権の一翼を担ってもらいたいと以前から思ってきました。

しかしそうなりませんでした。
あと10年すれば「殆ど後期高齢者の政党」となります。やがて消え去りましょう。日本の政治を変えるためには、投票者のあと5%、有権者で言えばあと2.5%の投票行動として、日本共産党に入れてくれればいいのです。それを少し超えれば、与党の一角も担いうるのです。しかしそうならないままに今日を迎えています。

それはなぜか、率直に言います。
民主集中制です、これを廃止してください。これは40数年前から折に触れて言ってきたことです。今回、この場で言えることは幸いです。是非とも上級機関に伝えてください。

国民・県民は見ています。いろいろ工夫しても日本共産党の得票率はまず変わりません。それはなぜか、もはや自民党らのアカ攻撃のせいではありません。日本共産党自体に不信を抱かせる要因があるからです。

すなわち、代表の変更・政策の変更が、ボトムアップでとんと行われず、突如上部からの変更となっていて党内の議論が外から見えず、国民からの信頼を得ていないからです。そのまま政権を握れば、日本国自体がそうなるのではないか、と著しい不安を持たせているからです。

国民は日本共産党が「いつも一枚岩である」ことなぞ求めていないのです。それは実質議論ができない組織だと示してしまうからです。いままで除名などされた党員、それがいかに実績ある人でも、その後は酷く非難される状況を見て、恐ろしさを感じるのです。

「前衛」だと自分を規定するのはご自由ですが、国民を馬鹿にしてはいけません。党は、いろいろな議論の上で、しかしその上の各時点で、まともな政策をとってくれればいいのです。

「党議拘束」というのがあります。他の政党でももちろんありますが、それは議論の上で当面、議員が一致させて1つの党なのだから拘束しあう、と言うものにとどまります。

日本共産党の「民主集中制」は「党議拘束」とは全く異なります。そもそも、民主集中制は言語矛盾です。軍隊ではないのです。党内民主主義のためには、左・右関係なくどんな政党であっても権力が集中しないことが必須です。

支部で4割の意見があっても上に伝わらず、一つ上で4割の意見となってもその上に伝わらずというシステム、そして最上級の決定を皆で学習するというシステムです。これを繰り返せば、少数意見はいつまでたっても下部での少数意見にとどまり、党の決定が硬直的なものとなること、当たり前のことです。

それでなくても、集団には「寡頭性の鉄則」があります。ヒト・モノ・カネ・情報が集中している指導者層が、権力を長く維持されてしまう傾向にあり、「民主集中制」は、むしろその制度的保障になってしまっているのです。

しかし、それでも変わる必要があるから、突如、上の方から、変えられるのです。それでは国民からの本質的な信頼なぞ醸成されるはずがないではありませんか。

代表者の選出過程もまったく同じことです。委員長候補というものがいて、その選挙過程が党員から見える、投票権があるとなったら、一般国民はどう感じるでしょうか。これが実現していないことも、国民からの信頼を欠いている決定的な原因なのです。

あるいは、いつか民主集中制の制度のままに、代表選出が党員の直接選挙による、と変わるかもしれません。しかし上の方が、突如提案があって変更する、というまた「上からの変更」をせざるを得ないのが民主集中制です。おかしいではないですか。

このようなことを党員以外が言うのはおかしい、と言う声も時にあります。それは間違っています。党員がそれを言うことには除名もあり得る大きな勇気が必要であり、ましてそれが上に、さらに上に伝わるものではありません。民主集中制なのですから。言語矛盾そのままです。

組織防衛のために必要、という声もあります。確かに、その心配は過去あったでしょうが、しかし情報社会、コンピュータ社会、IT社会の今日です、民主集中制をとろうがとらなかろうが、把握できます。党員を権力側から把握されてはならないから「民主集中制」という論理は、もしやなんら説得力がありません。

「民主集中制」は、党員間の支部を超えた交流、いくつもの広い交流のもとに進んでいこうとする党員各自の意欲と能力の活用を阻害しています。そんな組織であれば、若者が入りたがらない、入ってもやめてしまうことがままあるという状況は、当たり前のことです。

日本共産党が、「共産主義」をいつか実現したいというのは自由です。ですから、私は党名については今言いませんが、しかし共産主義は、党の制度として「民主集中制」を論理必然とはしていないはずです。

仮に、論理必然だなどと強弁するのであれば、日本共産党が完全な「部分社会」になってしまっており、むしろその指導層の専恣に任せる党になってしまっている、という自白でしかないと思います。「善意」であろうがなかろうが、専恣です。

過去100年になんなんとする歴史の中、民主集中制をめぐっては様々な経過があったことは、不勉強ながら知っています。失礼ながら、外から見て、不毛・有害無益の紛議であり、少なくない人の涙が流れました。当人らの立場に立って考えてみてもいいのではないでしょうか。

今、自民党は安倍政治の中、2015年安保法のみならず、改憲に突き進んでいます。もとより、後に国民を塗炭の苦しみの中に置くアベノミクスに執着しています。

一方、日本共産党は、このままであれば「民主集中制にこだわり、やがて後期高齢者の政党、そして消滅」していくこと必定です。

有権者のうちの数%〜10%弱が、日本共産党の「民主集中制の廃止」による変化を感得してもらえれば変わるのです。
どうぞ、民主集中制の廃止を、真摯にご検討ください。
               
2019.8.4  滝本太郎
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2019/8/5

消費税と法人税減税  憲法・社会・官僚・人権

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日本の法人、特に大企業関係の実効税率については議論が色々ある。★しかし、この表が、消費税とその増税が法人税率を下げるためのものだった、と言う実質を良く証明していることは確かだと。昔から説明されてきた福祉の維持充実のためというは、偽りなのだということ。

下の文章は、FBにこれを記載したところ、FB友人の書き込みです。事業をしている方です。貴重な書き込みです。了解を得て転載・保存します。

太田雅久
 中堅企業(340億円程度)の副社長を担っています。海外自社販社は12社、生産工場は中国とラオスですが、本社を日本外に設ける事は検討しましたが無理との判断です。私達経営側はグローバルタックスの低減を課題としてはいますが、事業対象はグローバルマーケットとしても、日本企業から脱皮するのは(?)新自由主義的マネービジネス企業のみと思えます。累進型法人税はウエルカムです。また、社員給与も、その分税減税とする政府施策が取れるのであればウエルカムです。
 時代は変わっています。私のような見解を持つ経営者はまだ少ないかと思いますが、理解が拡がれば経営側の多数派になるかと思います。大企業の経営陣はサラリーマン化していて資本家ではないですし、中小企業には山本太郎さんや松尾匡立命館大学教授の経済政策は、新しい時代の会社の有り様を示唆していると思います。
 「会社」自体が時代と共に変わる事が、現代の様々な問題を解決する事に繋がると考えます。特に「株式会社」です。
 新自由主義的資本主義ではなく、民主的な社会的市場経済主義に変わるのが良いと考えています。
 ドイツがその方向ですが、まだまだ「会社の民主化」では例が少ないと思いますので、社会主義的制度(共生的制度)の多い日本こそ、新しい時代を志向出来ると思います。
 その点から、私は経営側の1人としても、山本太郎氏の新しい政治的潮流に協力します。
 敢えて、中西さんに応えるため、個人的な事も書き入れました。今の経営側としては、このような見解を述べるのには多少覚悟(笑)が要りますが…😣

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