2019/3/20

命日と、韓国・日本とのこと  カルト・宗教・犯罪

3.20、霞が関にはいくつかの用件で参ってきました。
下記リンク先のとおり一連のオウム事件で殺された人の、最も多くの人の命日です。
http://www.cnet-sc.ne.jp/canarium/meibo.html

で、
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032000510&g=int
【ソウル時事】韓国ソウル近郊の京畿道議会で、一部日本企業を「戦犯企業」と規定し、道内の学校が保有している製品に「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品だ」と記したステッカーを貼り付けることを義務付ける条例案が提出されたことが20日、明らかになった。20日付の朝鮮日報によると、4月初めに本会議に上程される見通し。
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「戦犯企業製品」のステッカーか、なんとも。可決されたわけではないし、韓国の地方自治体でのことだが、なんとも極端だな、と思う。

 韓国の前大統領は、ほとんど糾弾され訴追・自殺などとなっている。今回、前政権下での最高裁長官が裁判進行で罪を犯したとして逮捕、訴追までも。そんな政治の揺れの極端さ、それも対外的なことででも極端さが、信頼性を失っていることに思い致さないのだろうか、とは思う。

 一方、日本国民は、何をどう言っても「侵略したのは日本」だということを認識しないと。それを否定したがる人、それも権力者が時に色々言うから、こじれていくのだ、と。

 しかし、日本企業はすべて賠償せよというのも、1965年の日韓基本条約の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」にて、国民間の請求権も「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」とあること、実際、韓国政府が1971年の対日民間請求権申告に関する法律及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律を制定して、実に低額だが支給し、そして1982年に廃止したことは知っておかないと。

 さらにしかし、基本条約の協定によっても、両国民の請求権については国が「外交保護権」が使えなくなっただけで、各個人の権利が失われたのではない、上記の低額支給があってもそれはせいぜい論理上の引き算されるだけなのだ、と知っておかないと。

 だいたい日韓基本協定は、韓国国民から強い反対のもとに成立したもので、後に紛議を残すだろう状況だったのだ、と。

 さらに加えれば、今後、北朝鮮と和平協定が結ばえるということは、当然その地、国民との間の互いの請求権についても、決めなければならないのだ、と。
で、日韓基本条約は韓国が朝鮮半島での唯一の合法政府ということを前提で結ばれたものです。ですから、その段階となれば条約の前提が崩れたということになるのであり、韓国との間でも別途の条約を結ばなければならない筈。その際に、少なくとも金銭問題について改めて整理した条約を結べないのだろうか、と願う。
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