2019/3/31

故新実智光の帰依について  カルト・宗教・犯罪

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00010017-abema-soci
 上記は、オウム事件で最後まで麻原彰晃に帰依していたと見られた故新実死刑囚の、獄中妻への取材内容です。「松本家を信仰することのバカバカしさ、教祖を崇める生き方より自分を信じることについて書いてあった。最期の最期で夫は原点に帰りました」と説明している。彼女のツイッターや下記ブログにも同様のことが書かれてる。
http://sorairo-sora.cocolog-nifty.com/blog/

 確かに、故新実につき、獄中妻となった彼女と面談を重ねて命に執着心が芽生え、やがて変わって行かないかと期待はしてきた。彼女が執行猶予付き有罪になった男性への脅迫事件の被害者に対し、なんと故新実は、慰藉料請求訴訟を提起した。一人は和解で終了、一人は継続中のままだったか。

 被害者にはとてもひどい話だが、そんな訴訟からすると、故新実が「現実感」と「自らの感覚」を回復し始めてきたのでは、とも思えたり。

 だが、下記にアップしてある本人の2018.6.28付恩赦申請補充書の文章−下記−から見ると、命への執着心はだいぶ出てきたが、いまだ帰依をなくしたようには思えなかった。
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2480.html

 彼女には、故新実の、手書きである筈の文章写真そのものを示してほしいと、つくづく思う。

 故宮前(旧姓は佐伯、岡崎)いわく「話すドーベルマン」と表現した故新実についても、年を重ねるに従い、言うことがどう変わっていくか、知りたかった。

 死刑囚についても、何とか刑務作業とかをさせる制度に変更させて、獄中でヒヤシンスぐらいは栽培できるようにさせて、命と現実感に目覚めて、やがて自らのしたことの「悔悟」を明確に感じるようにしていけないか、と思ってきた。もうできないことですが。

1994年11月、上九のオウム施設前で、Mさんという出家者とやり合っていた時だったか別の時だったか、故新実がそばでニヤニヤしていたのを思い出す。率直、一番怖かった。同年8月あたり、第7サティアンに入る上り坂前で、いかにも元暴力団員の人とやりあった時より怖かった。
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2019/3/29

イスラム教−日本での政教分離  カルト・宗教・犯罪

イスラム教−日本での政教分離- 西村新人類さんの本日日記で知りました。

このニュース、流れたばかりなんだけれど、今は消えているみたい。どこかのメディアに出ているのか。現地ではどうなっているのか。
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富士山にイスラム教徒用の礼拝所が開設、ハラール食も提供/Pars TODAY
http://parstoday.com/ja/news/japan-i52334
『イスラム教徒の観光客の誘致を目的に、富士山世界遺産センターが富士山に礼拝所を設け、イスラム教徒が飲食できるハラール食材を使ったメニューも提供しています』
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同施設は、公的機関である山梨県の施設です。
http://www.fujisan-whc.jp/
それは、山梨県立富士山世界遺産センター設置及び管理条例、平成二十七年七月十五日、山梨県条例第三十二号に基づいてできている。
http://www.pref.yamanashi.jp/somu/shigaku/reiki/reiki_honbun/a500RG00001625.html


うるさいと思われるかもしれないが「政教分離」の趣旨からして、公的施設内でサービス的な礼拝所はいくら何でもいかんですよ。では
・仏教の礼拝施設
・浅間神社とか、神道の礼拝所
・希望する新宗教それぞれの礼拝所、も作るのかい?、と聞きたくなってしまう。

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憲法の信教の自由、政教分離規定は、下記です。
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
 2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
 3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
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1、それはまさに「イスラム教の優遇」ではないか。−観光対策であるのは分かるが、節操がなさすぎる。

2、刑務所や入管施設とかの場合とは訳が違う。−強制的に入れている施設では、収容者の宗教の自由を保障するため最低限作らなければならない、と言うのと訳が違うんです。

3、ハラール食材のメニューは、まあ食事は誰でも必須だから良いが(調理場も道具も別にしなければならない筈で、しっかりできるのかなあ、後に騙されたあ、とか問題にならないのかなあ)礼拝所はいかんですよ。

★イスラム教会と協議して、近くの土地でも誰か売却して礼拝所をそこが作れば良いのです


山梨県とか、問題性を感じないのかなあ。感じたから冒頭のリンク先が消えたのかなあ。

ちなみに、過去、東京台東区が「ハラール」食を出す飲食店に助成金を交付し始めるというのに疑義を出したのが、下記のこの2015.11.13ブログ
https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20151113/archive

また、ジェトロ「独立行政法人日本貿易振興機構」のハラール認証についてのPDFは、下記です。
−ジェトロって税金もそれなりに入っているところでしょうが、あくまで参考文献とするに止まらず、認証業務もするような趣旨ならば、あかんだろうと。「公的機関が何かの宗教に則った施設かどうかを判断する、またはその基準を作る」というのだから。
http://www.maff.go.jp/kinki/seisan/nousan/yusyutu/pdf/jetro.pdf
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2019/3/28

「まともな支援者」であって  カルト・宗教・犯罪

https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20190328-OYO1T50002/?fbclid=IwAR14Rf8I_yWSumT9GHlRjERtV24pfuv7TKWNmj1PXzYtN15fIGn2NxuS__Y
 覚醒剤取締法違反に問われた無職の女(37)の控訴審判決で、大阪高裁(村山浩昭裁判長)は27日、「被告は多重人格で、犯行時は別人格の強い影響下にあり、心神耗弱状態だった」として、1審・大阪地裁の実刑判決を破棄し、執行猶予付き有罪判決を言い渡した。
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うーむむ。鑑定書など読みたいです。演技性人格障害と言うか虚言症との区別はしっかりつけられたのかなぁ。判例集には出るのだろうが、だいぶ先になってしまうなあ。

 ああ、別の話。親に虐待されてきたという話を、「支援者」がそのまま信用し、とある精神科医まで信用して、役所の関係でも親子が断絶していた事案があった。

 後に証拠上、多くが偽りであると証明して何人かの「支援者」は間違っていたと了解したが、残った一人の「支援者」との間で子をなしてた、悲劇はまだ続くのだろうと。後医の精神科医は典型的な「虚言性障害」だったと判断して病院として謝罪があったが、転勤していた前医は知らん振りのまま、そのとある書籍には「虐待事例」として記載があるまま。 

 支援者には、自らの心を救う代わりに、善意で世間知の弱いままに「支援する」人もいるなあ、と。本人との相互作用というか「共依存」というか、そんな中で虐待ストーリーが出来上がってきてたようでした。

 ★まともな支援者たらんとするならば、「救う願望」から一歩置き、本人の言うことを当面は信頼しつつも、確かめる作業をは忘れないで欲しい、むしろ加害者になってしまうのだ、と。
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2019/3/27

広瀬健一「悔悟」  カルト・宗教・犯罪

「悔悟 オウム真理教元信徒・広瀬健一の手記」2019/3/27広瀬健一著, 高村薫監修を、どうぞお読みください。
 事実の重さ、真摯さ、そして普通の若者だったことがよく分かる。手書きの手記はだいぶ早い内から得て、藤田庄市氏が大学生の「現代と宗教」講義で使った。
 「いつか社会に」と期待してきた。
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2019/3/25

判決文「判決要旨」は国民の共有財産  憲法・社会・官僚・人権

判決文「判決要旨」は国民の共有財産

ツイッター見ていたら「小笠原淳」さん、という人が努力していた。
https://twitter.com/ogasawarajun
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旭川地方裁判所から電話。
今月28日に判決言い渡しがある覚醒剤事件につき、地元記者クラブに対して認めている「判決要旨文の提供」及び「開廷前撮影の許可」を申請していたが、いずれも不許可が決まった。判断の主体は「裁判所」で、理由は「言えない」と。さすが“三権”の中で最も閉鎖的なお役所。 0:27 - 2019年3月25日
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 敬服です。新聞社にあって、配布される「判決要旨」の全文を新聞に出す、少なくともネットにPDFで出すならば、まあまだ、この結論も納得できるのですが。
 税金をかけて裁判をし、裁判所が匿名化・重要な点のみ記載した「要旨」は、国民がそのまま知る権利がある筈。

 メディアにあって、その「判決要旨」の一部を記載する、それも本質でない所を自社の主張や見方に合わせて報道しているよぉ、と言いたいこととか、しばしばあります。目に余ります。「判決要旨」をすべて出して読者が判断すべきものなのに。

 で、難しい裁判でめったなことは言えないことがある。下記などです。本日判決の下記など。その場合、「判決要旨」の全文を、国民は得ていいはずだと。
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https://www.asahi.com/articles/ASM3T425CM3TUOOB004.html?fbclid=IwAR2Uxvw5p5RFhdmEvSNKHFCZ2XgDrZeXMXfdVdqL4u2OGKS1b8xLHXW3RvU
・長野県特別養護老人ホーム、女性入所者が事案の1カ月後に死亡。
・食事介助中に十分な注意を払わなかったなどとして、業務上過失致死の罪
・准看護師に求刑通り罰金20万円の有罪判決を言い渡した。−−−
・食事介助中の出来事を罪に問うことは介護現場での萎縮を招くとして、裁判は介護関係者の強い関心
・無罪を求める約44万5500筆の署名が裁判所に提出。弁護団も結成され、公判はこの日の判決も含めて23回
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 メディアは、このような場合、「判決要旨」をそのまま流してほしい。

 「判決要旨」は何故か、記者クラブだけがもらえるものです。当事者でさえもらえない。

 民事は当日全文−実に長いことがある−の貰えるが、刑事事件ではその日は言葉で聞くだけであり判決文も貰えない、実に困る。

 結果、当事者・関係者にあっても、記者クラブから「判決要旨」をもらおうとする、なんてのは実に本末転倒した事態。

 「判決要旨」は、匿名化され、裁判所として重要だとしたところだけ記載してある。 それは国民の共有財産です。メディアは「国民の知る権利」に尽くすはずだろうが、と。そのまま流されるべきだと。今はネットがある。PDFにして新聞社がサイトに出せばいい話なのだ。

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2019/3/20

命日と、韓国・日本とのこと  カルト・宗教・犯罪

3.20、霞が関にはいくつかの用件で参ってきました。
下記リンク先のとおり一連のオウム事件で殺された人の、最も多くの人の命日です。
http://www.cnet-sc.ne.jp/canarium/meibo.html

で、
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032000510&g=int
【ソウル時事】韓国ソウル近郊の京畿道議会で、一部日本企業を「戦犯企業」と規定し、道内の学校が保有している製品に「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品だ」と記したステッカーを貼り付けることを義務付ける条例案が提出されたことが20日、明らかになった。20日付の朝鮮日報によると、4月初めに本会議に上程される見通し。
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「戦犯企業製品」のステッカーか、なんとも。可決されたわけではないし、韓国の地方自治体でのことだが、なんとも極端だな、と思う。

 韓国の前大統領は、ほとんど糾弾され訴追・自殺などとなっている。今回、前政権下での最高裁長官が裁判進行で罪を犯したとして逮捕、訴追までも。そんな政治の揺れの極端さ、それも対外的なことででも極端さが、信頼性を失っていることに思い致さないのだろうか、とは思う。

 一方、日本国民は、何をどう言っても「侵略したのは日本」だということを認識しないと。それを否定したがる人、それも権力者が時に色々言うから、こじれていくのだ、と。

 しかし、日本企業はすべて賠償せよというのも、1965年の日韓基本条約の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」にて、国民間の請求権も「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」とあること、実際、韓国政府が1971年の対日民間請求権申告に関する法律及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律を制定して、実に低額だが支給し、そして1982年に廃止したことは知っておかないと。

 さらにしかし、基本条約の協定によっても、両国民の請求権については国が「外交保護権」が使えなくなっただけで、各個人の権利が失われたのではない、上記の低額支給があってもそれはせいぜい論理上の引き算されるだけなのだ、と知っておかないと。

 だいたい日韓基本協定は、韓国国民から強い反対のもとに成立したもので、後に紛議を残すだろう状況だったのだ、と。

 さらに加えれば、今後、北朝鮮と和平協定が結ばえるということは、当然その地、国民との間の互いの請求権についても、決めなければならないのだ、と。
で、日韓基本条約は韓国が朝鮮半島での唯一の合法政府ということを前提で結ばれたものです。ですから、その段階となれば条約の前提が崩れたということになるのであり、韓国との間でも別途の条約を結ばなければならない筈。その際に、少なくとも金銭問題について改めて整理した条約を結べないのだろうか、と願う。
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2019/3/18

安保勉強会、参議院選  憲法・社会・官僚・人権

明日3月19日、神奈川県県央で下記の集まりがありますので、改めてご案内までに、
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その前の3月12日、下記の勉強会をしました。私がした基調報告のレジュメです。まあご参考までに。
「安倍9条改憲を阻止−集団的自衛権と2015年安保法の勉強会」
日時:3月12日火曜 17:45〜20:00前
場所:大和シリウス 610号   会議室

17:50〜 挨拶
18:00〜 問題提起  滝本太郎
18:50〜 意見交換
19:50〜 閉会の挨拶
           *******************

問題提起「つまりは具体的な処で一致することを求めるべきでは」
参考資料は、「日弁連決議 2016.5.27」 そのアンドーラインは滝本
「安保法制についての9つのギモン」 日弁連
「広報ツールについて―ビラ・条文イメージQ&A」 2019.2.吉日 自民党

第2章 戦争の放棄
〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動た る戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の 交戦権は、これを認めない


論点1 法学上争いのなかったはずの点は、
@ 単なる目標ではなく、もちろん法規範であること
A 国の自衛権自体は否定しているものではないこと
B 国連憲章51条には、「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」として、加盟国の個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない、と書いてあるが、それと憲法解釈とは別のことであること。

論点2 考え方の違い ―現在状況を分析したもの
← 宗教論争的になりやすい

A 完全非武装を定めたもの
B 必要最小限度の自衛力の保持を認めたもの
C ≒専守防衛、個別的自衛権のみを認めたもの
D 集団的自衛権の行使も限定的に認めたもの

論点3 戦略・戦術的なことを加味した考え方の違い
← 頭の中におくべし

A 9条は永遠に変えるべきでなく、自衛隊は追々廃止されるべきとする立場
B 9条は永遠に変えるべきでないが、自衛隊は専守防衛、最小限のとどめ存続させる立場C 素直に読めば自衛隊に疑問が生じるから、「立憲的改憲」として対案を考える立場
D 素直に読めば自衛隊に疑問が生じるが、自民党案のみが通る可能性がある中、その土俵にのっての議論はすべきではないという立場

論点4 具体的な事柄として議論すべき内容  順不同
―具体的な処の違いで論者の姿勢が分かるというものではないか。

@ アジア侵略、それを支えた日本の前憲法体制を認識・反省しているかどうか。
A 「敵国」を強調する対外姿勢、エスカレートさせる姿勢
B ★具体的な派兵決定について。
C 日米安保自体について 
D ★日米地位協定が変えられていないことについて。
―月2回の日米関係者の協議について 
E 核兵器のこと ―日本自体の装備いかん、作らず、持たず、持ち込ませず
F 昭和40年代の自民党が違憲と言ってきた軍備
・ 空中給油機
・ ★航空母艦   →まさに今日的問題
・ 他国に届くミサイル ← 攻撃される直前に攻撃 or 攻撃された後に攻撃
G 辺野古基地建設、南西諸島への基地建設について。
H ★イージスアショア(秋田・山口)について−イージス軍艦も、4隻から8隻体制へ
I F35Aを40機を導入中  ★F35B(いずも型空母に装備可能)を42機導入と
J 宇宙戦― 軍事衛星(情報収集衛星)は、17機ほど打ち上げられ、7機体制を維持、1998年以降、総額1.3兆近い国費
K サイバー戦           以 上
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