2019/1/30

三女さんとオウム教団のこと  カルト・宗教・犯罪

三女さんvsアレフ訴訟の判決

 2018年9月14日、さいたま地方裁判所第6民事部で言い渡された原告を三女さん、被告をアレフとする、平成26年ワ2877号損害賠償請求事件の判決文を読み直すと、改めてすごい話だな、と思う。

これ、アレフが管理する電子掲示板のうち、2014年9月24日、10月25日記載につき原告の名誉を毀損するとして、使用者責任に基づき慰藉料1000万円を請求した訴訟です。
 三女さんの請求は全部棄却であり、東京高裁に上訴されたんだが、どうなっているのか。

下記に、箇条書します。
****************
三女が宗教上極めて高い地位にあること、麻原彰晃逮捕の後にできた長老部の会議で「座長」として取りまとめていたこと (判決書15、24頁) などのほか、下記のとおり引き続き、アレフへの関与が数々認定されていることを書いてます。

2000年頃、幹部の上祐と教団を分裂させないこと合意表明したこと(同17頁)、

2004年、アレフ幹部の上祐がその運営に復帰するために原告らに連絡し、これに対しアレフの荒木が原告と協議をしたこと(同18頁)。

2004年11月頃から2005年にかけて、原告が、アレフ幹部と会合を重ねて上祐を批判したこと(同18頁)。

アレフから上祐から離れた後の2008年頃アレフの運営規則案の策定にあたり、関与したこと(同20頁)。

2008年8月頃、女性出家者の末期がんにあたり、血液製剤ではなく原告の血を輸血できるようにすべく、転医させたこと(同20頁)。

2010年5月、宗教上重要な食事「供物」につきメニューを変更させたこと(同22頁)。

2010年7月頃出所してきた元大幹部男性につき、アレフから相談を受けたこと(同21頁)。

2010年11月、出家者男性が不安定な折、原告が用意させたとして乳粥を食させ、立位礼拝させ、また面談したこと(同22頁)。

2011年4月27日及び5月14日、幹部の再入会や入会につき、アレフ幹部らと協議したこと、長男がこれからかかわるからと発言したこと(同22頁)。

2011年、アレフ幹部と面談し、上祐が設けていた「聖準師」の廃止を指導し、2年後に廃止されたこと(同23頁)。

2012年2月、アレフ幹部から、男性信者の出家の相談を受けこれを容認し、同年5月、女性出家者につき容認しないなどと関与したこと(同23頁)。

2014年、アレフの管理するインターネットを介さない電子掲示板「道場会議」または「道場サマナ」の内容を原告が把握していたこと(同1、3頁)

2014年1月頃まで、アレフの幹部つまり合同会議所属の者と面談していたこと(同9頁)。

同年1月18日付、2月13日付で、原告、二女、長男と連名の手紙を、アレフ幹部に送付していたこと(同10頁)。

2014年2月死亡の出家者女性につき、カウンセリングし、宗教指導を行い、また死去後もアレフ幹部がしていた宗教的行事を中断させたこと(同23頁)。上記死亡女性へのカウンセリングにつき、アレフに料金の支払いを求めたこと(同24頁)。

2014年頃まで、アレフ幹部と会合を開いていたこと、その施設を訪れたこともあったこと(同19頁)。アレフ幹部とのメール送受信につき、中継者を介す、暗号化するなどして証拠の残らないようにしつつ、連絡してきたこと(同19頁)。

アレフ会員が原告に直接連絡が取れる通称「Mikoメール」もあったこと(同19頁)。


これらの認定のうえで、
「被告の結成から本件投稿に至るまでの長期間にわたり、何度も被告の幹部との間で、被告の運営や宗教的行為の内の重要な事項について協議する形で続けられてきたものである。したがって、原告が被告の運営や宗教的行為等の重要な事項に対して強い影響力を行使したことに他ならないというべきである。」(同30頁)、

「宗教団体は本来、法令と団体の規約に基づいて運営されるべきである。特に、観察処分等を受けている宗教団体である被告については、法令等の遵守が強く求められる。法令や団体の規約に基づかない運営の方法、影響力の行為は、違法なものである。入会していない原告が被告に対し強い影響力を行使することも、法令等に違反する可能性がある行為である。」(同34頁)、

「ところが原告は指示をしておらず影響力を行使していないと虚偽の発言をしていること」(同33頁)、

*********

など

20190201追加
 一方、2014年、三女さんがアレフ幹部と認定されたのは不当とし、取消と損害賠償を求めた訴訟は、1.31本人発言で結審したみたい。「やってもいないことをやったといわれ、道を歩いているだけで通報される。仕事も失った。教団とは関係ない。**」と涙ながらに。
傍聴人によれば、そちらの裁判の判決は2019年6月25日14時とのこと。

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2019/02/01/kiji/20190131s00042000420000c.html
15

2019/1/28

偽りポスター 非武装主義  カルト・宗教・犯罪

ぎえっ、下記の通り書いたのだけれど、これ、そんなの作って2015年安保法反対のために使った団体はないと。まあネトウヨあたりの偽造だろうと。20190129の11:45、写真も入れ替えて、訂正します。

 時にいる徹底した非武装主義の人と話すと類似の方もいて頭にきているので、驚いてアップしてしまいました。すいません。実際、団体であるならばこんな考えを共通項にできる筈もないものでした。この団体名も偽りのものでした。 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」という団体はあるんです。国会前で私もたまに活動していますし、署名活動の主体の一つ。一方、このフェイクポスターは「9条改憲阻止、総がかり行動委員会」と言う名目なのだと。
 同じ間違いを誰かするといけないこともあり、恥を晒しておきます。

    ****以下は間違いにて*******
色んな運動団体があり、「アベ9条改憲に反対」という共通の一点で、ともに活動している。で、こういうの困るんです。
 自衛隊は昔自民党が言っていたように、「百年兵を養うは、真実侵略された一日のため」にある。なのに、安倍さんは、海外派兵のため、アメリカの更なる属国になるために2015年安保法、改憲をしようとしている。だから、アカンのだと。
その範囲でのみ、広く訴えかける力があるのだ。


北朝鮮の工作船(横浜で展示されてます)・拉致事件、そして自衛隊があったからこそ対応できたオウム事件のことを考えれば直ちに分かる、もとより現実に「命」を考えればわかるように、非武装主義のこのお花畑は困る。
−もちろん、バリを燃やされたくなかったからナチスの占領も了解した、と言うフランスのあり方もありますが、しかしそれも決して非武装、非抵抗ではなかったのです。

だいたいが、憲法九条の趣旨は、外国からの侵略よりもまずはまず、「政府の行為によって戦争の惨禍」という憲法前文にある通り、我が国政府が、類似のことを始めないようにするための規範なんですよ、と。


クリックすると元のサイズで表示します
5

2019/1/28

オウム―今年の派生事件2つ  カルト・宗教・犯罪

オウム事件に派生した事件、今年も2つ起こってますね。
いつか派生事件をまとめないとなあ。

過去、ハイジャックも派生してホントに起こっていたんです。

以下、備忘録までに。
その1
https://mainichi.jp/articles/20190125/k00/00m/040/454000c
製薬数社に青酸カリ? 脅迫文書も同封 毎日新聞にも白い粉 
毎日新聞2019年1月26日
複数の製薬会社に25日、白い粉の入った封筒が届けられていたことが警視庁への取材で判明
簡易鑑定したところ、粉は猛毒のシアン化カリウム(青酸カリ)の可能性が高いと
届いた封筒の一部は差出人が「麻原彰晃」
警視庁は毒劇物取締法違反などの容疑で捜査を始めた。
毎日新聞東京本社にも同日午前、白い粉が入った封筒が届き麹町署に届け出
青酸カリの可能性が高いと
製薬会社への脅しとみられる同様の文書が同封
死刑執行されたオウム真理教幹部の氏名が列挙

その2
オウム「オウム死刑の報復でやった」 東京竹下通りの車暴走
2019年1月1日
・住所、職業不詳の男性21歳
・1日午前0時10分ごろ、渋谷区神宮前の竹下通りで軽自動車を運転
・10代から50代の男性8人がはねられて重軽傷
・車の後部座席には灯油約20リットルが入ったポリタンクがあった。
・車内からは噴霧機も
・容疑者は「12月31日の昼に東京に着いて明治神宮に入ろうと思ったが、規制で入れなかったので近くで待機した」「灯油をまいて車ごと燃やそうと思った。それができなければ人をひこうと思った」と。身柄確保当時、容疑者の衣服には灯油がかかった状態
***********
6

2019/1/21

デジタルタトゥー  カルト・宗教・犯罪

https://www.sankei.com/affairs/news/190120/afr1901200002-n1.html
元オウム信者、逮捕記事の削除求め提訴 東京地裁
2019.1.20 06:00社会裁判
 オウム真理教の元在家信者で過去に逮捕されたことのある男性が、インターネットサイト運営者を相手取り、自身の逮捕に関する記事をサイトから削除するよう求める訴えを東京地裁に起こしたことが19日、分かった。男性側は、逮捕歴に加えて教団信者だったと知られることで、仕事がなくなるなど「生活に支障が生じている」と主張。最高裁は、逮捕歴に関する記事の検索結果削除には厳格な要件を求めており、信者だったことを裁判所がどう考慮するのか、注目される
つづく*******


インターネットは、速報であることとともに、長く保存されること、それも検索容易であることから、いわばデジタルタトゥーとして、弱ってしまうことがありますね。

このブログについても、偶に名前の削除要請があります。
面談して、真に脱会、すなわち麻原教祖への帰依をなくしているなと思われているときは、削除しています。
実刑だった人のも削除したりしてます。反対に逮捕歴にとどまっても、帰依をなくしていないなと思われる場合は削除せず、の対応をしています。
まあ、微罪逮捕で幹部でもない場合は、そもそも名は載せてないことが圧倒的ですが。

また、現役団体の幹部については、犯罪歴が無くても出したりしています。過去、それらのことから弁護士としての懲戒請求が来たこともありましたが、綱紀委員会が懲戒請求せず、と言う判断をしたりしてた。

帰依しているのであれば、全体または分派でグルがでてきて、再び対外的な事件を起こす可能性もあり、また自ら「ポアしていい」立場にあると考えてしまう可能性もあるのだから。

裁判で、もっとも重要なのは麻原帰依をなくしているかどうかと確信するが、それを考慮に入れることになるのかな、そうでないのかな。

ああ、私、代理しての脱会通知とかは、今辞めた人だけでなく、ずいぶん前に辞めたが、社会的不利益が続くので、面談して間違いないと思われた人からの依頼の時にも、通知しています。その写しを、本人がその地元の警備警察(公安警察)に出したり、職場に出したり。

ああ、破防法の解散命令が認められていたら、「真実辞めたから」とかの抗弁も成り立たなくなっていたところでした。あれはホント、過去のことを延々と突きつけられる制度なんですもん。例えば公務員になるときには、そんな団体に入っていなかった世繊維をしなければならないんですもん。現世復帰を阻害してしまい、オウム集団をなくすこと、麻原帰依をなくすことの障害になってしまう所でした。

米国には、脱会後もまあ危なっかしくて行けないけれど、―エスタ通っているのに入国カードで書いてしまい入国できなかった人が複数いたなあ―入国させるさせないはそれぞれの国の自由だから、甘受する外ないのかも。

被告は、検索サイトではなく、運営者そのもののようですね。本件、いきなり裁判だったはずはないが、なんでこうなったのかなあ。注目されます。
9

2019/1/15

法治主義さえ崩壊してきた。  憲法・社会・官僚・人権

・国自体が法を無視し、そのまま平気で進めている。
・日本は、権力を縛るための「立憲主義」でないどころか、中国ならば「漢」の時代に成立したという、「法治主義」でさえなくなってきている、と言う外ない。
・反対語は「人治主義」ですね。

http://www.tokyo-np.co.jp/…/…/201901/CK2019011102000141.html
******
--- 沖縄防衛局が二〇一三年三月、県に提出した埋め立て承認を求める文書には、埋め立て用土砂に、岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概(おおむ)ね10%前後」と明記。県の担当者も「防衛局からは、承認審査の過程で海上投入による濁りを少なくするため、細粒分の含有率を2〜13%とすると説明を受けていた」と明かす。
 ところが、沖縄防衛局は一七年十一月、埋め立て用の土砂を調達する際、細粒分の割合を「40%以下」として業者に発注していた。防衛省整備計画局は本紙の取材に「なぜ変更したかは分からない」としている。
 一三年十二月の埋め立て承認に当たり、変更がある場合は事前に県と協議することになっているが、県は「防衛省側から説明はなかった」と述べる。
 細粒分の割合が増すほど、土砂を投入したとき濁りは起きやすくなる  ---
******
6

2019/1/15

メディアの底が抜けた  メディア・ネット

https://news.nifty.com/article/item/neta/12189-20161960817/
1月13日放送『ワイドナショー』(フジテレビ系)での松本発言。
「そりゃもうお得意の身体を使ってなんかするとか」

 すなわち 山口真帆さん被害事件(NGT48・山口が、昨年12月に自宅に男2人に押し掛けられ被害。「運営が対処するといいつつ動かなかった。悪いことをしてるやつらもそのまま」と告発)につき

 指原莉乃氏の自分が運営側に立っても何もできないという発言に対して、松本人志氏の「そりゃもうお得意の(指原の)身体を使ってなんかするとか」の発言。
*********
松本「現場の人間が若すぎる。もっとハゲを置いたら」
指原「そんなのじゃ解決しません」
古市「引退するんだし運営のトップに立てば」
指原「今回のことがあって余計にメンバーと運営の間に立つ人間が少なすぎるので、そのケアはしたいなって思いました。ただトップに立つのは現状として偉い人が仕切っても何も出来ない状況。私が立ったとしても何も出来ないと思う。人数が少ない運営なので」
松本「でもそれはお得意の体を使ってなんかするとか…」
*********


 これもうだめ。こんなセクハラ発言を公共の電波で流す、それも録画番組なのに削除もしないで流したテレビ局なんて

 でも、他のメディアでも、まだまだ報道されていない。なんなんだ。
 直ちにBPOに連絡すべし、松本氏と同テレビ局への適切な処置を求める、として。
 連絡先は下記ですね。
 https://www.bpo.gr.jp/?page_id=967
6

2019/1/12

「刑事法の謙抑主義」など  カルト・宗教・犯罪

  韓国にあるという「セクハラ罪」を日本も作るべしとか、強制猥褻罪につき「暴行・脅迫」ではなく「不同意」にてよい、と一部フェミニズム界隈で主張されてる。

 大人雑誌につき更なる色々な規制も。一部の女性週刊誌では男の品評も勝手にされヌード・マッチョ賞賛もあることを知らないのだろうか。

 冒頭の動きは、統一協会の「純潔運動」や、昔の息子の意識を理解しない一部の母親運動に似てこないか、と気になる。セクハラは、猥褻物とまでは言えないHな写真を掲示していたとか、触ってくる相手によって成立するという概念であり、いくらなんても刑事法規制はいかんだろうと

 「刑事法の謙抑主義(刑事司法はむやみに使わないようにすべし)」とか、
 「(多くが憎む考えの人のためにこそある)表現の自由」
は何処に行ったのかな、と思う。


 課題は異なるけれど、破壊的カルト対策につき、家族らはフランスのような包括的な新法をと求める傾向にあるが、弁護士は多く今ある法律を活用せよと主張してきたものでした。

 それは、迷いながらも、国自体がおかしな方向になってはいけないから、国が最大の人権侵害をなしえる組織であり注意しないといけないからでした。それが刑事法の謙抑主義というものかと。

 昨年6月8日消費者契約法が改正され、「霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見***」と言う形でいわば詐欺取り消しを拡大できました。
 
 これは民事で法改正です。とてもありがたいです。ですが決して刑事処罰ではない、と。もとより程度がひどいものは、脅迫・恐喝罪になるものです。

 改めて考えて欲しいな、と思いました。
6



teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ