2016/9/13

一般犯罪での書き込み  カルト・宗教・犯罪

 売り出し中の男性芸能人(かつ著名女性芸能人の息子さん)につき、過日、強姦致傷罪で逮捕・勾留されたところ、先日、釈放・不起訴となった。
 逮捕・勾留の際の報道では、犯罪経緯やこれまでの所業がかなり細かく報道された。この男性芸能人がでる番組などは、大きな影響を受けた。母の芸能活動についても障害、母自体が記者会見をすることとなった。
 しかし、示談成立もあって、釈放・不起訴となった。その理由は明白ではない。
 そして、釈放にあたり男性芸能人が迷惑をかけたことを謝罪するとともに、弁護人が、釈放・不起訴にあたり出したコメントとして「合意があると思っていた可能性が高い」「違法性の顕著な悪質な事件ではなかったし、仮に、起訴されて裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件」だとしていることなどに、他の弁護士が疑義を出したりしている。


 私は思う、何もネット上など公にコメントしないで良かった、と。そしてまたこの事件自体について、改めて公にコメントする必要も意欲もない。

(昔は、電車内痴漢事件でさえも、実に安易に被疑者の名前が出ていた。公務員などであれば当然のように出る傾向がある。しかし実際、えん罪事件などもあり、実にひどい話だった。また示談解決したが、弁護人としては冤罪なのに、ということもあった。実際、会社員で名前も出て報道されたが、完全無罪をとったこともあった。強姦事件であると、未だ名前が当然のように出る。場所などの関係で、被害者の名前なども周辺の人にはわかることさえ少なくない。示談解決となれば被害者側が何やかやと言われることもある。これでいいのかなあ、とつくづく思う。)
 
 思うに、自ら弁護人や被害者代理人でもないのに、直接に関係者取材ができているわけでもないのに、犯人性や内容がしっかりと明確な事件でない場合は、少なくとも起訴前に、弁護士はもちろんコメンテーターなども格別のコメントを言うのは控えた方が良いのではないか。

・自ら弁護人や類似の立場であれば、間違っていると思われる報道につき、直してもらうためにいろいろ言う必要あることもある。
・自らが被害者や被害者代理人、その関係者であれば、これまたいろいろ言う必要があることがある。
・不起訴確定後に、間違っていると思われる情報を訂正する必要があることもある。

 だが、犯人性が明確でない事件や、相応の容疑が固まったので検察官が起訴したという場合と異なり(起訴されても確定的になぞ言えるものではない)、まして起訴前になんで他人がネット上などの公にコメントできるのか、と。
 示談成立で不起訴というような場合は、なおさらに当事者のプライベートな事柄でもあり、第三者はコメントは控えた方がいいのでは、と。


 もちろん、メディアは、その芸能人の出ている番組を使っていいのか、など大いに悩むことでしょう。それは逮捕、起訴、示談などあるかどうかとは別のこと。ともかく各メディアの自己責任で止めておき、後に本人側に事情聴取・交渉ごとになることだと思う。

それら事件は、著名人であれば関心がもたれるが、歴史に影響を与えるものでもなく、社会を変える契機になるものでもなく、何か制度変更を必要とする課題でもない。何らかの影響があっても、より事件が明確になるまでは、社会はペンディングしたままでいいではないか。野次馬ではないのだから、と。
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