2016/3/4

木村草太さん説明  憲法・社会・官僚・人権

FBでシェアした中から。―2016.3.3報道ステーションより

滝本―木村草太さんって、女性にやたら人気があるみたいなのが気に食わないんだが、言ってることはまさに正鵠を得ている。分かりやすく説得力がある。ゆったりと、この話が広く、深く知られていかないといかんです。

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「国民のために、人権保障と権力分立のために行うのが憲法改正だ」 政府や政治家のための憲法改正ではない、ということです。 「安倍内閣は憲法について反省しなければいけないことがたくさんあると思う」。常に冷静な木村草太先生ですが、いつも以上に冷静でよどみなく話し続ける姿に、憲法学者を名のる者として憲法をないがしろにする安倍内閣に対する強い怒りを感じました。

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昨日の報道ステーション。

木村「どんな内容であれ、改正すべきではないという態度をとることが不適切なのはおっしゃる通りだけど、安倍総理の改憲への態度については大きな問題がある。
改憲というのは現行憲法下で起きた問題、中には安倍内閣自身が起こした問題もあるはずで、そうした問題を反省し国民のために行う。それが改憲である。

そうした提案として一つ思いつくのは憲法53条。この条文では4分の1の国会議員から要求があった時は内閣は国会を招集しなければいけないと定めているわけです」

古館「国会は招集できる」

木村「いやしなければならない 実際、昨年11月にも重要案件が多くあったために、この条項に基づく提案があった。にも関わらず安倍内閣は臨時国会を招集しなかった。これは恐らく違憲であろうと言われている。
しかし現行憲法53条にはいつまでに招集しろと書いていなかったために、そのままズルズル今年の通常国会まできてしまった」

古館「具体的な期限がない、というのはずいぶん理由になりましたね。」

木村「これに対して自民党草案では何と、これについて20日以内に招集しなければいけないと明確に数字を書き込んできた提案がされている。これは確かに検討に値する提案だと思う。
ただ、こういう提案をするのであれば安倍内閣として頭を下げて、 『私たちのような問題を繰り返さないためにこの条項については改憲が必要なんです』と反省を示した上でのアピールが必要だと思う。

こうしたことを考えていくと安倍内閣は憲法について反省しなければいけないことがたくさんあると思う。
例えば集団的自衛権についての勝手な憲法解釈を見ていて、やはり裁判所が止めれる仕組みが必要だと感じた方もいらっしゃるでしょうし、あるいは9条だけじゃなく集団的自衛権の行使を明文で禁じておく改正をしたほうがいいんじゃないかと思われた方もいると思います。

あるいは現行憲法では何時でも内閣は解散が出来るものですから、与党に有利なタイミングで衆議院が解散されてしまうという問題があるんじゃないかと言われてきた。

実際、2014年12月に安倍内閣が行った衆議院の解散というのは、どうも与党に有利なタイミングを選んだのではないか、という色彩の強いものでした。
ですから解散権を制限して、例えば不信任決議がなされた時にだけ解散をする、というような条項を入れてみたらという提案があってもいい。

あるいは一票の格差についても安倍内閣の反応は非常に弱いわけです。これもやはりどのくらいの格差があってはいけないのか、これが書いてないわけです。
であるならば例えば1.3倍の格差が生じた場合は選挙は自動的に無効になるよ、という条項を憲法に入れる。そうしたら国会はどんどん対応しなければいけなくなるわけですから。

このように安倍内閣の問題点も含めて反省をして、その上で改憲を提案する。こういう態度で改憲が必要だと言うのであれば、やっていくべき。

古館「ご専門の立場のお話を聞いてると本当に伝わってくるのは立憲主義というもの。やはり権力を監視する、国民側が。そういう意味における憲法という底流を重くみればいろんな話が出てくるということですね」

木村「国民のために、人権保障と権力分立のために行うのが憲法改正だ、ここが基本になると思う」
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