2016/2/22

自衛隊と9条改憲阻止  憲法・社会・官僚・人権

自衛隊と9条改憲阻止

クリックすると元のサイズで表示します

1―9条議論をしていると、時に「9条信者!」と言いたくなってしまうことがある。

 実際「9条を守れ!」と言う人の少なくなくは非武装中立とか、果ては自衛隊廃止を、などという。私は冗談ではないと思う。共産主義思想と同じくユートピアとして思い描くのは自由だが、現実的な政策とはなりようがないものです。

 そんな時、端的に「1995年、日本は自衛隊があって助かったんですよ。自衛隊があって、化学兵器を研究し対応策をそれなりに用意していたから、地下鉄の除染も、オウム捜査にも乗り出せたんですが。当時、サリン事件が起きずに、単純に自衛隊がサリンのスタンダードを作って分析や対応策を用意していることが暴露されていたら、やたら批判したんでしょう?ですが、実際何も研究、対策を取っていなかったら、日本国としてはどうしようもなかったんですよ。」と言いもする。

 これにて、まともな応答は無くなる。

2―だが、「今次の9条改憲は阻止すべき」なんです。

 それは、2015年安保法も、今次の9条改憲も、決して「専守防衛のため」の改憲ではなく、自民党改憲草案の内容から明らかなように、海外派兵をするため、そして集団的自衛権の名のもとに米軍の下っ端として活動するためものだからです。


******
 ベトナム戦争には、集団的自衛権の名のもとに、韓国も加担して人を殺し、韓国兵も5000人近く殺された。大量破壊兵器があるとのウソで始まったイラク戦争では、英国が加担して人を殺し、英国兵も200人近く殺され、結果がIS(イスラム国)と多くの難民。その韓国軍、イギリス軍と同じことになるだけ。
 アフガンで用水路など建設してきたNGOの中村哲医師は、「日本が手を汚してしまったら活動できない」と言う。日本は、71年間「殺し殺されなかった」という「平和憲法のブランド力」を生かしてこそ、世界の平和に貢献できると思われる。
******


 これ以上、日本が米国の属国にならずとも良いはずです。日本には日本のやれることがあるんです。だから、「9条の明文改憲を阻止、戦争法(2015年安保法)を廃止」としたいのです。

それが多くの人の最大公約数でしょう。失礼な表現ながら「9条信者」の方は、このことを十分に自覚してください。

3―一方で、今、専守防衛やら何やらで「自衛隊を憲法上、規定するだけならいいのでは」などと言う人もいる。 何を言っているのか、と思う
―彼我の力関係の中、国会各議員の3分の2を越える可能性があるのは、自民党の政策です。今、9条の明文改憲を部分的にでも取り上げるのは、相手方の土俵に乗って利用されるだけです。


 ですから、戦争法を廃止させ、集団的自衛権の行使ができるとした安倍内閣解釈を撤回させること、自民党の9条明文改憲を止めること、それらができた後にのみ、提案すべきなんです。
 そのことを、どうか自覚してほしいと思うんです。
5



teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ