2015/5/18

「大阪都」構想  憲法・社会・官僚・人権

「大阪都」構想

これまで書かなかったが、書いてみます。

投票率は66%とか、都会地としてきわめて高い。驚いたのは、2つ。
第1に、世代間でここまでの差があったこと。反対が賛成を上回ったのは、実は70代以上のみだったこと。
第2に、橋下市長を支持しないことが、反対票の増えた相応の理由であったこと。


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http://www.asahi.com/articles/ASH5J7X87H5JPTIL01M.html
朝日新聞の抄本
20・30代は6割賛成 都構想 朝日・ABC出口調査
2015年5月17日22時59分

投票を済ませた有権者を対象に出口調査
−大阪市内60カ所、有効回答2625人。

賛成は20〜30代にとりわけ多く、反対は70歳以上に多かった
全体で男性の59%が賛成だった
多い理由−賛成が「行政の無駄減らし」、反対が「住民サービス」だった。

賛成が多かったのは20代(61%)30代(65%)40代(59%)50代(54%)、60代(52%)も賛成が過半数。一方、70歳以上は反対が61%で賛成を上回った。

「都構想」に反対していた各党のうち、自民支持層の賛成が42%、公明支持層は賛成21%、共産支持層は賛成12%。無党派層は賛成が48%

一方、反対に投票した人が挙げた理由で最多は「住民サービスの面」で36%。次に「橋下市長の政策だから」が26%と続いた。橋下市長を「支持しない」と答えた人の94%が反対票
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極めて大規模な中心都市がある場合、二重行政は、実に不合理なものです。だって、保健所、公立学校、上下水道、バスなどの交通、税金、清掃、箱物施設、雇用対策、道路などなどにつき、同じような仕事や施設を両者でやっているんだもの。制度上は別の形であっても、つまりは同じような事であり、少なくとも事務部門の人件費につき、実に不合理ではないか、と思う。

東京都には、特別区では区民が各区長を選び、区議会もあるが、予算の多くは「東京都」として、都下全体で使われる。税金一つからして、「都税事務所」で足りる。それが、神奈川での横浜市・神奈川県、愛知での名古屋市・愛知県、大阪での大阪市・大阪府などでは、全体で使われることもない。

人件費で言えば、「大阪市長」と「大阪府知事」の2人はいらず1人、合計議員数も半分とできる。新たに区議会議員の費用はかかるが、より密接な議員であり人数を少なくすることにより調整できる。

だから、この「大阪構想」は(「都」という名称はおかしいけれど)、基本的には実現されるべきものと思っていた。それが、世代間の違いと橋下市長の様々な進め方での違和感から、否決されたんだ。それも、20代から60代まででは賛成の方が多かったのに。なんとも。
高齢となれば変化を避けたい気持ちが強くなるものです。それは分かるが、よくもここまで決定的に差が出たものだと。

1−世代間の投票率の違いは、どこかにあるのかな。おそらくは若い人の方がはるかに低かったのだろう、若い人がもっと投票していたら、どうなっていたのか。

2−自民党から共産党まで、反対に回った。共産党など支持層では、橋下市長の様々な政治課題での進め方の危険性に注目したのだろうが、自民党支持層では行政での便宜、首長ポスト、議員ポストそして官僚ポストが減ることなどに反対したのかな。凄い話です。

3−たしかに、橋下さん「維新」があのまま権力を伸ばしていけば、自民党とあいまって、憲法の明文改憲まで更にまっしぐらではあっただろう。それが避けられたことは幸いですが。


しかしなあ、上記からすると、5−10年後あたり又住民投票をしてもいいのではないか、と考えます。

なお、この構想と別に、府県と別に、大阪市や横浜市なぞについて、「特別市」の特別度を上げようとするような方向性は反対です。これらは、神奈川県と別に横浜県というようなものを実質作るものだが、しかし神奈川県も大阪府も残るものであり、つまりは行政の無駄遣いが減るものとはなりえないだろうから。「府県」としてしっかり別のものを作るのならば、まだわかるが。
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