2014/7/10

非弁提携弁護士の真実の問題  日常のこと

非弁提携弁護士の真実の問題

下記ニュースが流れました。既に懲戒などにはなっていよう。
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弁護士3人を在宅起訴
東京地検特捜部は9日、弁護士法違反(非弁提携)罪で、第一東京弁護士会の宮本孝一(46)、東京弁護士会の吉田勧(53)、岩渕秀道(81)各弁護士を在宅起訴
 あっせんしたNPO法人の小林哲也・元代表(49)は、同法違反(非弁行為)罪と、債務整理で得た収入を申告しなかったとする所得税法違反罪で在宅起訴
 3人は2011年8月〜12年2月ごろ、小林元代表から債務整理の委任を希望する計11人の紹介を受けた。元代表は、債務整理で得た収入を弁護士らの収入として申告させるなどし、11年までの3年間で所得税約1億4500万円を脱税したと。
 関係者によると、小林元代表は事務員を弁護士事務所に派遣。債務整理に必要な弁護士名義の口座の管理などをしていたと。小林元代表は08年ごろから、今回在宅起訴された3人を含む少なくとも7人の弁護士と提携し、債務整理を行っていたとみられる。半数以上は、弁護士法の公訴時効(3年)が経過していたり、既に死亡していたりするため、刑事責任を問うことはできない
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これ、単に紹介という意味での「あっせん」を、継続的に受けたということでの問題ではないんです。紹介だけだったら、商工団体関係や諸団体関係にて、継続して紹介を受けている弁護士も少なくなかろう、と。そして、そのこと自体は、相談者の利益になりこそすれ、損害はない。

問題は、その紹介をした人が利益を受けていたこと、まして弁護士が紹介料を支払ったとかいうどころか(それも勿論、倫理違反です)、実態としては、事務員を派遣するという形により−つまりはせいぜい一度会って、ハンコを押す、預り金管理なども弁護士がしていない−弁護士は、実は看板を貸しているだけ、という問題なんです。

その結果、仕事処理が適当だったり、異常な費用を依頼者からとったりしてきた、と。
テレビ報道などでも、そこまで言わないと、その重大な問題性が知られないのではないか、と思う。

私、何年か前の最高裁判決の後の、ここ10年間近い過払い金事件、とんとやってこなかった。相談があれば、他の弁護士を紹介したりしてきた。

だって、25年ほど前以上の、
・夜遅くにも回収がうるさく来る、
・アパートにはチラシが貼られる、
・親や子供、兄弟の所までしつこくやってくる
・過去の貸し借り、返済状況など一切明らかにしない、
という時代は、
・過払い請求なぞ領収書などすべて保管してなければできず、
・裁判しても、利息制限法を徹底させるべきだとの裁判所の発想がないとき
・自己破産についても、裁判所が容易に認めてくれないとき
なんとしても、助けなければならなかったから。

夫が近くの公園で自殺してしまった、と言って雨の中、子供をおぶった女性が来た時には、泣けましたです。生命保険で解決したく、夫は自死してしまったんです。破産しても、戸籍には載らない、社会的信用が永遠に無くなるのでもない、生活保護は「権利なんだ」、人生が終わりではないということをご存じなかった。早くに相談来てくれていれば、と。

それが今は、
・業者が、貸し借り状況をコンピューターデータから出してくる
・中には利息制限法への引き直し計算までしてくるという話
・破産もかなり簡潔にできるようになり、また気軽に破産を言い出す人もいる。

これら自体は、救済のためには良いことなんです。人は弱いものであり、やたら高い利息を取っていること自体がおかしいのだから。「ローマ人の物語」を読んだらあのころの方が利率が低いくらいでしたね。だから、裁判所でまともな判決を取るべく頑張ってきた宇都宮健児弁護士や多くの弁護士には敬服しています。

ただ、今一つ弁護士としての創造性がない事件であり、「生活再建」という観点からなんか違うなと感じられることもあり、私は、遠慮していたです。たまたま地元で長いものだから、他の事件で時間的には大変だし、ましてカルト問題事案に時間がとられてもいるから。

会社倒産がらみとかはしてきた。従業員を助けたく、取引先にも少しでも配当率を高くしたく、むしろ費用のかからない任意整理を主にしてきたが(従業員はもちろん、小規模な取引先を実質優先させて、税金関係や金融機関から強いクレームが来たこともあったな、いかんことではあるのだろう)。

まあ、
・安易に収入を得られる道を考える弁護士はもともと居たのだろうし、
・大都市圏を中心に、弁護士がここ10年でずいぶん増えてきたことから、
こんな事態になってきてしまっているのだろう、暗澹たる気持ち。
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