2013/4/4

ヘイトスピーチ・レイシズム  憲法・社会・官僚・人権

1−しっかしなあ、匿名に隠れてひどい発言をしてきた輩が、自らのしていることの酷さ、まあ「非国民」そのものの行動を始めてきたことは、実に驚き、残念です。
こんなのをヘイトスピーチ、背景にある主義主張をレイシズムとか言うみたい。

>スローガンとか発言では、こんなのがある。「韓国人をたたき出せ」「殺せ」「不逞朝鮮人は***」「韓国人がテレビ放送に出てこないように」「駅からハングルが消えるように」「平成朝鮮征伐」なぞと。2月24日、大阪の鶴橋では、中学生女子が、「調子にのっとったら、南京大虐殺じゃなくて、鶴橋大虐殺をやりますよ!」とか、動画の途中には「大阪市民の皆さん、町中で韓国・朝鮮人を見かけたら、石を投げつけ朝鮮人の女はレイプしてもいいんですよ、われわれはやられてきたことです、目には目を歯には歯を」という発言が映し出された。

>「言論の自由」を盾に排外主義的なヘイトスピーチ(憎悪演説)を繰り広げる「在日特権を許さない市民の会」(在特会)に対して、法的規制や行政による取り締まりを求める声が高まっている。


ということに、それはなろうと思います。

2−こんなことでは、
第1に、中国や韓国での、酷い日本や日本人差別・排斥の動きや、品位のないデモを批判できなくなるではないか、と。


デモでは、日の丸を破ったり燃したり、「小日本」とか侮蔑したり日本関係の店を襲ったり。あれを批判できるのは、日本では品位をもってやっているから、例えば国旗一つについても、外国国章損害罪の存在もあって、日本では品位をもってやっているからなのに。

−全く阿呆か、馬鹿か、「自分の名前を出して行動してみろ」。それこそ「非国民か」「ヤマトの恥だあ」と言いたくなる。

第2に、私としては友人弁護士らと意見が違って、
・金王朝万歳精神を貫いたままと思われることから朝鮮学校への援助には反対し、
・地方選挙での選挙権でも、裁判所の調停委員とかでも、国籍を取ってからにすべきではないか(帰化は歴史からして容易にできるようにすべき)としている意見なのだが、

−そんなことでは、私が意見を維持したくても、あんたらと一緒にされてしまうではないか、と。

3−ただ、デモ進路などについて実質許可制であることから、デモ規制により抑制しようとしている動きは、良くないと思います。

その要請書がある有田さんブログは、下記。
http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2013/03/post_2af7.html
−趣旨は、新大久保や大阪鶴橋などのところでは、まさに韓国朝鮮人が多いこと、その店が多いことから混乱を避けるべき、などと言う理由づけになるが、しかし、

第1に、政府あて、企業あて、官公庁宛のデモなど、すべて「相手方に聞こえる所」でのデモであってこそ、意味があります。時には乱暴な言葉もあるでしょうけれども、それらが、相手方のところであるがゆえに規制されると言うのでは、デモの意義がなくなってしまうなってしまう、そういう論理になっていくから、です。

第2に、そもそも、相手方が多くいない所では、そんなレイシズム表現、ましてでもが許されると言うのもおかしいです。相手方が多くいないところでこそ、まさに陰湿な行動や表現があるのだから。

4−もっと良いのは、こんな実に酷いデモは、デモでつぶしていくことかと思います。

大阪鶴橋や、新大久保では、そんな対抗デモもしっかりできたみたいこれは素晴らしい。なんか参加者でないところからも声が出ているのが、日本人として嬉しいです。偉いっ。
http://www.youtube.com/watch?v=-49az1zf6Cg&feature=youtu.be
http://www.youtube.com/watch?v=3kyBeexQSHE&feature=youtu.be

また、弁護士会や法務省への人権擁護委員会への救済申立もいいかと。

だが、これらは力量と効果からして限界がありましょう、確実に。

5−私思うに、そろそろそんな「ヘイトスピーチ」は、名誉毀損に類似して許されるものではない、と思う。どこの場所でもです。

人種、民族、性、障害者等の差別・侮蔑にかかわる一定程度の言説も、そろそろそれ自体として処罰対象になるという立法があって良いのでは、と思っています。

個人あてであれば侮辱罪や、名誉毀損罪になるところ、民族や人種あてには、なんら処罰がなんらない。それがおかしいのではないか、と。

処罰の限界などは簡単なことではないですけれど、名誉棄損や侮辱罪でももともと同じ悩みの中で運用され、判例化してきたのです。
民事的な救済も、両当事者の特定や誰になるかからして実に困難でして、抑制になりませんし。

6−あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約というのがあって(民族なども勿論入る)、日本も一応批准している。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-H8-1839.pdf

うち、下記の4条にはこうある。
(a)人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動及び人種主義に基づく活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること。
(b)人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。
(c)国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと。

で、日本は、4条の規定の適応に当たり、『同条に「世界人権宣言に具現された原則及に次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って」と規定してあることに留意し、日本国憲法の下における集会、結社及び表現の自由その他の権利の保障と抵触しない限度において、これらの規定による義務を履行する。』という留保を宣言している、とのこと。


名誉棄損罪があるのと同様に、ヘイトスピーチを処罰対象としても、直ちにこの「留保」の趣旨を害さないと考えます。

ああ、毎日新聞の2013.3.8に要領よく説明されています。少し恥ずかしいが、紹介までに。
http://mainichi.jp/select/news/20130318k0000e040194000c.html

広くは、戦う民主主義の問題かもしれないが、そこまで大げさなことではなく、個人宛であれば名誉毀損・侮辱になる言論であるならば、少なくとも民族、種族、人種差別のものは、処罰対象であって良いのではないかなあ、なんて考えます。

うーん、2012年の「関東弁護士会連合会」のシンポジウムで議論され、さらに抑制した範囲での立法化を提言してもいたんだあ。サイトで見つからないなあ。
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