2012/9/3

文鮮明氏死去  カルト・宗教・犯罪

こんにちは。統一協会の教祖文鮮明氏が本日未明、死去した。
私の所属する日本脱カルト協会では、下記の通り声明を出しました。
ご参考までに。
ちなみに、同協会のサイトは→http://www.jscpr.org/
被害実態などを示す霊感弁連のサイトは
http://www1k.mesh.ne.jp/reikan/  です。
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          声    明      
    2012年9月3日
               日 本 脱 カ ル ト 協 会
                 代表理事 西 田 公 昭
各   位

 文鮮明氏が92歳にて死去した。同氏は世界基督教統一神霊協会(以下、統一協会)の教祖であった。統一協会は、日本では、全国霊感商法被害対策弁護士連絡会が統計を取り始めた1987年から昨年までの過去25年の間にあった被害相談だけでも1100億円を優に超えるという未曽有の消費者被害を生み出した霊感商法を、全国的かつ組織的に行ってきた組織である。
 統一協会は、同氏をメシアとし、この指示に絶対的に服従させる教えにのっとりメンバーをかような活動に駆り立ててきたのであり、そのためにマインド・コントロールのテクニックを集積し機能的に行使してきたのであって、メンバーとなった者や家族被害もまた大変に深刻かつ甚大である。
 これら統一協会の活動の強度の違法性は、既にいくつもの最高裁判所判決にまでなっている霊感商法被害、元メンバーの合同結婚の無効、慰謝料請求が認められていることでも確実なものであり、さらに近時は刑事事件ともなっており既に明確である。

 当会は、1995年のオウム真理教事件の発覚・捜査を契機に設立されたものであるが、その前段階として1960年代から各所に相談があった統一協会の霊感商法とこれに従事するメンバーへの、少なくない方々のカウンセリング実践があったこともまた事実である。その後も、当会会員の多くは統一協会関係でも多くの家族カウンセリング、脱会カウンセリングそして脱会後のカウンセリングを実践してきた。そして、そこで知るさまざまな被害の深刻さには驚愕し続けてきているものであり、この集団の問題もまた解決しなければ、日本における破壊的カルトによる人権侵害の問題は大きく減少することはない、と言うほかはない。

 ところで、今回の事態は、既に同氏の相続人の間で始まっている紛争からみても、組織の大小の分裂を促すおそれが高く、それぞれの団体が構成員の内外を問わず財産の収奪活動や信者獲得の活動をより強めることが予想され、また権威継承の正統性を示すためや様々な遺産の争奪のために、深刻な紛争が起こる危険性もある。また日本においても、統一協会の教えをベースとして分派が少なからず形成されてきたが、この事態を契機に分派が多く出現して違法行為を急激に起こす可能性もあり、十分な警戒が必要である。
 同時に、このような、一般にカルト教祖の死という実態にあっては、少なくないメンバーが組織を離脱してくることが予想される。また一方で、メンバーにはさまざまな人権を無視した手法で、より一層の組織への忠誠を要求される可能性もある。これら元メンバーは文鮮明氏の信仰なり、その教義なりに疑問をもったからではなく、また団体の違法行為に問題を感じて脱会したのではなく、組織の矛盾がより明白・顕在化してきて嫌気がさしたことからやめて来るという傾向にある。

 よって、これら離脱者に対する、「脱会」のためのカウンセリング活動やその後の精神的自立のためのカウンセリング活動は、極めて重要である。この点を、社会にあっても、家族ら関係者各位にあっても十分に留意されたい。もとより、これら関係者にあっては、離脱の契機となることを十分に認識し、さまざまな工夫をされるよう希望する。
 また、社会、特にマスメディアにあっては、これを機会に統一協会のしてきたことの実態とその問題性を明白に広く知らせるように要請する。もとより、議員や他の宗派の宗教者また有力者らにあっては、ともすれば統一協会の儀式やさまざまな関連団体の集まりへの出席その他により、同教会の権威付けや正当性の確保に利用されてきたのであり、それがメンバーの獲得とその人生と財産の収奪、霊感商法の助長に役立ってきたことを十分に認識され、今後は、そのようなことのないようにされたく、強く要請する。

 当会は、今後とも統一協会やその分派、これに関連する諸団体やさまざまな動きについても注視していく決意である。
 文鮮明氏の死去にあたり、上記の通りを声明とする。

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(当協会は、心理学者、聖職者、臨床心理士、弁護士、精神科医、宗教社会学者、カウンセラーそして「議論ある団体」の元メンバーやご家族らで構成されている180人ほどのネットワークである。破壊的カルトの諸問題、カルトに関わる個人および家族へのカウンセリング経験についての交流およびカルト予防策や社会復帰策等の研究をおこない、その成果を発展・普及させることを目的としている。設立1995年6月、旧称日本脱カルト研究会)
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