2011/12/10

アレフの観察処分訴訟について  カルト・宗教・犯罪

以下、NHKニュース内容です。
もっとも詳しく報道されていると思われます。1日余りたったものでもあり、転載をどうぞご容赦くださいませ。

**********
オウム観察処分 一部は違法の判決   12月8日 16時37分

「オウム真理教」から名前を変えた教団に対する観察処分を巡って、教団が取り消しを求めた裁判で、東京地方裁判所は観察処分は妥当だと判断した一方で、教団の収益事業について新たに報告義務を課したのは違法だという判決を言い渡しました。

「オウム真理教」から名前を変えた教団は、「引き続き無差別大量殺人を起こすおそれがある」などとして平成12年に「団体規制法」に基づく観察処分を適用され、おととし、3回目の期間の更新が行われました。これについて、2つに分かれた教団のうち「アレフ」が「危険性はなくなった」と主張して、処分の更新は不当だと訴えていました。8日の判決で、東京地方裁判所の川神裕裁判長は「麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚の影響力は現在も絶大で、危険性があると認められる」と指摘して、観察処分の更新は妥当だと判断しました。

一方、おととしの更新の際に、教団の収益事業の内容や責任者の名前などを報告する義務を新たに課したことについては、「法律上、更新の際に報告義務を追加できるとは認められない」として、違法だという判断を示し、処分の一部を取り消しました。

判決について、観察処分の更新を決めた公安審査委員会は「処分の一部について委員会の判断が裁判所に理解されなかったのは残念だ。観察処分への影響などを十分精査したうえ、今後の対応を検討したい」という委員長の談話を出しました。一方、判決について、「アレフ」の荒木浩広報部長は「観察処分を漫然と更新することに、くぎをさし、処分の限界を示した判決で一定の評価ができる」と述べました。
************

裁判所は、破壊的カルト問題についての認識が甘すぎる、オウム集団につき、再びまた甘く見ている、と。

統一協会対応では、下記のとおり。
 ここでは、霊感弁護団が随分頑張って勝訴をするようになったが、初めのうちは敗訴もかなりあり、金銭返還もなかなかすべてを認められず、まして「騙されたことの慰謝料」については、尚更になかなか認めなかった。
 そのために日本での霊感商法での被害が、続いてきてしまったものです。1兆円を超えるだろう被害のうち、数千億円は裁判所にも責任があると感じる。

 現段階では、国−文化庁−相手に、未だ統一協会について宗教法人はく奪のための行動を起こしていないことをもって、国の責任を問う訴訟も始まっている。
 組織だった民事上の違法行為が次々と認定され来たのだから、(今日では、刑事事件としてまで多く立件されている)国としても少なくとも2−3年前には、行動を起こさなければならなかったはず。
 これを裁判所が認めて、初めて日本の宗教法人行政はまともになっていく、と思う。
*********
ああ、リンク先の真光元神社事件
地裁、最高裁とも「似非治療における絶対者の指導の恐ろしさ」を認識していなさすぎです。
http://dailycult.blogspot.com/2009/10/20.html
http://dailycult.blogspot.com/2011/11/1.html
http://dailycult.blogspot.com/2011/11/blog-post_17.html
http://dailycult.blogspot.com/2011/11/2.html
http://plaza.rakuten.co.jp/sinkougenjiken/−これは更新されていない、いかんです。


*************

カルト問題につき、裁判所は理解していない。オウム真理教問題についても、もともと裁判所も、まずは、あてにならなかった。

1−熊本の国土利用計画法違反の刑事事件では、そりゃ、傍聴席に何時も出家者数十人が入っている状況から脅威を感じたのではあろうが、訴訟指揮が被告人側に甘過ぎて、容易に結審せず、1995年3月の後になってしまったことは、熊本地裁の恥である。

2−1990−92年頃だったか闘った、子どもの人身保護請求事件についても、12−3歳以上については、自由意思に基づいて出家した片親についていったもののと捉えて、この教団の特殊性、すなわち
・出家した親とは別の所に住んでいることを突き止められず、
・劣悪な環境を見抜けず、
・義務教育さえ行かせていないオウム教団の実態に目をつぶって、
棄却判決を下して子どもの保護を怠ったのは、裁判所の恥です。

3−上九一色村での、住民らの監禁事件−住民十人ほどが、第二上九近くの農道にて、周囲を信者数十人に囲まれて動けなくなってしまった慰謝料請求事件や、農道についてオウム真理教が占有していることの違法性を問うた事件での、甲府地方裁判所の訴訟進行の遅さは、情けなかった。

4−住民票訴訟についても、熊本県波野村については、撤退を条件とするとはいえ、8−9億円だったかやたら高額での和解となるなぞおかしい。
 その異様な高額さからして、裁判所は教団側をもっと説得すべき所それができていなかったことを示す。なお、最終の数億円については事件がはじけて村側が支払いを止め、破産管財人が取得する形となったことは−被害賠償に回せたので−なんとか良かったが、その前の数億円は教団の犯罪にも利用されたのです。

5−実に単純な、1990.5に私がオウムの仮登記農園予定地を写真撮影していた所、カメラを取り上げて奪取した事件について、ついに逮捕しなかった富士吉田署ともども、訴訟提起したがなかなか判決を出さなかった富士吉田簡易裁判所もこまったものだった(ただ、これは裁判係属中にカメラは返され、慰謝料として十万円を認めたのは当り前だが偉かった。1995.3以前に、現実にオウム教団から慰謝料を取ったのは、私一人だと思う−これも私への重なる殺人未遂の動機でしょう)

6−2000年前後の各所の住民票不受理の訴訟についても、多数で生活している拠点については、慰謝料を認めないのが正当だと考えるが、最高裁まで慰謝料を認めてしまった。
だが、「宗教法人の法人格を取り消された」のは「団体として酷い違法行為をしているから」であり、つまりは団体として問題として少なくとも行政法の上では、集団としての行動生活・活動自体が許されないということだと解釈し(いかに様々な権利義務の通例の前提とはいえ)多数での居住については、住民票の不受理を合法とすることも可能だったはずです。
裁判所は一体何をやっているのか。

 今回の上記判決は、来年1月には今回の更新が切れてしまうから、公安審査委員会側が一部敗訴だからとして高裁に上訴しても、3年前の更新と言う効力切れに間にあわず、棄却となってしまうのではないか!つまり高裁で実際上は争えないという問題がある。
 判決文の詳細がまだどこにも出ていないから明確ではないが、更新の際に新しい義務を課せないというのでは、団体活動は変化していくものであるところ、変化に応じた対応ができないのであり、法の趣旨を全うできないから、実に正しくない。

 私としては、この際、明確にすべく、
・団体規制法につき、更新時に新たな義務を課することを可能と明言する改正をすべき、
・また、争われている「麻原彰晃こと松本智津夫が主宰の」も抜いた定義の団体について、併せて、観察処分の請求を新たにするという方法があるのではないか、
と考える。急ぎの考えですが。
5



teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ