2011/8/30

菅内閣総辞職−談話と声明  憲法・社会・官僚・人権

菅首相の辞任に際しての発言2つを、備忘録までに載せておきます。「脱原発」その他により、たしかに歴史に残るものとなるかもしれので。
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菅内閣が30日の閣議で決定した内閣総辞職に当たっての首相談話(要旨)

 内閣発足以来、これまで先送りされてきた政策課題に正面から取り組んできた。社会保障と財政の改革については、「社会保障・税一体改革」の成案をまとめた。この問題は、もはや先送りできない。与野党の論議等を通じ、改革が推進されることを心から希望する。

 外交面では、日米同盟を深化させるとともに、近隣諸国との関係強化を推進し、安全保障面でも新防衛大綱策定などに取り組んだ。

 東日本大震災と東京電力福島原子力発電所の事故は、発災直後から被災者の救出・救助に取り組み、その後、復旧・復興に向け、被災地の方々とともに懸命に取り組んできた。

 原発事故の収束に全力を挙げ、「安定的な冷却」状態が実現できた。さらに、エネルギー政策を白紙から見直し、原発依存度低減のシナリオの作成や原子力政策の徹底的な検証、原子力安全規制の組織の根本的改革を行うことを決定した。

 しかし、今なお残された課題は多い。新内閣で、復旧・復興と事故収束に向けた取り組みを一層推進されることを期待する。

 本内閣で、必ずしも十分な対応ができなかった点については、大変申し訳なく思っている。歴史がどう評価するかは、後世に委ねるが、私を始め閣僚全員は、その持てる力の全てを挙げて誠心誠意取り組んできた。今後、新内閣の下で、大震災から日本が力強く再生することを願ってやまない。

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 菅直人首相は8月26日午後、退陣条件としていた再生可能エネルギー固定価格買い取り法と特例公債法が成立したことを受け、民主党両院議員総会で退陣を表明

●「与えられた厳しい環境の下でやるべきことはやった」
菅 国民のみなさんに私からご報告をすることがあります。本日公債特例法、そして再生可能エネルギー促進法が与野党のみなさんの努力によって成立をいたしました。これで第2次補正予算を加え、私が特に重要視していた3つの重要案件がすべて成立したことになります。これにより、以前から申し上げておりましたように、本日をもって民主党の代表を辞任し、そして新代表が選出をされた後に総理大臣の職を辞することといたします。

 まず、国民のみなさんに申し上げたいと思います。2010年6月8日に総理大臣の職に就いて以来、国民の多くのみなさまから多くの叱咤激励をいただきました。温かい激励、厳しい批判、そのすべてが私にとってはありがたくうれしいものでありました。国民のみなさまには心から感謝を申し上げます。また、ともに新しい政治への変革に挑戦してきたみなさんにも感謝をいたします。閣僚を始め、政務三役、政府職員、与党・野党の国会議員。そして全国の党員、サポーター。こうしたみなさんの支えがなければ、菅政権は一歩も進むことはできませんでした。

 政権スタートの直後、参議院選挙の敗北により、国会はねじれ状態となりました。党内でも2010年9月の代表選では全国の党員を始め多くの方々からご支持をいただき、再選させていただきましたけれども、それにも関わらず厳しい環境が続きました。

 そうした中で、とにかく国民のために必要な政策を進める。こういう信念を持って1年3カ月、菅内閣として全力を挙げて内外の諸課題に取り組んでまいりました。退陣に当たっての私の偽らざる率直な感想は「与えられた厳しい環境の下でやるべきことはやった」という思いです。大震災からの復旧・復興、原発事故の収束、社会保障と税の一体改革など、内閣の仕事は確実に前進しています。私の楽観的な性格かもしれませんが、厳しい条件の中で内閣としては一定の達成感を感じているところです。

 政治家の家に生まれたわけでもなく、市民運動からスタートした私が総理大臣という重責を担い、やるべきことはやったと思えるところまでくることができたのは国民のみなさん、そして特に利益誘導を求めず応援してくださった地元有権者のみなさんのおかげです。本当にありがたいと思っております。

 私は総理に就任した時、「最小不幸社会を目指す」と申し上げました。いかなる時代の国家であれ、政治が目指すべきものは国家国民の不幸を最小にとどめおけるかという点に尽きるからであります。

 そのため、経済の面では雇用の確保に力を注いで参りました。仕事を失うということは、経済的な困難だけではなくて、人として、人間としての居場所と出番を失わせることになります。不幸に陥る最大の要因の1つであります。私が取り組んだ新成長戦略も雇用をどれだけ生み出すかということを、そうした観点を重要視して作り上げたものです。

 また、さまざまな特命チームを設置して、これまで見落とされてきた課題。例えば硫黄島からの遺骨帰還や、難病・ウイルス対策、自殺・孤立防止などにも取り組んで参りました。

●今後も原発に依存しない社会の実現に向けて努力したい
菅 そして3月11日の大震災と原発事故を経験し、私は最小不幸社会の実現という考え方を一層強くいたしました。世界でも有数の地震列島にある日本に多数の原発が存在し、いったん事故を引き起こすと、国家国民の行く末までも危うくするという今回の経験です。

 総理として力不足、準備不足を痛感したのも福島での原発事故を未然に防ぐことができず、多くの被災者を出してしまったことです。国民のみなさん、特に小さいお子さんを持つ方々からの強く心配する声が私にも届いております。最後の1日までこの問題に力を注いで参ります。

 思い起こせば、震災発生からの1週間、官邸に泊まり込んで事態の収拾に当たっている間、複数の原子炉が損傷し、次々と水素爆発を引き起こしました。原発被害の拡大をどうやって抑えるか、本当に背筋の寒くなるような毎日でありました。

 原発事故は今回のように、いったん拡大すると、広範囲の避難と長期間の影響が避けられません。国家の存亡のリスクをどう考えるべきか。そこで私が出した結論は「原発に依存しない社会を目指す」、これが私の出した結論であります。

 原発事故の背景には“原子力村”という言葉に象徴される原子力の規制や審査のあり方、そして行政や産業のあり方、さらには文化の問題まで横たわっているということに改めて気付かされました。そこで事故を無事に収束させるだけではなく、原子力行政やエネルギー政策のあり方を徹底的に見直し、改革に取り組んで参りました。原子力の安全性やコスト、核燃料サイクルに至るまで聖域なく国民的な議論をスタートさせているところであります。

 総理を辞職した後も、大震災、原発事故発生の時に総理を務めていた1人の政治家の責任として、被災者のみなさんの話に耳を傾け、放射能汚染対策、原子力行政の抜本改革、そして原発に依存しない社会の実現に最大の努力を続けて参りたい、こう考えております。

 大震災と原発事故という未曾有の苦難に耐え、日本国民は一丸となってこれを乗り越えようといたしております。震災発生直後から身の危険を顧みず、救援・救出、事故対応に当たる警察、消防、海上保安庁、自衛隊、現場の作業員のみなさまの活動を見て、私は心からこの方々を誇りに思いました。

 とりわけ自衛隊が国家、国民のために存在するという本義を全国民に示してくれたことは、指揮官として感無量であります。そして、明日に向けて生きようとする被災地のみなさん、それを支える被災自治体の方々、さらには温かい支援をくださっている全国民に対してこの場をお借りして心から敬意と感謝を表したいと思います。

 大震災において日本国民が示した分かち合いと譲り合いの心に世界から称賛の声があがりました。そして世界の多くの国々から、物心両面の支援が始まりました。必ずや震災から復興し、世界に恩返しができる日本にならなくてはならない。このように改めて感じたところです。

 特に、大震災に当たっての米国政府によるトモダチ作戦は、改めて日米同盟の真の重要性を具体的に証明してくれました。安全保障の観点から見ても、世界は不安定な状況にあります。我が国は、日米同盟を基軸とした外交を継続し、世界と日本の安全を守るという意志を強く持つ必要があります。5月に日本で開催した日中韓サミットでは、両国の首脳に被災地を訪問していただき、災害や困難に直面した際に互いに助け合うことの重要性を共有できたと思います。

 また今、世界は国家財政の危機という難問に直面しています。私は総理就任直後の参議院選挙で「社会保障とそれに必要な財源としての消費税について議論を始めよう」と呼び掛けました。そしてその後も議論を重ね、今年6月、改めて社会保障と税の一体改革の成案をまとめることができました。

 社会保障と財政の持続可能性を確保することはいかなる政権でも避けて通ることができない課題であり、最小不幸社会を実現する基盤でもあります。諸外国の例を見てもこの問題をこれ以上先送りにすることはできません。難しい課題ですが、国民のみなさまにご理解を頂き、与野党で協力して実現してほしい。切に願っております。

 私の在任期間中の活動を歴史がどう評価するかは後世の人々の判断に委ねたいと思います。私にあるのは「目の前の課題を与えられた条件の下でどれだけ前に進められるか」、そういう思いだけでした。伝え方が不十分で、私の考えが国民のみなさまに上手く伝えられず、また、ねじれ国会の制約の中で円滑に物事を進められなかった点は、大変申しわけなく思っています。

 しかしそれでもなお私は、国民の間で賛否両論ある困難な課題にあえて取り組みました。それは団塊世代の一員として、将来世代に私たちが先送りした問題の後始末をやらせることにしてはならないという強い思いに突き動かされたからにほかなりません。持続可能でない財政や、社会保障制度、若者が参入できる農業改革、大震災後のエネルギー需給のあり方などの問題については、若い世代にバトンタッチする前に適切な政策を進めなければ、私たち世代の責任を果たしたことにはなりません。次に重責を担うであろう方々にもこうした思いだけはきちんと共有してもらいたいと、このことを切に願っているところであります。以上申し上げ、私の退任のあいさつとさせていただきます。

●次のリーダーは難しい課題でも先送りしない人が望ましい
――(毎日新聞・田中)本日正式な退陣表明となりましたけれども、この3カ月間、海外との首脳の会談がほとんど行われないなど、政治空白に陥っていたという指摘もありますが総理はそれについてはどういう見解をお持ちでしょうか。また、退陣の理由についてですけれども、総理は先日の国会答弁で「一定のメド」の発言について、「6月2日の不信任案で造反が出れば内閣が機能しなくなる」と懸念したと答弁されていました。この点について、まずそもそもそういう党内情勢に陥ったことについて民主党代表として思い当たる点があればお聞かせください。

菅 まず、この3カ月間私は、例えば復興基本法ができ、2次補正予算が成立し、さらには原子力行政についても保安院を経産省から切り離して新たな安全庁を作るといったことも閣議決定されました。そういった意味で、この3カ月間は大変実り多い政策実行の期間であったと思います。外交においても、ちょうど5月の末にサミットを終えて、この間予定されていた(米国の)バイデン副大統領との会談もできたと、有意義であったと思っております。

 また、私の退陣の理由についていろいろお尋ねでありますけれども、先ほどお話しいたしましたように、私としては、そうした党内の難しい環境を踏まえながら、その中でやるべきことをやっていこうと、そういう考えで進めてきたつもりであります。

――(TBSテレビ・今市)総理の後継を決める民主党代表選挙が明日告示されることになりましたけれども、菅総理が後継の総理に望むこと、託したいことは何なんでしょうか。また総理は、若い世代に責任を引き継ぎたいとおっしゃっていましたが、どういう人物に、後を継いでほしいと思っていらっしゃるのか。また、すでに複数の議員が名乗りをあげているんですけれども、代表選でどなたを支持するつもりでいらっしゃるかについてもお聞かせください。

菅 今、私のあいさつの中でも申し上げましたように、大変難しい時代に入っている中で、やはり何か物事を先送りしていくのではなくて、難しい課題であっても自らの責任で、国民のみなさんに理解を得ながら進めていく、そういう方がやはり日本のリーダーとしてはふさわしい。そしてその中で、現在の復旧復興、そして原発事故の収束、これらについてもきちんとやり遂げることのできる方に、次の代表や総理になっていただきたいとこう思っております。

――(共同通信・松浦)今回の原発事故の際に、総理は事故の翌日に現地に入られました。これがその現場の作業の邪魔になったのではないかとか、一国のトップが被ばくの危険を冒して現場に行くことの是非などさまざま批判が出ました。このことについて、今現在、後悔されていないのかどうか。それともう1つ、今後同様の重大な原発事故が起こった場合に、時の総理大臣は発生直後に現地に行くべきだとお考えでしょうか。

菅 私は、今回の事故が起きて今日までいろいろな、当時、その時点では分からなかったことも分かってまいりました。そのことを考えますと、少なくとも原発事故が起きた時点からしばらくは、本当に炉の状態がどのような状況になっているのかということが、残念ながら伝わってこないというか、あるいは把握されていない状況にあり、またそうした現場の把握がなかなか、間にいろいろな伝言ゲームになっておりましたので、伝わってこないという状況がありました。

 そういう点では、3月12日の早朝に、震災や津波の視察と合わせて、東電福島第1サイトに出かけて、現場の責任者である所長にも会えて、意見交換ができたことは、私は、その後のこの問題の取り組みに大変大きな意義があったと、こう考えておりまして、そうした意味では、非常に意味のある行動であったと私自身は思っております。

 ただ、あえて申し上げますと、いろいろな、何ていいましょうかマニュアルがありました。例えば、オフサイトセンターというところに集まっていろいろ決めるんだということが事前に決まっておりました。

 しかし、オフサイトセンターそのものは、あの地震のために、それこそ電気はつながらない、電話はつながらない、そして人が行こうにも高速道路は走れない、つまりはそういう意味でも、想定した対応ができない状況にあったわけでありまして、一般的にどうあるべきかということで考えることも重要ですけれども、そういう風に、もともと予定していたものが機能しないときに、じゃあ機能しないままに来た情報だけで物事を進めようとするのか、それとも自ら現地に足を運んで、直接に状況を把握しようとするのか、私はそれはその場その場の1つの状況の、それも判断だと思っております。私はそうした判断の中で出かけたことはその後の収束に向けての活動にとって、非常に有意義であったと今でも考えております。

●浜岡原発運転停止後に圧力はあったのか
――(AP通信・山口)大震災、原発事故、それから歴史的な円高、財政困難などいろいろな国難にもかかわらず、政策論争というよりむしろ政局が優先しているというこの事態に被災者を始め、国民も批判をしているわけなんで、米国大統領は例えば1人で4年間勤め上げるんですけれども、日本ではこの4年で、次におなりになる方は6人目の総理ということになっています。政策が行き詰まったりあるいは支持率が下がったらすぐにその総理が首になるという日本の政治はどうなっているのか。海外の方でも日本の超短命政権について関心があると思いますので、この点について、総理はこの半年、今までの方よりも一番ご苦労なさったのにこの質問をするのはすごく恐縮なのですが、ご見解をお願いしたいと思います。それから次の総理には外交問題を含め、どういう政策を期待なさるか教えてください。

菅 日本の総理が一般的に大変在任期間が短いという問題。理由はいろいろあろうかと思いますが、私は構造的な理由としてですね、参議院選挙が3年に1回、衆議院選挙もほぼ3年に1回、つまりは3年に2度の国政選挙がある。そしてその選挙の前には「支持率が下がった。総理は代わってくれ」という圧力がかかり、またその選挙で負ければ、たとえ参議院選挙であっても責任をとれという、そういう圧力がかかっていく。つまりそういう国政選挙が衆参で3年間に2度ある中で、その選挙の度に前後にそうした交代が何度も起きてきている、こういうことに構造的な背景があると思います。

 例えば英国のキャメロン首相は、連立政権を作った直後に「5年後の●月●日に次の総選挙はやります」と言ってその後政策的にかなり厳しい政策をとって、支持率が下がっても国民は次の総選挙まではキャメロン首相でいくんだということを、国民もある意味で野党も含めて前提としている、そういういわば慣習が定着していると思います。

 そういう点では私は日本もやはり、せめて衆議院の任期の4年は、政権交代があった時には同じ首相で続けていくことが、ある意味国民的な、あるいは政治社会における慣習となっていくことが望ましい、このように考えております。

――(フリーランス・江川)「脱原発依存社会を作るのだ」という決意をこの場でも以前、首相は述べられましたけれども、その後「個人的な考えだと発言が変わったりですね、外から見てるとかなりいろんな抵抗にあっていたのではないか、と思われるわけです。脱原発依存社会を作っていくために、今の国の仕組みの中でどこが一番問題があると感じられたでしょうか。また、浜岡原発を止めてから非常に、いわゆる菅降ろしが激しくなった、と見る向きもあります。菅さん自身は、それを感じたでしょうか。感じたとすればどこからの圧力を感じたのでしょうか。

菅 これは先ほどのあいさつの中でも、あるいはみなさん方がよく使われる言葉でもありますが、原子力村という言葉をあげて、そのことは行政の仕組みから、経済界のあり方から、あるいは学者を含めたそういう専門家集団、さらには文化の問題にも関わっているということを申し上げました。

 そういう点で、この原発に依存しない社会を目指すということについては、もちろん私は政治家ですから、まずは行政や仕組みのあり方を改革しようとして、取り組んでいるわけですけれども、それを超えての取り組みが必要だと、このように感じております。

 浜岡原発の運転停止を要請した後に、そういうある意味での圧力が強まったのではないかというご指摘でありますが、これはなかなかですね、1つの感覚ですので、証拠をもって言うことは難しいところはありますけれども、しかし、非常にある意味厳しい指摘や、いろんな厳しい状況がより強まったということは私自身は、ひしひしと感じておりました。

 しかし一方では、それを超える大きな力もわき上がってきているということを感じておりましたので、これからしっかりと、この原発に依存しない社会の実現には、取り組んでいくし、十分その道はひらかれていると、このように感じております。

――(読売新聞・穴井)2009年の政権交代を成し遂げたマニフェストなんですが、菅政権ではこの一部を見直すことに取り組みました。今また代表選でマニフェスト見直しを巡って論争になっておりますけれども、このマニフェストを見直さずに政権を運営するということが可能とお考えになったのかどうか、マニフェストを大胆に見直さなければ誰が総理になっても政権運営できないとお考えなのか、その辺はどうお考えでしょうか。

菅 現在、マニフェストの見直しを岡田幹事長を中心に進めて、確か今日ですか、マニフェスト中間検証を発表したと承知しております。マニフェストについてはいつも申し上げますように、大変国民との約束という意味で、重要な約束であります。そして、2009年のマニフェストについて、相当程度実現したところもあります。

 しかし、すべてが実現できたか、あるいは当初予定した財源の捻出が可能か、ということになりますと、かなり難しいところ、あるいは見通しの甘かったところも、率直なところありました。そういった意味では私からも、国会の場でそのことを認めて、おわびを申し上げたところです。

 そういった意味で、マニフェストの重要性は変わりません。しかし、それをあるレベルの見直しをしていくということはこの間、党としてもやってきたことですし、それは一定の理解を党内で得て、今回の中間検証になったものと、そのように受け止めております。

●首相は衆議院の任期である4年はやった方がいい
――(フジテレビ・松山)同じく民主党代表選についてなんですけれども、今回の代表選の中で候補者乱立する中、再び小沢元代表のグループの動向というのが、結果を決定付ける重要な要素となりつつありますけれども、小沢氏らの党員資格停止の解除などが焦点となっている今回の事態について、総理自身どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、その幹事長などに小沢氏に近い人を配置してでも、党の挙党一致体制というのを図るべきだと認識されますでしょうか。また、今回新しく代表が総理に就任された時に、総理自身は「日本の総理は長くやった方がいい」とおっしゃっていましたけれども、その新しい総理が解散総選挙を行うべきと、お考えになりますでしょうか。

菅 まずは、私自身も決して何か特定のグループを排除していいとか、排除しようとか思ったことは一切ありません。今、党員資格の停止のことをお聞きになりましたけれども、これはもうみなさんご自身よくお分かりのように、一定の手続きに則って党内で議論に議論を重ねて、ああした結論を出したもので、決して何か特定の人とか、特定のグループを、何かこのターゲットにしてやったことではなくて、どなたがそういう状況になった場合でも、党のルールとしてどうあるべきかという、そういうことで決まったものだと、このように認識をしております。

 そういった意味ではやはり、私はある時期「412人の内閣」と申し上げましたけれども、それはまさに党に揃っているすべての国会議員、あるいは地方議員や党員も含めて、そういうみなさんが、まさに能力に応じ、適性に応じて適材適所で活躍をできる、そういう政党が望ましいし、そういう形で新たな代表も党を運営してほしいと、このように思っております。

――解散総選挙も次の総理が行うべきと、お考えになりますか。

菅 先ほど申し上げましたように、総理の任期というものが、一般的にいえば「政権交代があった場合に、衆議院の任期の4年はあっていいのではないか」と思っております。解散の時期にうんぬんと、それを直接的につなげてすべきか、すべきでないかと質問されると、ちょっと何か、真意が伝わらないこともありますので、私としては、やはり1人の人が4年程度はやれるのが望ましいと、その間に任期がくれば、それは任期ですから、当然解散というよりは任期満了を含めた選挙になることは、それはルール上当然のことだと思ってます。

――(朝日新聞・坂尻)原発の警戒区域の見直し問題についてお伺いいたします。政権ではこれまで、2012年1月のステップ2の終了に合わせて冷温を停止すると。それに合わせて警戒区域の見直しを検討するという姿勢でいらっしゃいましたが、最近になってその政権内で、なかなかすぐに解除をするのは難しいと、相当期間解除を先延ばしにしなければならない、という検討をされていると伺っています。実際にそういう実態があるのかどうかということと、これまで説明してきたことを、いわばこの政権、今の段階というか土壇場になって、こういう姿勢を変えられるというのはどういった事情だったのか、その点説明していただけますか。

菅 ご承知のように原発事故が発生して、避難区域を一番最初の段階では3キロ、5キロ、10キロ、20キロと拡大をいたしました。また、その後そういう円状の地域という考え方だけではなくて、実際にモニタリングが進む中で特に線量の高い地域について、色々と計画的避難区域などの対応をとってきたことは、みなさんもご承知の通りであります。

 そういった意味で現在、今日の決定でありますけれども、除染を進めるということを本格的に、2200億円の予備費を使って始めようと、その目標もその中にきちっと表現をしました。つまりは、年間被ばく20ミリシーベルトを超える地域は、基本的にはいま住民が避難をされているわけですが、できるだけその地域に戻れるように、狭くするというか、戻れるように除染をしていこうと。また、20ミリシーベルト以下のところであっても、特に子どもさんについてもそうですが、1ミリシーベルトを目標にして、しっかりと自治体と一緒になって除染を進めていこう、それに対して国も全力を挙げようということであります。

 それでは、それらを進めればどこまで実際に除染の効果が出るか、今現在そういうものも専門家のみなさんも含めて検討をいただいているところでありまして、その検討の中でどの時期までにそうした形が取れるのか、あるいはかなりの長期間そういうことが難しい地域があるのか、そういったことについてもモニタリングと専門家のみなさんの検討を、お願いをいたしているところであります。

 そういった意味で今何か方針が変わったようなご質問がありましたけれども、そういう方針が変わったというのではなくて、「できるだけ多くの方に早くもとの住まいに戻っていただきたい」という、その考え方は変わっておりません。しかし、実際にそれが可能であるかないかということは、これはまさにモニタリングをしたり、色々な現実を調べる中でそういう専門家のみなさんの判断も含めて必要になりますので、そういうことについては、そうした専のみなさんの判断も含めて、考えて方向性を出していかなければならないと、このように考えております。

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2011/8/29

民主党代表−首相?  憲法・社会・官僚・人権

民主党代表が、まあ次期総理大臣になるのだろうけれど、ひょっとして別の人−亀井さんとか?−がなったりして。まあ首班指名は、明日だから、そのまま首相なのだろう、と。

私として気になる主要なことは、下記です。
1−原発のこと、
2−次の法務大臣が誰になるのか、
3−増税のこと
です。

1は、菅首相の発言でさえあいまいでまた内閣の方針とまではなっていなかった所、今回の候補は誰もそれ以下のニュアンスだったから。
2は、死刑確定囚が現在120名と最大人数となり、また今年中にはオウム事件の13人とも死刑確定となる蓋然性があるから。
3は、国民年金や国民健保も崩壊しているというべきだし、今後の日本の行く末を考えると


 菅直人首相は「脱原発」を唱えたが、政府としての方針にはならなかった。政府の公式見解は、エネルギー・環境会議が7月末に中間整理としてまとめた「減原発」。「段階的に原発への依存度を引き下げる」という方向。
 しかし、これは出発点でしかない。
・再生可能エネルギーを普及させつつ電気料金を抑制する方法
・「核燃料サイクル」の見直し
・「発送電分離」
など多くの課題がある。

−「減原発」に道筋をつけるのは次期政府のはずだが、原発利権に侵されてまだ脱却できない自民党の理解を得つつ−できれば連立にて−政権を運営していくという方針なのだから、さらに原発維持となるかと心配です。

 福島第1原発事故という途方もない事故を起こし、そもそも核燃料サイクルなぞ偽りで、そもそも廃棄物の処分方法も永遠に決められないこと明白となっているから、これを続けるなど異常だっ、と自信をもって言って良く、世界中にも説得活動をすべきなのだあ。


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 両院議員総会では、小沢一郎元代表ら党員資格停止処分を受けた9人を除く党所属国会議員398人(衆院292人、参院106人)が投票権。
 1回目の投票では投票総数395票に対し、海江田氏143票、野田氏102票、前原氏74票、鹿野氏52票、馬淵氏24票で、過半数に届いた候補はいない。横路衆院議長、西岡参院議長、松本龍前復興相の3人は欠席。
 海江田、野田両氏による決選投票の結果、野田氏が215票を獲得し、177票の海江田氏を破った。
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 野田氏は野田グループ、菅首相グループを中心に支持を集め、1回目の投票で102票を獲得し、2位につけた。決選投票では「(マニフェスト見直しに関する自民、公明両党との)3党合意を無視して政権は立ち往生しないか。野党の主張もよく聞きながら、落ち着いた信頼感のある安定した政治をみんなの手で取り戻そうではないか」と訴え、前原グループのほか、鹿野、馬淵両氏の支持議員からも広く票を取り込んだ。
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【野田氏の政見要旨】 
 野田佳彦新代表の政見要旨は次の通り。
 ▽福島第1原発事故の安定的な収束を実現。子供や妊婦の健康管理を実施。東日本大規模除染を国が前面に立って展開。「特区制度」の活用で被災地の企業誘致を進め、雇用を創出。
 ▽原子力安全庁を設置して安全の規制体系を一本化。安全性を確認した原発の活用で電力を安定供給する
 ▽過度な外国為替市場の動きには日銀と連携し為替介入を含め断固たる措置を講じる。2011年度第3次補正予算を活用した緊急経済対策を実行。法人税率引き下げ法案の早期成立を目指す。
 ▽財政健全化に真摯(しんし)に取り組む。無駄遣いを排除した上で、歳入改革も実行。経済成長と両立させる。社会保障と税の一体改革を実現する。
 ▽環境・エネルギー、健康医療の2分野で雇用創出。海外から知恵と資金を呼び込む。農林漁業の活性化を図る。
 ▽少人数学級の推進、国語力向上、奨学金の充実に取り組む。
 ▽衆院で80、参院で40の議員定数削減。事業仕分けを継続、強化し専任閣僚を充てる。公務員制度改革関連法案の早期成立を期す。
 ▽日米同盟を基軸に全世界と経済連携。アジア諸国と文化、人的交流を深める。
 ▽閣僚や党幹部を補佐するポストを設け、全員参加の体制を実現。
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2011/8/23

オウム裁判状況、土谷最高裁手記  カルト・宗教・犯罪

 東京高裁でも死刑だった中川智正被告の最高裁弁論は、2011年9月16日午後1時30分、同じく遠藤誠一被告は9月29日同時刻。
 そのまま確定すると合せて死刑13人、無期懲役5人となります。

 下記は、2011年2月25日最高裁でも死刑判決だった土谷正実被告の、判決前メディアへ寄せた手記です。ここに載せていなかったとも思われ、備忘録までに。

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 一連のオウム事件の犠牲になられてしまったご遺族、被害者の方々へ心の底からおわび申し上げますと同時に、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

 95年に私は逮捕されました。その時点での私は、捜査が進むにつれ、もろもろの出来事が麻原死刑囚(以下、Aと表記)の説法通り「国家権力による陰謀」であることが判明していくことを期待していました。ところが逆に、捜査が進むにつれてAの言葉がうそであることが次々と暴露されていきました。

 私もとうとうAから気持ちが離れそうになったのでした。ところが、私がある宗教体験をし、それまで以上のはるかに強いAへの帰依心が芽生えてしまったのでした。そのため、私は初公判で職業を「麻原尊師の直弟子」と述べ、一貫して帰依を表明し続けていました。

 私に転機が訪れたのが、A法廷への弁護側証人としての出廷経験でした。私の期待に反してAは一言も証言しないまま、1審を終えてしまいました。このことで私に迷いが生じました。教団とのあつれきが生じ始めたのも、04年春ごろからでした。私はAには堂々と証言してほしかった。「Aは弟子をほっぽらかしにして逃げたのではないか」という思いが日を追うごとに強まっていき、Aへの帰依心は弱まり始め、埋めがたい溝がひろがり始めていました。

 Aへの帰依心がはっきりと崩れ始めたのは、06年暮れ、A裁判の1審判決日におけるAの挙動について記されている雑誌記事を読んだ時でした。「Aは詐病に逃げた」と思うしかなくなりました。

 97年に地下鉄サリン事件のご遺族の証言を聞き、非常にこたえました。帰依心が揺らがないよう懸命だった私ですが、やはりご遺族の証言には耐えられませんでした。ご遺族の証言に対して何と言えばよいのか、言葉が見つかりませんでした。「すいませんでした」では、あまりに軽すぎる。

 「自分自身の気持ちに素直でいれば良かったんだな」と私は悔悟の念にとらわれるのです。自分自身の考えでは上層部の指示や決定を「嫌だ」と思ったけども、「無心の帰依」「無智の修行」だと盲従し、一連の凶悪犯罪に加担してしまったのでした。

 私がAに望むことがあるとするならば、「詐病をやめて、一連のオウム事件に関連する事柄について述べてほしい」という一点に集約されます。

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2011/8/22

歴史に残る憎まれ役を  大地震・原発・基地

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菅内閣−偉いっ、もっと憎まれ役をすべし。

退任間際にはいろいろとしなければならないことが多いものです。恥ずかしいこと、憎まれ役になるべき内容などです。例えば、各弁護士会の役員交代は、4月1日なのだが、その直前にこそ、重大な懲戒事例の発表、謝罪会見がどうしても多くなってしまっていることは否定できないですもん。

首相は、突然の辞任だと、そんな始末ができないものであり、その意味では突然の辞任でない「菅首相」は褒められていいかもしれない。

で、3キロ圏内とせいぜいそれと同等に汚染されている範囲のことを考えている?のかな。累積何ミリ以上の意味でしょうか?、それと別に各人の内部被曝もあるのだから、それ自体を厳しくしなけれはならないはず。

http://the-news.jp/archives/2922
などで示されるが、チェルノブイリでの「強制避難区域」「強制移住区域」「移住権利区域」「放射線管理区域」より、遥かに狭いではないか。

 確かに、日本は、人口密度が高く、福島あるいはその周辺に広くこのような区域を設定すれば、大いなる損失となり、また住民の当面の苦痛も大きい。
 だが、それでいいのか。5年後、10年後、30年後に、子どもを中心として、明らかな有意なガン発生率の増加を見ることとなってしまうのだろう、と思う。
 あるいは、そうであっても、国はその折には「因果関係」をまずあらそい、そうでなくとも訴訟をしてきた人たちへの後々和解による個別金銭救済で対応することに拠って、被害金額は、広く避難させるよりは少ない、なんていう計算をしているのかもしれない。
 たしかに国家経営者としては、そんな考えもありえるのだろう。だが、それでいいのだろうか。 菅首相らが、どこまで自覚しているかは知らないが。

この3月に、福島から神奈川に避難してきた人の相談に乗った。50キロは離れている方なのだが、小さな子どもがいて、妊娠している人もいて、一族で、3号機の爆発直後に逃げてきた。私は「偉いです!」「少なくとも子どもと妊娠している人は帰らないで下さい」「国にはもっともっと要求しましょう」と助言した。この人たちは、少なくとも、3月15日頃以降の被爆はしていない。「良かった!」と思う。そして、まだ逃げていない子どもの友人らを心配されていた。既に明らかなとおり、子どもらにとっては実に大切なことだったのだ。

この人たちに何らの援助もしないでいいんだろうか。その後に避難した人も、子どもも、これから避難する子どもらもいよう。何ら補助しないでいいんだろうか。

すくなくとも、もっと細かいメッシュで累積線量を推定し、もっと広くすべきでないかと。さらに

1−すべての居住も仕事も禁止される「第1種強制移住区域」
2−50歳以上?の人の居住と、30歳以上の人の1日10時間以内の仕事可という「第2種強制移住区域」とか
3−移住に援助が出る「移住権利区域」という区域を設定、それもすべての人対象の「第1種移住権利区域」
4−18歳以下の子供や、妊娠可能年齢の女性がいる家庭については移住に援助が出る「第2種移住権利区域」を設定すべきだ、と思う。


菅内閣は、歴史に残る憎まれ役になるべきではないか、と。

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福島第1原発:住民に怒り、不信感…警戒区域の一部長期化−読売新聞
20キロ圏内について、放射線量が極めて高い地域の規制が長期間継続される見通し
「事故さえ収束すれば故郷に帰れる」と信じて避難生活を続ける住民の間に落胆や怒り
地元自治体は「なぜ事前説明がないのか」と国への不信感を募らせ
「わたしら年寄りにはもう何十年もない。一日も早く故郷に帰って、ゆっくりしたいだけなんだが」。「覚悟はしていた。帰れるかと期待しては裏切られることが続いてきたので、最悪の事態を想定しないと、心が持ちません」「地元で子どもを育て、自分も仕事を続けていく生涯設計が全部ダメになった」せめて年に1回くらいは家に帰れたら……」
 福島県災害対策本部職員は「県も自治体も『短期間には帰れない』と薄々気づいている。誰かが宣言する時期に来ていたのでは」と
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4

2011/8/21

お薦めサイト  カルト・宗教・犯罪

お薦めサイト

第1−やや日刊カルト新聞
http://dailycult.blogspot.com/

リンク先にしているのだが、最近、特によく書かれています。日々の様々なカルト絡み情報を集積していくと、実に大きな価値があると、つくづく思います。公にできる情報だけで、これだけの迫力あるものとなる、驚き。

 それにしても、足立区の灯篭流しの集まりが統一協会に乗っ取られていること、これで明白ですね、驚くばかり、足立区は何をしているんだ。
 色々な自治体なりの集まりで、人が集まらない、特に若者が集まらない場合、協力してくれる団体は実にありがたいものだろう。そんな結果、こういうことになる。
 思うに、自治体なりでは「人と人のつながり」とか称して集まり作りや集会をしたがるものです。だが、実態がないままに進める場合、何人を集められるかばかりが課題となっていく。アリバイ証明であっても人を集めたくなり、地域の首長や、議員、担当課長とかの実績として、何人が集まり、これこれのことをした、というのが大切になったりしてね、本末転倒なんだが。

で、実は「地域の若者」なぞとんと集まらなかったり、本来の目的はどこへやら、と。
そして、
1−外の団体が自治体のお墨付きを得たという証拠となったり、
2−その団体の、勧誘の場となったり、
3−その団体のメンバー自体に「変な団体ではないんだ」と思わせる材料となる。
NPO法人とかでも、怪しい団体が実に多い。むしろ株式会社で、役員構成など明確に出ていて、納税証明などからも状況が分かる方がありがたい。実感です。

多くの、自治体や社会福祉協議会、商工会議所や匍他らライオンズクラブやらロータリークラブの催しには、「講演会」「文化セミナー」やら「***の集い」、「***の会」などをしているが、相当に、統一協会やら、親鸞会やらの著名な団体のみならず、なんとか教育会とか、実際の周辺では怪しげだと知っているボランティア団体などが食い込んでいる。

それは、食い込もうとする団体側の問題ではあるんだが、なんかなあ、まだまだ実態がないまま、実はもうそんな集まりの目的を達成するしようとする意識もないままに、ともかくも人を集めよう、ルーティーンの集まりだから、などというような成績主義、官僚主義の問題でもあるように思う。

自治体のまともさを、住民は求めています。


第2−河野太郎議員のブログ
http://www.taro.org/gomame/

これもリンク先です。日々、実に充実しているなぁ、と思う。敬服
http://www.taro.org/2011/08/post-1072.php

 「ねじれ国会のルール作り」のこと、よく書かれています。なるほど、と。
それから、大臣がすべて国会に出ているって馬鹿らしいんじゃないのか、とつくづく思ってきたが、こんな闘いをされているんだ。実にまったくもって。

 各議院の先例集というのがあって、それがまあ時間のかかる民主主義を維持するための、法令以外の担保として機能するともされているんだけれど(だから衆議院での牛歩戦術なんてのもある)、なんとかしないといけないはず。
 両院の先例集は、一読の価値がある。


 「もう一回言うと、近藤昭一と武正公一の二人のせいで、外務大臣が外国に出られない!!あれだけ河野太郎外務委員長が、しかも政権交代される側の外務委員長が、口を酸っぱくして、外務大臣を海外に出せるルールを作るから民主党も賛成しろ、そしたらもうすぐ起こる政権交代後に外相は自在に海外に出られるといったにもかかわらず、近藤昭一と武正公一両理事は何も考えずに、拒否した。オレはむちゃくちゃ怒っている!!日本外交の足を引っ張ったのは近藤昭一と武正公一だ。(えっ、しつこいって?)」


という記載なぞ、書かれた民主党議員は、違うなら反論しなければ恥ずかしいものです。事情が良く分からないまま、または既成事実の重さを変えられしょもなさからそんな対応をしたのかもしれないが、実にしょもな、です。
頸木となっている法令や先例は、しっかりと、しかし集中しての議論の上、改正して欲しいです。

国民は、そんな実のある改革を望んでいる、と思う。
1

2011/8/18

信賞必罰と、当該政令の廃止を。  大地震・原発・基地

信賞必罰と、この政令を直ちに廃止すべし。−菅首相と各大臣、退任間際ですが、やってしまって下さい。

交付金で原発後押し−レベル7の翌日
−経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に規則変更していた


東京新聞さん、偉いっ。大ニュース、すごいスクープだと思う。記者発表もしない官僚のセコサ、恥ずかしくないのか。東京新聞さん、遅ればせながら調べて報道したことに敬服します。
だが、なんかその後、あまり報道されていない。いかんです。東京新聞さん、もう18日夜だから、全文転載、どうぞお許しくださいませ。

ただ、省令も入っているはずの下記サイトでどうにも見つからないです。平成23.6.1更新のはずなのに。それが不安であり、また不思議
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

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交付金で原発後押し レベル7翌日「新設は増額」

2011年8月17日 07時01分
 原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。

 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル7に引き上げた翌日のことだった。
 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力(出力)百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、四百四十九億円から四百八十一億円に三十二億円上積みした。

 一方、既設の原発では、発電実績を重視する仕組みに変わった。
 立地外の都道府県に電力を供給した際に交付する「電力移出県等交付金相当部分」は、たとえ発電量がゼロでも、原発の規模に応じた交付金が支払われてきた。二年間の経過措置はあるものの、今後は発電量だけが基準になる。

 運転開始の翌年から運転終了まで長期間にわたり支給する「長期発展対策交付金相当部分」や、使用済み核燃料再処理工場などの地元に交付する「核燃料サイクル施設交付金相当部分」も、発電量や稼働実績を重視して交付する。

 新増設に反対する市民団体からは実績主義への変更によって運転を停止すると交付金が減るため、地元自治体が停止を求めにくくなると指摘が出ている。

 資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表せず、官報に告示しただけだった。説明用の冊子も二〇〇四年二月に規則を制定した際には、表紙に「大改正後の新たな交付金制度」と記し、「新たに地域活性化事業が交付対象事業に追加」などと、これまでの制度との違いが分かるようになっていた。だが、今回は新制度の内容しかなく、どこを変更したのか前の冊子と比べないと分からない。

 同庁電源地域整備室は「昨年六月にエネルギー基本計画が閣議決定され、これに基づき改正したが、地元からの要望もあった」と説明。官報の告示時期には「特段大きな意味はない」としている。

<エネルギー基本計画> 2002年に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、エネルギーの需給に関する長期的、総合的な施策を進めるために政府が策定する。昨年6月に菅直人内閣が閣議決定した基本計画では、原子力について「安全の確保を大前提として、国民の理解と信頼を得つつ、新増設の推進、設備利用率の向上」などを図るとしている。30年までに14基以上の新増設を行う目標を掲げている。   (東京新聞)
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しっかしまあ、それにしても「官僚」というもの、凄いもんだ。

 そりゃ、自分達の考えをもって、大臣や時の政権をも説得しようとすることはあろう。それは官僚としての自負があり時の政権がなにかの間違いで、その後、大変な損害が生じてはいけないと考えて。それに理があることもある。反対に、考察と力量が足りない政権や大臣であれば、実は正しくない選択内容を押し切られてしまうこともあろう。
 重要なことには、それはしっかりと議論して、大臣や政権を「説得する」という方法によってのみ許されることだと思います。
 説得にも限度がもちろんあります。政策を変更する権利と権限があるのは、あくまで内閣だからです。権力の正統性・正当性は、国民から選出された政府、内閣だということににあるのであり、官僚自体になんら存在しないのですから。

 で、上記の件は、2011.3.11の後にあっては、大いに状況が違ってきたのは、明白のはず。どう見ても、2010.6閣議決定をもとにという名目なぞで、改めての議論を大臣や閣議でしてもらわないままに進めていいことではないです。

 いわば、内閣と大臣を騙した、という外はない。海江田経済産業大臣や高木義明文部科学大臣は分からずに押したのかしら。ひょとして分かってて押したのかしら。

ちなみに、2010.6.18の閣議決定は下記にあります。
当時も、大臣らは分かっていたのだろうか、分かっていたかもなあ。
(大臣は当時直嶋正行氏であり、2009.9.16成立の鳩山内閣に続き、2010.6.7成立の菅内閣でも引き続きその職についている。 同氏のことは下記の「批評」などを見て下さいませ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B4%E5%B6%8B%E6%AD%A3%E8%A1%8C)。
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004657/energy.html
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004657/energy.pdf
の29−30ページ
「(ウ)電源立地交付金制度の更なる改善等
電源立地交付金(電源立地地域対策交付金を始め電源立地地域の地域振興を目的とする一連の交付金)は、次の二つの性格を持ち合わせている。第一に、立地段階については、設備の設置を円滑化するために、交付金制度が創設された経緯があり、現在も交付金額が厚めになっている。第二に、運転段階については、運転の円滑化を図るという観点から、より多く発電した立地地域に対して、より多くの交付金を交付することが基本であり、発電電力量の多い発電所立地地域の一層の理解が得られる制度であることが重要である。
今後、現行の電源開発促進税の制度の下では、課税標準である販売電力量及び税収自体の大幅な増加が見込めず、電源立地交付金財源の大幅な伸びが見込めない中、安全確保を大前提としつつ、この性格をより明確化するために、原子力発電所の新増設・リプレース、核燃料サイクル施設の立地を促進するためのさらなる方策を検討する。また、発電所の運転段階において、設備容量及び発電電力量により交付金額を算定しているが、算定に当たり発電電力量に傾斜配分する見直しを検討する。なお、その場合も、自然災害等で発電ができない場合に交付金額が大幅に減少することとなるのは制度の趣旨に反することから、現在も制度として存在している「みなし規定」は存続する。」


退任間際ですが、菅首相と各大臣、信賞必罰とこの政令の廃止−やってしまって下さい。
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2011/8/16

次の民主党代表−聞きたいこと、望むこと  憲法・社会・官僚・人権

まったくもって、政治家に取材できる立場のマスメイディアとか記者は阿呆か。それとも、わざと単純なお祭りにしているのか、人を馬鹿にしている、と。

次の民主党代表になろうとする人に聞きたいことは、誰でも下記あたりだと思う。これを聞いてほしい。公開質問でもして欲しい。

1−電力政策のこと
・東電を、おいおい国営の形に持っていくのか。国が多額を出さざるを得ない以上、当たり前のことなんだが。
・送電網のみの会社を作るのか。日本の電力料金が高いことの大きな要因であり、自然エネルギーを推進するためにも必須なはず。

2−原発自体のこと。
・脱原発にする、というのか。何年以内を目標とするのか。2011.3.11を起こし、まだ放射性物質をまきちらし世界中に足れ流す経験をした、この地震国日本で原発を持ち続けていいと思っているのか。
・具体的には、第1に問題のマーク1型の原発から初めて旧いものから廃炉にしていかないのか。すめならいつごろか。
・第2に、冷却材に金属ナトリウムという危なさすぎるものを使う高速増殖炉「もんじゅ」計画は止めるのか。
・第3に、青森県の再処理工場なども止めるのか。
・第4に、ストレステストとかした後に、どの程度の信頼性でもって再開を許すのか。

3−原発監視組織のこと
いわゆる「原子力村」をしっかり崩壊させることが大切だと、多くの国民が思っているはずなのだが。
・具体的には第1に、原子力安全・保安院なりの人事をしっかりと、直ちにしないのか。
・第2に、環境省の下に外局を作るのか、その他になるのか。
・第3に、その人事はしっかりと原子力村から外れるのか。
・第4に、これまでの有責者に、法的にできる限りの対応をするのか。

4−震災復興対策のこと
被災者の身になって、自治体や住民らと協議しつつも、しっかりとした哲学を持って、国民と被災者に説明しようとする気があるのかどうか。

5−景気対策
所詮素人だけれど、どうにもデフレが続くのが理解できない。インフレターゲットというのを作って、紙幣をするならすって、インフレ誘導はできないのかしら。

6−増税
景気との関係が困難な所だが、私は先に書いた通り、増税するとしても2016年くらいからとすべきだと思う。当面は、色々な控除の縮小、消費税は10%、15%とするほかないかも。に。もちろん、労働分配率が低すぎて企業にお金があるのがおかしいのであり、企業の中にある剰余金をうまく吐き出させるべきだと思うんだが。
復興債は、赤字国債ではなく建設国債の類だが、社会保障費など確かにすごいことになっていく、国民年金なぞ既に崩壊しており、厚生年金と共通な基礎的な部分として税金でしっかり対応すべきことです。
それから高齢者の年金は、一部の人は異常なほどに高額であり、なんとか公平性を考えるべき。それらをしっかりと説明する気があるのか。

7−マニュフェスト云々
これなぞ、小沢さんは、執行部を追い詰めるためにのみ堅持と言っているとしか思えない(鳩山さんは宇宙語しか話せない)。仮に支持する人が代表になれば豹変するだろう。酷いものだ。
何度も書いたように、そのうちの高速道路の無料化なぞは、そうは賛成者がいない。そもそも衆議院議員選挙で勝ったのは、国民として、自民党を下したかったからであり、マニュフェストを支持したからではない。すべてが「国民との約束たるマニュフェスト」なんてものでは決してないのです。

そもそも、沖縄県の普天間基地の廃止ないし県外・国外移設なぞは、小沢支持の鳩山さんが断念したものでしょうが。「子ども手当」は、有田さんサイトにある通り実質的には残すことができた。大したもんだ、と思う。消費者庁も作れた。大したもんだと思う。
その他、予算のかからない夫婦別姓化容認、非嫡出子の相続差別などは、迫力を持って国民に訴えかけることができるのかどうか、による。

だから、小沢氏がマニュフェスト云々を言うなど片腹痛い、とメデイアは言うべきです。

8−連立いかん
メディアはこればかりが報道され始めている。酷いもんだ。
第1に、自民党なぞ、原子力村を作ってきた総括をしてもらうのが前提としてのみ、エネルギー政策を議論してやるという態度であるべきなのだ。
第2に、送電網についてもしかり。率直に自己の目の前の利益よりも、2011.3.11の大震災、とんでもない原発事故を受けて、国益としてこうするのがベストであり、その他はあり得ないのだ、ぐらいの迫力で、交渉してほしいが。
第3に、参議院の逆転が問題なのだが、そんなものは、迫力を持って国民的な指示を得られる政策を続ければ、多くは何とかなるものだと思う。自民党が政権をもっていた時も、長く参議院ではねじれていた。

 そもそも、自民党は、原始力村などで分かるように腐敗した権力構造が国民から嫌がらせたから、政権から滑り落ちたのだ。それなのに、「連立ありき」で進めるなぞ、愚の骨頂だと思う。衆議院は圧倒的に民主党が優勢です。「連立」ではなく、政策とその前提たる政策哲学で論戦を挑み、旧悪を暴露して、自民党、特に参議院議員に手を突っ込むくらいの迫力を、嫌ならばガラガラポンをするぞ、となんで迫力を持てないのか。身の中に悪がいれば、それも排除する決意で持って。闘うにはアメとムチが常に必要であり、自己の弱点も知らないといけない。権力闘争は戦争であり、戦略が必要。最悪から始めたシナリオや、チャート図を作るべき。

いったい誰がいいのか、誰ができるのか。
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