2011/7/21

「光市母子殺害」テレビ発言 橋下知事が逆転勝訴  憲法・社会・官僚・人権

「光市母子殺害」テレビ発言 橋下知事が逆転勝訴
については、その表題で「三日坊主日記」という所が書かれていて、
全面的に賛同します。実によく考察されています。
敬服、参考までに。
http://blog.goo.ne.jp/a1214/e/7e549b49071a4eb797f60bb75046d074#comment-list
********

で、そう、
・対象弁護士の苦痛もあろうし、
・各弁護士会の会の綱紀委員会と、懲戒請求をうけた当該弁護士は、やたら大変だった。
後者について付言したい。

1人ずつ、何百件、あるいは何千件という、同一または大変類似している請求につき
・事務局は、請求者に対して「実在の人という証明のため住民票とか出してね」などと対応する
・対象弁護士には配達証明付で、すべて郵送する
・請求者にその写しを送る。
・対象弁護士はいちいち答弁書を出す
・事務局は、請求書と答弁書を、綱紀委員の人数分コピーする
・対応する班、事務局は、請求者と対象弁護士に、意見陳述の機会を一応設定する
・一応、すべて綱紀委員会で議論する
・議決後は、請求者と対象弁護士に、これも配達証明付で郵送する
など、です。

対象弁護士や各弁護士会は、確かに大変でした。手間暇もコピー代金も、郵便料金も。

で、課題は、規則に基づくとはいえ、このような弁護士会の「官僚的な事務処理」、例外規定がないことにあると考える。問題は、むしろその点にこそあった、と。

だから、そんな場合の規定対応こそが解決策なのであり、今回のでいえば、最初の懲戒請求書だけはしっかり対応するが、その後は「簡易却下」ができるような規定を作ればよい、それで問題の9割は解決しただろうと感じる。

つまり、同様の請求が続く事態にあっては、「以後、委員長名で、直ちに却下して良い」と綱紀委員会全体での事前了解を得たうえで処理できる規定をつくり、請求に対して翌週、却下通知を普通郵便で送るだけの処理がき決めるようにすればよいのです。

一般の懲戒請求でも、
・懲戒請求の趣旨があまりに不明確な、要するに電波的とも言うべき請求がかなりあり、
・請求内容自体が真実でも、なんら懲戒事由になりようがない事案も少なくない。
もある。

そんな場合、対象弁護士に請求書の写しを送るまでもなく、委員会で「簡易却下」と決めて、なんでいけないのか、と思う。

弁護士法が一部邪魔をしているのであればその改正を建議すればよい。
未だその規定を作れていない弁護士会があれば、しょもな、である。

「法治主義であるとき、すべての組織の拡大や継続は、必ず悪しき硬直化・官僚化をも招来する。その結果、例外的な事態の場合には著しい弊害を起こし、目的と手段とを逆転させる状態となる。直ちに十分な議論の上で例外規定を作るなどして対応しなければならない。そうでなければ、法治主義はむしろ形骸化していき、法の目的を達成できなくなる。」−友北
6



teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ