2010/12/21

オウム事件の被害−外部  カルト・宗教・犯罪

以下、転載です。毎日新聞様、どうぞご容赦を。

死亡(2000万円)−25件
要介護の障害(3000万円)−5件
重度の障害(2000万円)−1件
重傷病(100万円)−1184件

ああ、今も要介護の障害が5人おられるんだ、知らない人もいる数値になる。
なんと。
この数値は、内部被害者がこの制度上は対象とならないことから、入っていない。
内部で死なされた人たちは、十数人。

大変なこと。

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毎日新聞 12月20日(月)20時44分配信

 警察庁は20日、オウム真理教による地下鉄サリン事件(95年)の被害者の数が6286人になったことを明らかにした。17日に申請を締め切ったオウム真理教犯罪被害者救済法に基づく給付金申請を通じて把握した被害状況で、同事件を含めたオウム関連8事件の被害者は6583人とした。支給総額は約30億円になる見通し。

 同法施行時の08年12月時点で警察庁が把握していた地下鉄サリン事件の被害者は6226人、8事件の被害者は6520人。施行後、地下鉄サリン事件の被害者として60人、その他の事件の被害者として3人が新たに判明した。

 また、施行時に被害者として把握されていた6520人のうち、75人は締め切りまでに連絡先が分からず、給付金制度を直接通知することができなかった。制度を伝えることができた6508人のうち、申請を受け付けた人は6084人。残りの未申請424人のうち、394人は申請の意思がないことが確認された。

 給付を辞退した人は、「事件を思い出したくない」「もっと被害の重い人に差し上げてほしい」などを理由として挙げたという。給付の内訳は、死亡(2000万円)25件▽要介護の障害(3000万円)5件▽重度の障害(2000万円)1件▽重傷病(100万円)1184件−−などとなっている。【合田月美】

 【ことば】オウム真理教犯罪被害者救済法

 地下鉄サリン事件や松本サリン事件、坂本堤弁護士一家殺害事件などオウム真理教による8事件の被害者と遺族に対し、破産により賠償能力のない教団に代わって国が給付金を支払う制度を規定している。警察を給付窓口とし、申請期間を2年として08年12月18日に施行された。
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