2010/11/30

ウィキリークス事件  カルト・宗教・犯罪

もはや、「ウィキリークス事件」と呼ぶべきなんだろう、と思う。インターネット登場の影響として、民主主義とか外交史の観点での100年後にも残っているかと。もはや、情報の秘密性は、パソコンを使うのであれば、どんな機関も守りきれない、ということで。

外交も何も、形が違って行ってしまうだろう、と。
それは、民主主義の進展ということでは大変良いのだが、相手がある事案の場合、政策決定者は酷く困ったことともなってしまう、と。

(日本の海上保安庁の映像暴露とか、警視庁公安の情報漏れとかさえも、目立たなくなってしまった。
−後者は書籍化した会社を相手に、イスラム人の人が発行禁止の仮処分を申請し、裁判所が認めたんですね。警察が最も喜んだかも。私はすぐに注文したのだが届かないのだろうなあ、注文記録だけが後に公安警察に登録されたりして、まあいいや−)

それにしても、下記の暴露など、北朝鮮政府に、どんな影響を与えるだろうか。
却って、北朝鮮の権力者に、諦めを早めて、平穏な崩壊を進めることとなったりすれば幸いです。
http://www.asahi.com/international/update/1130/TKY201011300202.html
【ワシントン=村山祐介】「北朝鮮は駄々っ子だ」「難民30万人までなら受け入れ」――。民間告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国の公電によって、「後ろ盾」とみられている中国政府が北朝鮮の扱いに手を焼き、体制崩壊に危機感を募らせている実態が浮かび上がった。-------------
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2010/11/29

ウィキペディアの誤り  メディア・ネット

ウィキペディア
というところ、便利だが、時にとんでもない間違いがかいてあったりすることがあるから、困るなあ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BB%9D%E6%9C%AC%E5%A4%AA%E9%83%8E

私について以前『滝本は無類の水族館好きであり』とあって、嫌いではなく各地の水族館に行ったことがあるけれど、『無類の、まではいかないんだが』と書いたら、いつの間にか治っていた、まあそんなのはどうでもいいのだが
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滝本は元々死刑廃止論者だったが、親交のあった坂本堤がオウム真理教信者により殺害されたのをきっかけに、死刑制度を容認する立場を取るようになった。なお殺害された坂本も、死刑廃止論者であり、坂本、滝本が所属していた横浜法律事務所は共産党系の自由法曹団に所属する弁護士事務所だったが、坂本弁護士一家殺害事件後、同法律事務所の弁護士らは「麻原は絶対に死刑しろ」等の発言を行い、事務所の所属者の多くも死刑存置派に転じた(自由法曹団の死刑廃止の主張は変わっていない)。
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上記の所の、少なくとも、私の部分は明白な間違い。こんな重大な間違いは、侮辱的にさえ感じます。
横浜法律事務所も、15年前も弁護士10人くらいいたが、そんな一人一人に死刑廃止論者かどうかを煮詰めていないから、分からないところなんだが。

私は、死刑廃止論に賛同の意思表示など、一度もない。保留し続けてきたものです。(20年数年前にアムネスティーインターナショナルに登録した時などは、死刑廃止論にはくみしないが、外国の事件問題について葉書を送ったり活動するのには賛同するから、と明記して入ったものです。あのころは日本支部は日本の死刑問題について発言していなかったと思う。)

私は、元々の主張と矛盾なく、死刑存置論を述べているのです。
どうやったら、直せるのかな。編集できる方がいたら、よろしくお願いします。




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2010/11/29

足立区での集会外  カルト・宗教・犯罪

11月27日は続き、28日は足立区入谷の集会でオウム集団のことの話をしてきました。

高橋さんの下記サイトにデモのことなど少し報告があり、またメディアでも少し出ていた模様。
http://blogs.yahoo.co.jp/whitecat12browncat12/32635168.html

そして、本日は遠隔地に日帰りの一般事件

ああ、やらなければならないこと、多くある。

年末の雰囲気です。がんばろっと。ファイトォ。


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2010/11/27

11月27日−公開講座  カルト・宗教・犯罪

下記集まりには、会場をあふれる175名もの方々が参加されました。
ありがとうございました。
狭くなってしまって、申し訳ありませんでした。
草々

11月27日−公開講座
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平成22年9月28日
各   位
日本脱カルト協会(JSCPR)   代表理事  西田公昭

公開講座『大学におけるカルト問題の今−現場・理論・対策―』のお誘い
謹啓
 時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
日本脱カルト協会(The Japan Society for Cult Prevention and Recovery)は、1995年11月設立の、心理学者、聖職者、臨床心理士、弁護士、精神科医、宗教社会学者、カウンセラーそして「議論ある団体」の元メンバーやご家族等のメンバーから構成されているネットワークです。
破壊的カルトの諸問題、カルトに関わる個人および家族へのカウンセリング経験についての交流およびカルト予防策や社会復帰策等の研究をおこない、その成果を発展・普及させることを目的として、年2回の大会研修会、公開講座を開催するほか、同封の出版物・予防ビデオなどを発行しています。

つきましては、今年の公開講座は、下記の通り、日本学生相談学会の後援を得て開催する運びとなっております。
http://www.jscpr.org/activity.htm#20100831
日時−2010年11月27日(土)13:00-17:00 (12:30 開場)
場所−場所 東京国際大学早稲田キャンパス 多目的ホール
−東京都新宿区西早稲田2丁目6−1

−地図は−http://www.tiu.ac.jp/about_tiu/about/access.php
講演内容
■特別講演
滝本太郎(弁護士)「カルトメンバーの輩出と大学の責任」
■理論編
西田公昭(静岡県立大学)「キャンパス勧誘におけるマインド・コントロール影響力」
■現場編
鈴木衛人(JSCPR)「カルト勧誘阻止活動の現場から」
瓜生崇(大阪大学)「大学内での新入生勧誘手法の現在」
■対策編
宮野モモ子(千葉大学)「千葉大学の取り組み」
川島堅二(恵泉女学園大学)「全国カルト対策大学ネットワークの成果」
■全体討論
司会者 総合司会:浅野はずき(JSCPR) 全体討論:太刀掛俊之(大阪大学)
参加費等−当日受付、資料代1000円(学生聴講無料)
主催 日本脱カルト協会
後援 日本学生相談学会
 どうぞ、学生・生徒などが破壊的カルトに取り込まれて学業を放棄するなどの悲劇とならないように、また他の人を勧誘してその家庭を崩壊させたり、多大な金銭的被害を与え果ては刑事事犯まで起こすことのないよう、カルト問題への対応を強めていくべきものと考えています。
 つきましては、この問題に関係する方々につき、この公開講座にご参加くださるようお手配くだされたく、ご案内申し上げます。
敬 具
問合先−事務局
大和法律事務所−電話046-263-0130 fax046-263-0375 
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2010/11/25

オウム集団による家庭破壊の結果の一つ  カルト・宗教・犯罪

なんと、オウム集団による家庭破壊の結果の一つ。

アレフのサイトは一応下記。
http://www.aleph.to/

それにしても、
・本部所在地を示さず、
・代表者名を示さず、
・教団に全てを預けたとされる出家メンバーが、それ故に殺されても見解さえなく、

あまりに無責任。

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以下は、備忘録
 24日午前7時55分頃、埼玉県八潮市大瀬のショッピングセンター「フレスポ八潮」北側駐輪場で、近くの無職九十九(つくも)美智子さん(63)が胸などから血を流しているのを、通勤途中の女性が見つけ、110番した。
 九十九さんは胸や腹など数か所を刺され、約1時間後に出血性ショックで死亡。
 草加署は、現場で柳刃包丁(刃渡り約20センチ)を所持していた九十九さんの元夫の住所不定、元会社社長西村三郎容疑者(70)が刺したことを認めたため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕、容疑を殺人に切り替え、動機などを調べている。
 同署幹部によると、九十九さんの住所は、オウム真理教主流派の団体「アレフ」の関連施設。調べに対し西村容疑者は、九十九さんと6年ほど前に離婚したが、信者の長女(34)と次女(32)を脱会させるため、10月下旬に福岡県から上京し、ここ数日は施設周辺を監視していたと説明。「元妻が信者になり、家族がバラバラになった。死ねば、子どもたちが目を覚ましてくれると思った。施設から出てきたので自転車で追いかけ、駐輪場で刺した」と供述しているという。
 西村容疑者は、オウム真理教に入信した家族を取り戻そうと20年近く教団と闘ってきたことで知られ、その体験をつづった著書を2007年に自費出版していた。(2010年11月25日08時58分 読売新聞)
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2010/11/23

死亡者500万人?−朝鮮戦争  外国・外交

本日、38度線近くの韓国の島に北朝鮮が砲撃、韓国が反撃、とのこと。
北朝鮮は韓国が先にやったと言うが、
・米国が北朝鮮を批判する一方で、中国は北朝鮮の発言を支持していない
・韓国として今、攻撃するメリットはないと思われる
・北朝鮮は、断続的に韓国を攻撃し続けてきたという歴史がある
ことをみると、北朝鮮がしたのだろう。

(追加−北朝鮮側の主張−挑発は韓国側だと言う趣旨
 【平壌共同】北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部が23日に発表した報道の要旨は次の通り。
 一、南朝鮮(韓国)は23日午後1時(日本時間同)から、黄海の延坪島一帯の北朝鮮側領海に砲撃を加える軍事的な挑発を敢行。砲弾は数十発に達した。
 一、挑発は「北方限界線」を固守しようとの悪質な企図の延長だ。
 一、北朝鮮軍は即時的で強力な物理的打撃で対応、断固とした軍事的措置を講じた。
 一、今後も韓国側が祖国の領海を0・001ミリでも侵犯するなら、ちゅうちょなく無慈悲な打撃を加える。
 一、韓国側はわが軍の厳粛な警告を心に刻まなければならない。黄海にはわれわれの設定した軍事境界線のみ存在する。)


昨年だったか、韓国哨戒艇?の沈没事件もあった。
未だに、自作自演だとか事故だなどと妄言をいう輩もいるのかなあ。

しかし、北朝鮮政府が、ここまであからさまに攻撃してきたのは、実に久しぶりのこと。心配。

北朝鮮、その政府の内部は、戦争が必要なほどに混乱・危機感しているのだろうか。国民のみならず政府内が混乱している場合、指導者層の権力を維持するには、外部の敵をより明確にしていくこと、更には戦争までしていくこと、しかないのだから。

朝鮮戦争は、未だ休戦中。北朝鮮政府は、その後も韓国その他に向けた攻撃を仕掛けてきていた。そして、北朝鮮は疲弊し、中国の援助ありとも出口が見えない。日本も警戒態勢が必要なのは、誰も認めざるを得ないだろう。

日本の一部の人は、実に自由勝手に、
韓国に、日本に対してと同様、強腰になれというだろうが、そういうものではない。

・朝鮮戦争では、多くの市民を含め500万人が死亡したことを含め、あまりに多くの悲劇。
・そもそも朝鮮半島が分断されたのは、米ソの責任が7−8割をしめようが、もともと日本がちょうど100年前の1910年に併合していなければ、あり得なかったことなのだから。

私は、どうすればいいのか、自信をもって言えない。ともかくも、朝鮮戦争の再現だけはしないようにしよう、というのが韓国政府の姿勢なのだろう、それを強く支持することだけは自信をもって言える。

確かに、ノドン100発?は日本を向いているのだろうし、核弾頭はまだだとしても、化学兵器・生物兵器弾頭はあるのだろう。だが、日本が自ら緊張を高めて、朝鮮戦争を起こしてもならない。

今、政治家の方々は、北朝鮮に絡む諸々の課題について、ともかくも姿勢を明確にしなけれはならない。韓国では実に大変な選択だろうし、日本でも重大な選択。
その点の重さに、敬服します。


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朝鮮戦争−1950年6月25日 - 1953年7月27日休戦
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%88%A6%E4%BA%89

韓国軍は約20万人、アメリカ軍は約14万人、国連軍全体では36万人が死傷
アメリカの推定では、北朝鮮軍が約52万人と言われている。
中国人民志願軍は約15万2000人が「戦死」したと中華人民共和国側は発表

民間人の犠牲者の数は100万人とも200万人とも、
一説には全体で400万人〜500万人の犠牲者
内訳は北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人で大多数が一般市民
中国人民志願軍の戦死者100万人、アメリカ軍の戦死者は6万3000人である。

北朝鮮政府によるテロ事件一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%83%86%E3%83%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E4%B8%80%E8%A6%A7
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2010/11/20

裁判員裁判について。  憲法・社会・官僚・人権

裁判員裁判

ついに、死刑判決まで出ましたね。横浜地裁が最初だったんだな。
評決に参加したことにつき、裁判員の心理的負担が重いだろうな、と思う。
人によっては、確実にPTSDになる人が出てこよう。

(市民に対して憲法上禁止されている『苦役』ではないかなあ。どこかで、全く犯人の同一性を争っている事件、しかし有罪ならば死刑確実みたいな事件が起訴されてましたよね。来年審理することになるのかな。この判断はつらすぎる、と)

つくづく思うんです。裁判員裁判は、
・量刑は判断せず、
・争う事件のみを対象
・対象事件は窃盗なども含ませる
べき、と。

つまり、対象事件は人が死んだ事件だけに絞らず、争う事件のうち、少なくとも被告人側が希望した場合を入れるなど、広く対象とさせるべし、と。その上で、量刑はすべて裁判官のみが決めるべき、と。有罪・無罪の言渡し(故意のいかんを含む)と量刑の言い渡しという、2段階の判決となります。

量刑については
・市民感覚を取りいれるべき、という声はそう高くなく、他との均衡を考えて相場表を用意することと結局はなったように、裁判員で判断する意義がない。
・死刑まで含む量刑判断を市民の方々にさせるのは、酷に過ぎる。

対象事件については
・電車内痴漢事件、詐欺事件、窃盗事件、傷害事件、業務上過失傷害事件などのうち、争う事件で市民感覚で判断すべきだ、と思う事件が相当にあるからです。
−少なくとも被告人側が希望する場合は、そうすべきではないだろうか。裁判官1人事件の裁判は、裁判員3人ぐらいをつけて。と

電車内痴漢事件なんて、混んだ電車にはもうまずは乗っていないような裁判官のみで判断するなんて、嘘っぽくないだろうか。交通事故など、時には免許を持たず又はペーパードライバーに近い裁判官のみが判断するなんておかしくないかしら。

一方、争わない殺人事件については、もともとのやり方より遅くなってしまってます。人が死亡したが罪体(事件であること、自分が犯人であること、故意があることなど)についてで争わない事件について、元々の裁判官のみが裁判する裁判よりも、やたら遅くなっているんです。まさに滞留している。
そして、手間暇があまりにかかり、費用がもったいないように思う。

殺意さえも争わない事件なのに、裁判員制度でする意義なんてどこにあるのか、と。

時間と費用と精神的負担がかかるだけ、マイナスでしかないと。
それこそ、仕分けの対象にすべきではないか、と。

この変更は、
・法を少し変えればいいだけのこと
・予算はかからず、
・むしろ予算節約になり
・評決で死刑に賛成する、といった精神的負担をなくす、ことができるのです
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