2010/8/29

キューバ  外国・外交

キューバは、どうなっていくのかな。

>米、教育関係者などのキューバ渡航制限緩和へ
>対象は教育機関、宗教、文化団体の関係者。人的交流の促進でキューバの民主化を促す狙い
>キューバに家族を持つキューバ系米国人の渡航や送金に関する規制を原則撤廃する措置を取ってきた。
>高等教育機関の関係者は最長2年間のキューバ滞在が可能
>キューバへの直行便が発着する米空港の数も増える
>キューバ政府は今年7月、2003年に拘束した政治犯52人の釈放を決め

>キューバ、たばこ配給停止「必需品ではない」
>経済の低迷が続くキューバは9月から、たばこの配給制度を停止する。
>同国政府が28日までに、「優先度の高い必需品ではない」として決定
>財政難克服のため、生活用品の配給制度を段階的に見直す方針
>55歳以上のキューバ国民は月4箱(計80本)のたばこを6・5ペソ(約24円)で購入できる
>手帳なしで買う場合は1箱でも7ペソ
>転売して利ざやを稼ぎ生活費に充てる人も少なくない
>最近、ジャガイモなども配給品目から除外された
>国民生活は一層厳しくなりそうだ。(2010年8月29日09時58分 読売新聞)

ご存知、カリブ海にある社会主義国
唯一、まともだとも思われた社会会主義国だったのだが。

「シッコ」だったか、医療保険にかかる米国のひどさを著わす映画の中で
キューバの制度の有意性もでていて、
米国の最貧層にとってみれば、大変素敵ということになるのだろうが、
その医療レベルは心配のものでもある。
あれは、米国で、政府のまともな医療保険制度がないこと自体が問題なのであり
カナダや日本と比較すれば済むはずのことでした。

だが、人間の嗜好品であるタバコを、まったく提供できなくなっているようでは、崩壊が近いものです。
米国からのアメとムチ政策もあるのだろうが、もともといつまでもつものではない、と。

計画経済−すなわち、国民の欲望を国家があからさまに調整するというシステムは
それ自体が、人間の本性に反していると考えるから。


なにごとにも、メリットとデメリットがある。
3

2010/8/26

殺害テロに警戒を!!  憲法・社会・官僚・人権

小沢さん、代表選に出馬するという。

なんともお、であり、その評価などは追って書く。
鳩山さんが、ピエロを演じすぎ、と感じることだけ述べ。

今、警戒すべきは、小沢さん殺害テロです。

国民からの支持がとんとないが、ひょっとしたら代表選に勝ち、首相になる可能性があると報道されている現今の状況下ですから、目立ちたがりどこかの右翼あたりが、小沢一郎さん殺害を計画、実行する危険性が十分ある、と。

まあタマゴが何個か投げつけられる程度のことであれば、ニカニガしい笑い話だろうけれど。

小沢さんが殺されれば、しょもないものかもしれないが(長期的には他の政治体制よりは良いことから)大切な政党政治が終焉に向かう蓋然性がある。もとより一つの大切な命でもあります。

SPを含め警察は、しっかりと小沢さんをガードしてくださいませ。
4

2010/8/25

文久生まれ、149歳  憲法・社会・官僚・人権

ついに、149歳。戸籍上「文久元年生まれ」も生存…東大阪市−「公的な書類上、最も長く生存していた人」ということでギネス申請できないのだろうか。

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>大阪府東大阪市で、江戸時代の文久元年(1861年)生まれとなる149歳の人を最高齢に、120歳以上の高齢者が228人、戸籍上、生存したままの状態
>法務省は「他の自治体でも東大阪市のようなケースは考えられるが、調査しておらず実態はわからない」と
>(2010年8月24日21時44分 読売新聞)
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うーん、もう笑い話ですね。

住民票であれば、市町村の問題
戸籍となれば、法務局の問題でもある
年金受給年齢でいえば、社会保険庁の問題
でもある。

実際の国の被害の問題でいえば、年金のことでしょう。
子どもら(中年または老年)の詐欺が、いったい何人いて、合計何億円なのかしら。
何十万人もいるのではなかろうか、と。
これが現実には、もっとも大切なところですね。

住民票なぞは、私、必ずや投票案内はがきが届かないと調査が始まり、職権削除されるものと思っていた。実際、そのように削除された決してオウム信者ではない一般の、若い人も知っている。
しかし、それも届かないのに、住民票が残ったままということがかなりあるのだ、それも自治体でかなり異なるのだ、というのは驚き。
そんな自治体の怠慢と言う外はない。

戸籍で、今回は、「文久」生まれですね。感動します!
壬申戸籍とか言うのが明治4年くらいでしたか、戸籍制度はその後、世界に冠たるものとして日本は自慢してきたものです(戸籍制度は、日本のほかドイツ、韓国ぐらいでしたか?)。

実際、昔の相続案件では、そんな昔の戸籍も調べ、どうにも出て来ない場合には、お寺あたりから「宗門云々」とかをもらったものです。大正地代あたりに亡くなった人の相続人を探さないとならなかったり、とかの事件ですとね。

で、120歳以上が、228人ですか。東大阪市は、凄いです。
で、他の市町村はどうなんだあ。

制度としては、法務局にあって110歳以上は調べることとする、
で、生存状況が推定できなければ、110歳で失踪宣告類似のものとして
家庭裁判所にて死亡宣告の手続きができるという制度、などできて良いのではなかろうか、と。もうあるのかな、調べればいいのだが、すいません。

住民票・戸籍とも、国民の権利義務に関するまさに基本中の基本です。
それがこんな有様であったことが分かったのは、もはや笑い話

国家とは、何のために存在するか、という問いを改めて考えたくなる。
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2010/8/24

司法修習−給費制度の維持を  憲法・社会・官僚・人権

2004年、裁判所法の改正で、今年秋から修習に入る人につき、給費制度が廃止になると決まっていた。これ、法科大学院制度になると同時に、大量に合格させるようにするところ(2年から1年になるので、従前の500人から1000人までの増加ならば、予算はだいたい同じなのだが、毎年2−3000人ぐらいにもなると)国の予算からそこまでできない、と言うことで、決まったものです。
ほとんどの政党が賛成に回っていた。

しかし、弁護士らは多く、これは決定的にまずい、としていたものです。
ところが、当時の日弁連は、碌に反対運動もできずに(追加−当時弁護士費用敗訴者負担制度の問題もあり、弱者からの訴訟が抑制されるのでそちらを止めるのに精いっぱいだった)、無利息の貸付制とすることから、結局、成立させてしまった。

で、法科大学院それぞれに奨学金制度を作ろうが、あまりに不十分になるのは目に見えていた。医師育成でいう自治医科大学のようなものや、防衛医大に相応する法科大学院さえもない。

一方、22歳も確実に過ぎていて、いつまでもお金を出せる親もそうおらず、本来、出すべきものでもない。
だから、法科大学院で、借金をする人が多くなることは予想できたこと。
当時の小泉首相は「米百俵の精神」を言っていたが、案の定、大幅な奨学金、それも給付制の奨学金を拡充することはしなかった。まさに言葉だけ。

そのうえでの早くて25歳ほどからの司法修習で、更に「借金をせよ」でいいのかという問題です。

宇都宮日弁連会長となって、ようやく運動を開始できた
(追加−私もこのブログ検索したら、2008.10.5書き込みで『やむなし』と書いてありますね、諦めだっただなぁ。やはり、宇都宮さんが会長になったことの重さは凄いことなんです。)

その趣旨は下記です。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/kiyuuhiseiizi.html
その署名用紙は下記です。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/data/kyufu_syomei.pdf

私も、下記の理由で、実に賛成です。なんとか止めないと。
どうか署名用紙を印刷して記載して、日弁連に送ると言った方法により、ご協力お願いします。

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1−法曹資格を取るには司法修習を受けなければならなず−つまり選択の余地はない−、ましてその1年間、任地も一方的に決められ、アルバイトも禁止(時間がまず無くできようもないだろうけれど)です。

それに金銭を支払わないのは、自由の拘束だと言われても仕方がないと。

弁護士などになって返済できるだろうがっ、と言うかもしれないが、弁護士の所得、特に若手の取得は、これから先、数10年にわたり相当な割合で減っていくでしょう。それは予測されたことであり、また弁護士らは甘受することとしたものです。
それに加えて、理にも合わない、こんな拘束をしていいのか、という問題です。

かといって、司法修習などさせずに、法科大学院卒、司法試験合格で弁護士資格はOKなんていうこととなったら(明治時代みたいなもんだ)、あまりに危なっかしすぎるものであり、法的紛争がまともに処理されないことが増えるばかりとなり、社会が混乱し、人権を侵害されたままの人が増えていきましょう。

2−1年間の給費生ぐらい維持しておかないと、弁護士に「お前ら、国のお金も使って育成されたんだから、金ばかり目指さず、時には手弁当みたいな活動しろよ」と言えなくなります。

現在、医師の育成には多額の税金をかけています。給料保障こそないが、少なくとも6年間にわたる医学部の教育、多大の国費が国立のみならず、私立にも出されています。1人当たりどのくらいになるのかしら。臨床医への補助も勿論です。ちなみに、それもまだまだ少ないと思います。貧乏な親に生まれた子供は、まず医師になれないじゃないですか。
でも、これらがあるからこそ、医師に「国の金をかけているんだろうが、まともにやれ」と国民は言えるし、実際、多くの医師は粉骨砕身で働いています。

ですが、法学部関係、法科大学院関係には、そうは予算をかけていないです。これでは、法テラスでのような低額の費用での弁護・代理人活動や、その他のボランティア的な仕事(今の私はまあカルト関係程度となってまして恐縮ですが)も、しろよっなんて、言えなくなってしまいます。

すでに、数百万円の借金があったうえで弁護士などになる人が多くなっている今日、若い弁護士さんは大変な状況です。
これ以上の借金となれば、何年かして一般の仕事で食えるようになれば、ボランティア事件からは離れていきましょう。やたら経済合理性を求め、又は高額の費用請求となりましょう。

乱訴も実に増えていきましょう。すでに、東京の弁護士さんの事例などで、なんでこの事件にこんなに高く支払ったの?というのが、若手にボツボツ見られます。例えば、1000万円とかの貸金返還請求訴訟で、最も大切な「勝ったら取れる可能性があるかどうか」は無視して、高額の着手金・報酬を取っている事例にあいました(通例は、取れる可能性が低いのだから、駄目もとでする、せいぜい後の節税に役立てるとかと、よく説明した上で受け、着手金とあと少しだけをもらうような事例です)。弁護士との勝てばいいと言う契約をしていれば違反ではなく、容易に懲戒に持って来れないのですが、「紙っペラの判決」を取るだけで良いなんて、どう見ても妥当ではないですょ。

3−「医師育成以上に、親がお金持ちの子どもでなければ、検察官・裁判官・弁護士になれない」という制度でいいのか、です。

すでに、法科大学院での数百万円に加えて、司法修習の1年間、何らの収入なくどうやって修習を受け、生活していけと言うのか。公的な借金をさせて、それで足りるのか、です。

大学・法科大学院・司法修習での、最低7年間の学費負担・生活費負担を考えると、要するに、これから先、親が医師以上のお金持ちでなければ、弁護士などになれない、ということに確実になっていきます。

そんな弁護士ばかりなっていいのか、です。もちろんお金持ちの子どもらでも、いい弁護士になる方もいるでしょう。ですが、傾向としてはやはり自分自身で苦労して弁護士になった人が相応いてこそ、労働事件やら貧困問題などで、よい解決が図られると思うんです。

これまでの60年間ほど、公害裁判や消費者訴訟を初めとした弱者の為の訴訟をしてきて少なくない判例をとり、法改正に尽力してきた弁護士は、多くそんな苦労人の弁護士でした。会長の宇都宮さんに象徴されますが、尊敬できる方々が実に多くいます。

一人年間300万円だとして、2000人1年間修習で、年間60億円の予算が必要です。3000人になったときは90億円です。(ちなみに、うち毎年200人前後?が裁判官・検察官になりますがこの人数も少なすぎます)司法予算は、もともと低く抑えられてきており、それも比率は下がってきてしまっていました。
http://www.aiben.jp/page/library/chukei/c1408yosan.html
司法制度改革により、行政の力ではなく、司法の力によって救済しようとする大方針とした今日なのに、このような状況は異常に過ぎます。

あまり比較したくはないですが、、防衛省予算に計上されている在日米軍駐留経費負担は、2000億円前後です。戦闘機F-15イーグルの調達費は、1機120億円です。

毎年60億円で、弁護士らに「もっと社会に奉仕しろ!」という批判を続けられるすれば、それが良いように思うんです。

追伸
なんか、最高裁は保証会社を設定し、それがオリエントコーポレーションなんですね、なんとも。多くの弁護士は相手方にしたりしていましょう。そこに保証をしてもらっている弁護士が、いったいどうやってオリエントコーポレーションとまともに戦えるんでしょうかしら。滅茶苦茶じゃないか。
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2010/8/20

小沢一郎氏−ただのブラフ  日常のこと

政治報道って何なんだろう、と時々思う。

政局報道みたいなのはもともとつまらないと思ってきたが、今実につまらない。
はっきりと言えばいいのものを。

「9月14日の?代表選出馬を検討する」とい小沢氏が言ったとか言わないとか、しょもな。

窮地にある小沢氏の、単なるブラフでしょうが。

そのままでは自分が埋没する
それどころか、再び検察審査会で「起訴相当」となったならば、強制起訴になってしまう
それを止めるには、法務大臣の指揮権発動が必要
指揮権発動の先例は、1954年の造船疑獄での佐藤幹事長の逮捕に対するものだけ。まあ首相か、与党幹事長になるしかない、少なくとも大臣。

しかしなあ、指揮権発動なんて、引き換えに時の政府が倒れるのが当然の重大事
そもそも、検察審査会の二度の「起訴相当」は当然起訴なのであって、検察に対する指揮である法務大臣の指揮権発動の対象になるのかしらね。

予想としては、2度目の「起訴相当」が仮にあっても逮捕などなく、在宅起訴。
在宅起訴されている被告人が幹事長や、間違っても時の総理大臣でいいものかしら。

いやいや、強制起訴にならなくても
小沢氏が幹事長になったり、何かの大臣になったり、まして総理大臣となって、国会での追及に耐えられるはずはなし。混乱するばかり。

いずれにしても
1−千葉法務大臣は、次の組閣まで悩むところです。次は法務大臣になりたがる人はそういないかもしれない。

2−菅首相は、じっと動かなければいいだけ。決して、党の方の幹事長その他であっても、させてはいけないと分かっているはず。メディアや鳩山氏に言質を取られないように気をつけつつ、弱気になるのを止めている、と。

そうすれば、小沢氏とその周辺は自滅していく。防衛段階の小沢氏が党を割ることなどできず、万一したとしてもついていくのは数十名どまり?政界再編があればそれはそれでいいと腹を括る、と。
いずれにても小沢氏を自滅させたことで、また人気を回復でき首相の地位と権力を維持できる、と。

3−本気で小沢氏を代表選に出そうとか、まして当選・総理大臣にしようと考えているている議員がいるとすれば、馬鹿としか言いようがない。まず当選しないし、当選しても3か月もたない。
何より、日本の民主党はだめだと国民に印象付け、世界の笑い者になるということになるのだから。

草々

小沢氏は自分で

5

2010/8/19

前橋市、偉いっ!  憲法・社会・官僚・人権

前橋市、偉いっ!

>前橋市が、運転免許証を自主返納する65歳以上のドライバーに、バスカードなどを贈る制度を昨年8月に始めたところ、利用者はこの1年余りで500人を超えた。
>2007年度が43件、08年度は25件
>利用者は、今月5日に500人に達した。
>70〜74歳が154人(31%)と最も多く、80〜84歳が127人(25%)、65〜69歳が70人(14%)
>敬老共通バスカード(5000円分)を贈るほか、希望者には運転経歴証明書の交付手数料(1000円)と、身分証明書にもなる住民基本台帳カードの交付手数料(500円)を全額助成
>当初の利用見込みは年間100人で、予想を大きく上回る
>(2010年8月18日18時07分 読売新聞)

おおっ、前橋市、偉いです。
高齢者運転車両の事故が多くなってきたことは知られていることであり、これから先団塊世代の高齢化を控え、格段に増えていくことは確実でした。

・自動車専用道路の逆走!
・ブレーキとアクセルを踏み間違え!
・自宅先で自分の孫を引き殺してしまった!

ことでの大きな事故が続いていたものです。大きな事故になっていないものは尚更に多い。私も、刑事弁護で、自分の孫も同乗していたのに、駐車場から道路に気軽に出て事故った人がいた。本人は、運転をやめるとは言わないままで、家族らが困っていた。

パスカード、住基カード(写真いれなんだろうなあ)の補助は考えられるところだが、「運転経歴証明書の交付手数料(1000円)」なんてのもあるんですね。それを額入りで渡したりできれば、プライドも維持でき、勧められるのではないか、と。

止められるはずの悲劇は、止めないと。

先進的かつ創造性に富んだ前橋市の対策に敬服、偉いっ!
2

2010/8/18

若い人が可哀想  日常のこと

近時、若い人が可哀想だと思う。
上の世代の人、企業ともに考えるべき、対応すべき、と思う。

自分が20代の時と比べて、下記の違いがあるように思う
以下、順不同にて。

1−指導者が国や国民の将来像を示さない、示せない。

2−インフレ傾向がとんとなく、物価もだが給料が上がっていく希望が無い
(みんなの党の4%成長論なんてデマゴギーという外なく、若者を馬鹿にしているものだが、それにかなりの若者が投票した模様)

3−新卒は勿論、既卒となれば、まともな就職口がない

4−年功序列が無くなってきていて昇給が期待できない一方、若いからということで低賃金で雇われる

5−累進課税が弱くなっていて、所得再分配機能が弱すぎる(自分は今の方が得なんだが社会の安定のためには累進比率を再びある程度は強くして良いと思う)

6−世の中の価値観は、収入の多さ、財産の多さが、それ自体で価値あるような感覚が昔より強い

7−金銭万能を別にして、イデオロギー論争と言うようなものがなく、「何の為に生きるか」という悩みに誰も応えようとせず(適当なカルト教祖ぐらいか)、若者の通過儀礼を得ることができない。


雇用を増やすためには、例えば順不同で、下記のことをすればいいはず。
昔のような経済発展はできないが、対症療法だけでも、これだけ思いつく。
下記を実現すれば、2−3割は採用が増えるのではないかと思うのです。

それをもっともっとしないのは、怠慢と言う外ない。

1−国や自治体においても、4月採用を原則とせず、毎年の試験で受かった人を可能な人から随時採用していく。

2−採用方法は、各会社独自の試験でしていく。
学歴などもはやそう当てならないことは企業人ならば知っているはず。それを従前どおりしているのは採用側が自分の立場を守りたいからとしか言いようがなく、そんな会社はおいおいじり貧になっていくものではあるのだが。

3−ワークシェアリングをした場合の税制での優遇措置をするとか

4−時間外労働については、最低25%増しではなくもっと高くするとか

5−派遣労働について早急に、もとの本当の専門職に限るようにするとか

6−サービス残業について刑事処罰をしっかりできるよう、労働基準監督署の人員を増加させるとか

とかです。
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