2009/8/27

立法措置が必要−更新料・礼金  カルト・宗教・犯罪

うーん、大阪高裁で出ましたか。この問題は、混乱を続けている。
ますます混乱する。つまり、日本の賃貸借契約についての、法的安定性を害している、と。

これ、各地で訴訟があって、裁判所によって、もちろん事例も異なることもあろうが、判断も違うので困るのです。

これにより、「更新料は契約書に書いてあってもまったく認められない」というように賃借人側が思っても、またそれも困る。

関東地方など、決めてあっても礼金は1か月分、更新料は3年か2年ごとに一か月分程度なのが最も多い。
この判決事例は、毎年2ヶ月分を少し超える金額ですもの。高すぎる、と。関西では、礼金や更新料が高すぎる形の契約書になっていることが多いからね、それで入居する時にお金がかかりすぎるが、家賃は相対的に低くなる、と。

まさに急ぎの立法措置が必要なんですが、未だ出来ていない。国会議員は何をしているのだ、と。

居宅についてに限るか、事業用も含むか、色々あるが、混乱を避けるために、
※法律施行の後、6か月の後に、新たに契約のものは、敷金以外は、更新料も礼金も一切禁止、決めても無効とす。
※すでに契約してある分は、施行後、4年以内の次回一回分のみの更新料を認めて、その後は契約書に決めてあっても、一切禁止、効力を失う、
とかしないとを。


まあ、反面、賃料が少し上がる、ということです。でも景気からして、そうは上げられない時代だから、そうは上がらないか。

*******
>「更新料」訴訟、家主側が逆転敗訴
>消費者の利益を一方的に侵害し、消費者契約法に違反するとし
>控訴審判決が27日、大阪高裁
>「同法に違反しており、更新料の契約条項は無効」と
>地裁判決を変更、家主に約45万円の返還を命じた。
>同種訴訟で初の高裁判決だった。
>月4万5000円の賃料と1年ごとに10万円の更新料を支払う契約
>05年8月までに5回、更新料を支払った。
>更新料に関する条項は、首都圏や京都府など全国100万戸以上
>の賃貸借契約に盛り込まれていると。(15時19分 読売新聞)
*********

ついでに気がついて、同日15時の朝日新聞。
「1年更新、更新料2か月余り」という特殊性が全く書かれていない!!

こんな報道では困るんです。混乱を助長してしまうんです。

記者は親がかえで生活し、デスクは持ち家で更新料なんて知らないのかもね。それとも社宅かしら。いい加減にして欲しい、重要な情報を書いてないレベルの低い記事です。

>支払い済みの更新料など約55万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決
>訴えを退けた昨年1月の一審・京都地裁判決を変更し
>敷金を含む計約45万円の支払いを家主に命じる逆転判決
>更新料を違法とする司法判断は7月にあった同種訴訟の京都地裁判決で初めて
>高裁レベルでは今回が初めて
>不動産業界の慣習に影響を与える可能性
*******
3

2009/8/27

高速道路−低額・無料化傾向について  憲法・社会・官僚・人権

なんかなあ、どこもかしこも高速道路について、低額化・無料化などと言い出している。おかしいんじゃない?

これ、共産党だけは反対している。
私、このことについては、共産党の主張こそが正しいと思う。
下記にある。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-08-11/2009081102_03_1.html

********

今の道路料金は、乗用車の場合、ガソリン代と合わせて、新幹線と比較すると、
1人で乗れば、高い
2人で乗れば、まあトントン
3人で乗れば、得になる
という所ですよね。まして、荷物を載せれば得です。

だから、基本的には、そのままでいいのではないでしょうか。

で、1000円になったり、低額になれば、高速道路にますます流れる。

で、
1−上記のサイトから分かったのだが、「2008年度の高速道路6社の料金収入は約2・3兆円。現在は高速道路会社の管理費や、高速道路を保有する債務返済機構の債務償還(総額約35兆円)に充てられています。高速道路料金が値下げ・無料化されれば、借金の返済は国民の税金で肩代わりすることになります」とのこと。

高速道路の利用と関係なく、国民全体の負担になるではないか。

2−新幹線など、鉄道利用から高速道路に流れてしまう。環境対策としては鉄道が道路よりも数十倍も有効なはず。逆行していないか。

3−首都高速とか、東名は、その利用年数・交通量でいけば、高すぎるが、実はそのお陰で何とか動いている、これが安くなっていけば、渋滞がひどくなっていくではないか。

4−景気対策という観点で、しばらくは、という考えの人がいるが、どうかなぁ、そうは有効だと思えないのだが。

景気対策としては、高所得者層や資産富裕層が、それを吐き出すように仕向けることがもっとも大切なはず。預貯金をかなり持っている高齢者など、まだまだ多いんですもの。

そのためには、高速道路について考えるよりも、
受贈者が何かを買うため、贈与であり実際に買ったと証明できるならば、贈与税の税率を、1年間限りで半分に下げるとかが必要ではないのかしら。
税率は、http://tt110.net/07zouyo/L-zouyozei.htmにあるが、似たような制度は今は下記にある通り、親の子に対する住宅資金取得のためのもの程度で、1度限りの、3500万円限り程度ですよね、http://tt110.net/07zouyo/L-jyutaku-syutoku.htm

そうではなく、そう、誰の誰への贈与でも、100万円以上のものを購入するための贈与ならば(なお元々110万円までの贈与は非課税−つまり210万円を超えるものを買う場合です)、税率を半分にするとか、かな。まあ相続をすべて先にしてしまわれても不平等に過ぎるから、贈与者として1億円以下程度にしておくとか、ですが。

まあ死亡前に相続税を先に国がとるようにしていくという結果でもあり、お金持ちの関係者が、やたら高級な自動車を買ったり、やたらいい家を作ったりすることになろうから、不満も出る。
が、相当の景気対策には確実になろう、と。

幸福の科学が言う贈与税の廃止?とかは、まさに極端なのだが、一つの景気対策ではあるのです。
幸福の科学では信者さんがやたら書籍を買って、それが教祖の収入になったりしていようから、溜まってしまっていて、ために自分が税金を低く贈与したいから、ああいうのかなあ、なんて思ってもいますが。

ああ、例えば、自分所有の既存建物に耐震工事をするための支出分相当額の半額とか、小・中・高等学校や県・市町村役場の耐震工事をさせるための寄付ならば、その額の70%とかを、向こう5年間は所得控除の対象とするとか、ね。
高収入の人にとって、税金で取られるよりも、自分の希望する公的施設が耐震化されることの方が嬉しいはずで、うれしいはず。
そうすれば耐震工事をする人がやたら増えるし、学校の耐震工事も相当に増えるのではないでしょうかしら。

まあ、実に素人考えなのです。どんなものでしょう。

5−もともと米国その他に比較して高すぎる、という考えもあろうが。国情が違うのではないかなぁ。
・旅客輸送も多く自動車に頼る国情とそうでもない国情
・建設維持費がやたらかかる、かける国情とそうでない国情

−追加、この4月初め、グランドキャニオンを見たくてロサンゼルスからラスベガスまで500q?を、まあ人の運転で日帰り往復したけれど、ひどい高速道路でした、全く。広いけれど、とんと設備というようなものはない。トンネルや橋も殆どないですね。土地代金も昔だろうけれど、日本よりはるかに安かったでしょうね。−

6−いったん無料化、低額化した場合、容易に元に戻せるものではない。有料化したい諸外国もあろうが、できなくて辛がっているのでは、と思う。

もちろん、いろいろな工夫は必要だと思いますよ。
たとえば
1−田舎の方の高速道路や、夜間など、やたらすいている高速道路や時間は、継続して更に安くすることにより、利便性を増し−その地方なりの景気回復に少しは役立つ−利用を促進して収入をトントンとしたり、むしろ増やせる可能性がある。

田舎の高速道路を安くすることは、都会地の人にとって、損な気持もするが、それは全国的な平等性・政策のために、甘受すべきこと。

これは、国鉄の分割民営化前にも、鉄道事業において議論されたことですが、あの場合は地方の鉄道はまさに利用者が少なくなっていってしまったのだから、まだ廃止に説得力があった。しかし、地方の高速道路利用は、次第に増えているものではあるから、鉄道の場合と違う、と。地方の福祉確保の要素があると。

2−ETC普及により、4方向すべてではなくても、入口や出口を増やすことにより利便性を増進できる。

3−一部の未だ現金のみという地方有料道路につき、ETCを協定するなどして普及させる工夫

とか。その範囲でならばよく分かるのですが。
4



teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ