2009/7/10

懲戒問題  日常のこと

うーん、懸案事項の仕事がいくつか遅れている。
一般事件です。申し訳ないです。

気になって机の上に置いているが、遅れてしまう。

日々、すべき仕事が次々と入る、日々、急ぎで対応しなければならない仕事が次々はいる。何より、多分自分でなければできないだろう仕事もあり、それは他に回せない。電話・メール対応もいろいろしないと。その結果、弁護士としてまあ「貧乏、暇なし」となる。

断ることが原因で批判されることも少なくない。弱る。世情に通じた方は、「暇そうな医院にはいくな」「暇な弁護士には依頼するな」と知っている。

たしかに、法律相談ですでに裁判になっている事件の相談や、相手方弁護士などで、これ弁護過誤ではないかなぁ、なんて思うことが、以前より増えてきたように思う。

取り立てができるはずもない訴訟をそう言わずに受けていたり、安請け合いしていたり。
こちらが支払う立場だが「それ以上の要求は無理ですよ、裁判をする意味がないですよ」と最初から言っていて、判決が確定して、だから言った通りでしょっ、と相手方弁護士に言いたい事件もある。相手方依頼者は、客観的には騙されたことにならないのだろうか。
ああ昔、生存している交通被害者の事件なのに、生活費控除(死亡すれば生活費がかからないから何割か逸失利益を減らすという考え)をして請求していた弁護士さんもいた。

まあ他人のことは言えない。自信のないことは他に相談している弁護士が良いのです。
で、私、起案日を入れたり、深夜にやろうと事務所にいたりする。うーん、うーん。なんとか進めないと、案ずるより産むがやすし、のことも実に多いのだから。

弁護士会の懲戒というのは実は厳しいものがある。医師に対する厚生省の処分などよりはるかに厳しいと思う。
誰でも請求できるし、相手方からの攻撃のための懲戒請求も多いようです。したがって、綱紀委員会から懲戒委員会に回るのは一部となるが、それでも医師より厳しい結果になっていると思う。だが、弁護士会自治を確保することは大切なことだから、迅速・適正にしなければならない。

医師など、誰でも懲戒請求できるということではないですもん。厚生労働省の担当者人数は、やたら少ないですもん。その結果、処分されるべき医師が処分されず、また不当に処分された医師の処分取り消しなどがなかなか進まない。

医師にも、むしろ、処分について自治権を与えた方が良いように思います。それぞれの団体の自浄作用にまず期待する、官として監督しなければならない団体の場合、その上での不服申立機関として、官を置く、その上で司法判断とかいう形の方が良いのではなかろうか。
それぞれの団体と構成員に、自分たちで扱うんだ、注意し合わないといけない、という意識が出てくるものです。

今は、なんと、医療過誤訴訟で、
「被告側医師の責任能力を争う」
なんていう答弁書が出たりする。愕然としますわあ。

弁護士には、仕事が遅くて懲戒になった事例も中にはある。民事の損害賠償をすべきことがあり得ることは当然だが、それと別に懲戒問題として、です。時効を過ぎたなどなら勿論分かるし、あまりに待たせたのならば分かるがそれほどでもなくて。まあ弁護士感覚が行けないのかもしれないが、懲戒問題かなぁ、と。
がんばります、すいません。

草々−滝本太郎
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