2009/5/25


法は施行されたが、今後のことを見据えて書きます。

1−起訴された内容につき、それが真実かどうかではなく、「合理的な疑いを入れない程度に証明されたかどうか」を判断すべきことを、忘れないようにされたい。
裁判所もこの「疑わしきは被告人の利益に」をしっかり伝えられたい。言い換えれば、シロかクロかを決めるのではなく、クロか、クロ以外の灰色ないしシロなのかを評議するものです。

2−裁判への参加は、市民の権利であることを留意されたし。
市民の義務ではなく、市民の権利です。裁判官から権力を取り戻す一環、フランス革命以来の伝統です。マスメディアでは、戦前の原敬内閣の時に、男だけだが普通選挙制度と同時に陪審制ができて、太平洋戦争が始まる頃まで千数百件の事件が施行されていたことが、書かれていなさすぎです。

3−事実認定能力は、裁判官より一般人の常識の方がより高いのです。
裁判官は世情に疎い。官舎にいて賃貸借契約を交わしたこともなかったり、赤提灯に行くのも避けている。若い時にアルバイトさえしたことがない人が少なくない。まして、少なくない事件の原因である、酒の上での危ないトラブルなぞ、直接見聞きした人なぞまずいない。少なくない事件の原因である、辛い「カネの苦労」などしたこともまずない。
市民は、自信を持って評議をされたし。

4−量刑は、早急に裁判官のみで判断するようにすべき
つまり一部なりとも争う事件でのみ、裁判員制度を適応するよう早期に改正すべき。
−1−量刑は国内全体での均衡が必要です。平等のためです。そして裁判員に死刑言い渡しをもの心理的負担を与えるのは不適正です。
−2−量刑判断をも市民の権限が入ると、死刑が廃止になっていく傾向がある。それは正しくない。
−3−争わない事件にまで適用するのは、あまりに費用がかかる。

5−地裁で無罪の場合、上訴できるのはおかしい、直すべきと。
市民の判断の重要性を考えての制度です。少なくとも、無罪の場合には上訴できないとするのが陪審制度の基本のはず。「神の声=民の声」として。

6−裁判員制度ではなく、陪審員制度とすべき。
憲法に「裁判官による裁判」とかあるから、陪審制は違憲だという人がいる。これは違う。陪審員も憲法上の意味では裁判官であり違憲だとは思えない。
裁判官が評議に入ることは、まして市民6人に対して3人もの裁判官が入ることは変更すべきこと。

米英とも基本的に有罪・無罪のみです。一方、数カ月から数年にわたり裁判官とともに判断する「参審制」は、ドイツやスウェーデンなどかと。その中間形態の今回の裁判員制度は、フランスの裁判官3人、市民9人による有罪無罪と量刑の判断をするのに似せたもの。
だが、フランスとて、最初は有罪・無罪だけだったが、市民からの要請で量刑をも、となった。成り立ちが違う。
そして重要なことには、フランスとは、国民性があまりに違う。裁判官に対して、日本国民の一人一人がフランス人ほど自己の意見を主張できるとは到底思えない。それが裁判官3人と市民6人という裁判員制度、まともではないです。

7−これは、制度の根幹を変えずにできること。検察側は、事前整理手続きの中で、全証拠を当然に弁護側に開示すべきです。
数日間で結審・判決にまで持っていく制度です。やり直し審も、訴訟の流動性もあったものではない。証拠収集能力の制度的な格段の違いからして、検察側はすべてを出すのがフェアーというものです。

8−これも、制度の根幹を変えずにできること。取り調べ過程は全部を録画すべきものです。技術的にも既に容易。
検察側は、落ち着いて自白しているところだけを録画して出そうとしているが、全く正しくない。有害無益です。死刑事件を含めて、日本の冤罪の多くが虚偽自白を強いられたことを大きな原因としているのです。そんな虚偽自白でも、最後の段階では実に自然に話すようになっている、そう仕組まれているものです。
真剣に考えるならば、自白に至る過程の録画こそが、審理のために必須のはず。それは検察側にとっても結局、自白の任意性・信用性を高めるものであり、メリットがあるのです。
日本では代用監獄まであり、自白の強制、それによる虚偽自白の可能性は引き続き高い。
日本より後に民主国家となった韓国でさえすべて録音・録画となっている今日、日本の検察側は恥を知るべきです。

以上

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