2007/9/26

2つの集会  カルト・宗教・犯罪

〜オウム被害者とテロ事件〜
オウム真理教による犯罪被害者の救済を!
・10月10日(水)14時〜
・衆議院第二議員会館第4会議室


―参加される方は、事前連絡のうえ、13時45分までに同会館一階ロビーにお集まり下さい。


プログラム
14:00 開会ご挨拶
14:10 「オウム真理教破産手続の現状報告」―阿部三郎破産管財人
14:30 問題提起「もし今、日本でテロが起こったら」―弁護士小野毅
15:00 パネルディスカッション「テロ被害者救済は国の責務」
コーディネーター ―弁護士小野毅
パネリスト:
・衆議院議員早川忠孝さん(自由民主党)
・衆議院議員長島昭久さん(民主党)
・破産管財人阿部三郎さん(弁護士)
・高橋シズヱさん
16:00 会場発言、閉会ご挨拶

本集会呼びかけ人
安住  淳様(衆議院議員・民主党)      
漆原  良夫様(衆議院議員・公明党)     
大口  善徳様(衆議院議員・公明党)     
郷原 信郎様(桐蔭横浜大学法科大学院教授)  
後藤田正純様(衆議院議員・自由民主党)   
小宮山洋子様(衆議院議員・民主党)      、
近藤 正道様(参議院議員・社会民主党)
菅 義偉様(衆議院議員・自由民主党)
長島 昭久様(衆議院議員・民主党)
仁比 聡平様(参議院議員・日本共産党)
鳩山由紀夫様(衆議院議員・民主党幹事長)
早川 忠孝様(衆議院議員・自由民主党)
福島 瑞穂様(衆議院議員・社会民主党)
藤井 裕久様(衆議院議員・民主党最高顧問)
諸澤 英道様(常磐大学理事長)他 (50音順)
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主催
オウム真理教犯罪被害者支援機構(理事長:宇都宮健児)    
地下鉄サリン事件被害者の会(代表:高橋シズヱ)             
松本サリン事件被害者弁護団(代表:伊東良徳)             
オウム真理教被害対策弁護団(事務局長:小野毅)            
連絡先:〒194-0021町田市中町1丁目3番17号 
カタリーナホームズ2階 未来市民法律事務所 弁護士 中村裕二
電話: 042-724-5321 Fax: 042-724-6633
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「犯罪被害者等基本法」に基づく基本計画の検討会で、ようやくテロ事件の被害者に対する経済的支援が論点に上った。本年6月の中間取りまとめでは、「特別の救済策をとることをあらかじめ包括的に定めておくことは困難である」としながらも、「国は、迅速に、当該テロ事件を指定して特別措置法を制定するなどにより、当該テロ事件に対する国の対処方針を決定し、(中略)「基金」を設置するなどにより、事案に即した被害者等の経済的救済を図る措置を明確に示すべきである」としている。テロ事件の被害者救済が必要であると認めているにも拘わらず、国はオウム真理教によるテロ事件の被害者補償を未だ行っていない。
2001年9.11同時多発テロが起きた直後、アメリカ政府は特別の立法を行い、普通の被害者給付とは別に特別の給付を1遺族平均約金1億9000万円を支払った。2005年ロンドン爆発テロが起きたとき、英国政府やロンドン市などは基金をつくり、被害者に迅速で手厚い給付をおこなった。日本がテロ事件被害対策の後進国とならないために、いまこそ国がオウム真理教によるテロ事件の被害者を救済し、テロ事件の被害者救済の出発点とするべきではないか。もし今、日本でテロが起きたら・・・・

上記集会の趣旨及び内容
平成7年3月20日、霞ヶ関を中心とする首都東京で、地下鉄サリン事件が発生し12人が死亡し5500人以上が受傷しました。同月22日からの假谷さん事件を被疑事実とする強制捜査を前に、これを見越した教団が起こしたものでした。同日以降、坂本弁護士一家殺害事件(1989年)、松本サリン事件(1994年)、地下鉄サリン事件など数々の凶悪事件が、麻原彰晃こと松本智津夫と同人が主宰するオウム真理教の信者の犯行であることが判明しました。

オウム真理教の犯罪による被害者は現在でも後遺症に苦しみ、十分な損害賠償も受けられないまま12年が経過しました。現在、オウム真理教の破産手続における被害者の金銭的な損害回復は、約35%にとどまっています。オウムの破産財団は底をつき、オウム集団からの賠償も期待できず、破産手続という被害者自身の自助努力による救済はもはや限界に達しています。

他方、2001年のニューヨークテロ事件のときには、アメリカ政府は特別の立法を行い、普通の被害者給付とは別に特別の給付を1遺族平均約金1億9000万円を支払った例があります。また、2005年のロンドンでは地下鉄テロがありましたが、このとき政府やロンドン市などが基金をつくり、その基金から被害者に迅速に手厚い給付が行われました。

このように外国におけるテロ事件では、通常の被害者給付とは別の給付が行われた例もあり、我が国でも、国の身代わりとなった、地下鉄サリン事件などオウムによる一連のテロ事件については、特別の手当てをすることが必要ではないか、検討すべきであります。

国は、これまで、テロ事件の予防については議論をしてきたものの、事後対策の最大の焦点である被害者救済については、破産配当で租税債権等を劣後化する立法以外は何も検討をしてきませんでした。

もし今、日本でテロ事件が起きたとしたら、その被害者たちは救済されるのでしょうか?国が地下鉄サリン事件などオウムによる一連のテロ事件の被害者を今こそ救済することが、国のテロ事件の被害者救済の出発点となり得るのではないでしょうか?

オウム犯罪の被害者らとともに議論したいと思います。私たちが国会での成立を希望している法律は、「オウム真理教による犯罪被害者の救済のための特別措置法」とテロ犯罪被害者の支援と補償に関する法律です。

これまでに制定された法律の例に照らし、これらの法律が制定されるものと信じております。
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その2
東京都世田谷区烏山で、私が下記の講演をします。
「分裂したオウムと今後の私たちの闘い」
10月13日土曜日、午後3時から
烏山区民センターホール

1―アーレフはなぜ分裂をしたのか。
2―フーレフ、ひかりの輪の実態、組織の弱体化など。
3―分裂と住民協議会の7年に亘る活動
4―アーレフ、ひかりの輪に未来はあるか
主催―烏山地域オウム真理教(現アレフ)対策住民協議会
共催―世田谷区
なお、同日午後2時20分から、同所出発で第15回抗議デモを行うそうです。
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