2007/9/10

法律事務所事務員  憲法・社会・官僚・人権

下のブログを書いていたら、大阪の新聞社から電話

うーん、一般事件からみだったようですが、
法律事務所事務員が事務所で殺されたとのこと。うーん、なんと。
放火や傷害を含め、こういう事件が続いている。

・弁護士から見ればどんな小さい事件でも逆恨みされることもあること
・世の中には危ない人もいること
・襲われるのは弁護士だけではないこと
をどうか認識したい。

・事務所は、昼間でも常に鍵をかける。まして一人事務所では。
・警備会社と契約する、夜間のみならず昼間の速報もできるようにする
・5分立てばベルがなるというベルもつける
(以上は、当事務所―一ヶ月18000円だったか)
・危なさそうな感じのときは、尚更留意する
ことをしてほしい、とつくづく思う。

業務妨害対策委員会というようなものが
少なくない弁護士会にはできてきたが
まだまだ不十分だと思う。

1995.3.15の地下鉄アタッシュケース事件からだったか、当時1ヶ月間事務所を閉め、家族は一部山村留学、一部別の所に居住していた弁護士より。自分は1994年10月5日から1年間、まあ尾行という形で警備されてたみたい、わっー。
―もちろん事務員に給料は払ったけれど。んで留守番電話のみとなり収入はやたら減ったけれど。

その事務員の方、あまりに可哀想です。
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2007/9/10

弁護士の職責と弁護士会自治  憲法・社会・官僚・人権

一般論として述べます。
具体例は、このブログで何度か述べてます。
また、櫻井よしこさんのブログにも私の弁護士というものについての説明があります。http://blog.yoshiko-sakurai.jp/2001/02/post_29.html

うーん、弁護士は直接に「公益」とか「公共の福祉」を目指す職務ではありません。抽象的には「自由と社会正義の実現」を目指すものですが、まずは依頼者の側にたって動くものです。両者対立構造の中で、最終的に裁判所などで正義を実現させることにあります。

過去、無罪弁論を何回かしましたが、もう大分前なので正直に言えば、うち数件はどう見たって「有実」だよなぁと思いながらそうしました。更にうち一件は、本人が私にのみは事件を認めたが法廷ではあくまで否認でした。ですが、全て、十分に話はしましたが最終的に本人の言うことに反することは義務違反ですから、無罪弁論をしました。

当たり前です。

そうでなければ、依頼者は安心して弁護士に全てを話せません。
殺人事件の真犯人だという人からの相談があったとしても、自首することを勧める、また付き添うからということがあっても自ら捜査機関にいうことはありません。

私も、殺人事件ではないけれど2件だったか自首に付き合いました。ですがこの25年間の間、窃盗と暴行事件の2人は自首してくれませんでした、今も処罰されず多分ノウノウとしているでしょう。うっー。

本人が秘密にして欲しいと言っているのに捜査機関に情報を提供すれば、それは懲戒事由です。さらに実に刑法の「秘密漏洩罪」にあたります。

「(直接的な)真実義務」よりもやはり「誠実義務」が優先する、それが民主主義国家における弁護士の役割だと確信します。

こんなことがありました。
私は、ある同じ裁判官相手に、午前中は賃借人側の事案でその賃借権の重要性を述べ、午後は別の事件でしたが賃貸人の所有権の重要性を述べたんです。
「センセ、午前中と違うことを言っているじゃないですかぁ」とまあ皮肉で言われましたが、そういうものですからと述べ、もちろん了解されました。

ちなみに、これは辛いことから、労働事件や医療被害事件などでは、どちらか側のみに立つと決めている方もいます。賃借事件ではどちら側にも立つ人が多いと思う。

それは、弁護士の基本的矛盾です、実に辛いところです。弁護士制度自体に内在するものです。
ですが、弁護士制度を採る以上、弁護士自らもまた社会においても甘受すべきものです。

だって、そうでなかったら、依頼した弁護士にだけはいくらなんでも本当のことを話す、この人に依頼するっ、ということが実現できなくなってしまうからです。刑事の国選弁護人の場合もその義務は同じです。

弁護士にのみは真実を話す、話しても不利益はない、秘密を守ってくれる、という制度的保障がなくなったら、まともな裁判制度は崩壊してしまうからです。

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で、そんな弁護士は、刑事事件では勿論、他の事件でも国家権力としばしば相対します。
ところが、過去、そんな国家権力から弁護士は逮捕されたり、処分されました。日本で言えば、戦前の治安維持法下において、なんと被告人を弁護したこと、その弁護方法によって弁護人弁護士が逮捕され、処罰され、処分されました。

処分したのは、所轄官庁であった「司法省」です。
戦前は、裁判官と検察官は、法廷でも同じ高さの場所に立ち、というか、検察官が裁判官をも監視していました。
だから、容易に暗黒裁判となり、弁護士は、刑事事件でも民事事件でも、国の時の政府に逆らった弁護、代理人活動ができなくなりました。

だからこそ、弁護士会の自治ができました。その後いろいろの変遷がありますが、弁護士への懲戒は、弁護士会・日弁連がする、という自治の基本はまだ守られています。

懲戒は、厳しくされていると感じます。
その他の資格職業への懲戒事例を見ますが、刑事事件にならなければ処分はまずない、などといった実に甘いなぁと感じたりもします。

弁護士会の自治がなければ、弁護士は再度、国の時の政府の意向を気にして、権力者の意向を気にして行かなければならなくなります。

どうぞ、
・弁護士というもの、
・弁護士会の自治の重要性を
もっともっと理解して欲しいと思います。
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