2006/11/16

民主党メルマガより  憲法・社会・官僚・人権

まあ、転載は許されるだろうと思いまして、転載します。

私は弁護士なので、多くの弁護士について裏から見ることも多いのですが、
貧困から這い上がっての弁護士が、素敵な社会的弱者のための仕事をしているとは限らず、
金持ち出身の弁護士が、すごく素敵なこともあります。

これ不思議。

鳩山家って、まあおそろしく金持ちなんだろうけれど、その中には、素敵なことを言っている人がいるんですね。弱点は泥水を呑んでいないことだろうけれど。

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<鳩山由紀夫幹事長の主張>

 学校現場における自殺があとを絶ちません。この2週間で、子どもさんで9名、校長先生で3名の方が、自ら命を絶たれました。こんな異常事態はかつての日本は経験したことがありません。この一事をもってみても、こうした厳しい環境下で、教育基本法案を平然と衆議院を通過させる政府・与党の気持ちがまったくわかりません。

 私は、北海道滝川市で自殺された小学校6年生の女の子のご家庭を弔問に伺って参りました。文部科学省の役人も来たといいます。滝川市には、そして教育委員会には。しかし、そのご家庭にはお線香一本、あげなかった、弔問すらしなかったといいます。

 責任がすべて文部科学省にあると言っているわけではありません。しかし、すべて人の子ではありませんか。お線香一本あげる、そんな気持ちになれない役人に、私たちは教育問題を論じてほしくありません。そのご家庭を訪問したときに、そんな思いを強くしました。

 教育基本法という教育の原点を論じるのであれば、いじめや、いじめによる自殺の責任がどこにあるのか、教育現場の責任の所在を明記しなければ、教育の法律とは言えません。それさえも書かれていないから、責任がたらいまわしになる、これが現実です。

 責任所在が不明確であるという同じような環境のなかで、未履修問題も起き、中学という義務教育の現場でも行われていたことが明らかになりました。にもかかわらず、文部科学省の調査開始は11月まつだといいます。これはどういうことか。

法案が衆議院を通過したあと、波が静かになったのを見計らって、少しずつ段階的に調査するということでしょうか。これこそ隠蔽工作。私たちは、こうした問題が教育基本法改正案に関わりがないとは到底思えません。少なくとも、教育基本法を改めるというのであれば、こうした問題を未然に防ぐことができる環境を法整備によって整えなければならないと主張してきました。

 さらには、やらせタウンミーティングの実態が明らかになりました。国民の税金を使って、国民の心を買収した行為です。教育基本法改正案を成立させるために、税金を使って買収するなど、とんでもない話ではないでしょうか。

 60年に一度、あるいは100年に一度の改正といわれながら、価値がないものができあがってしまったとき、結局はわれわれ政治家が後世の方々に顔向けできません。

 強行採決されてしまったことに誠に残念に思っています。しかし、私たちはこの悔しさをバネに、参議院でこの恨みを晴らして参ります。政治家の論理だけで申し上げるつもりはありません。
徹底的に、国民のみなさまと向かい合いながら、議論を深めながら、もっとすばらしいものをつくっていくために力を尽くして参ります。
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2006/11/15

毎日新聞ほかメディア−1つの正念場−  メディア・ネット

・「今回の行事に、天皇と皇后が佐賀に来ることの意味って何ですか」
・「いろいろとお金も人もかかりそうなんですけれども、このお二人が佐賀に来るということで。そこまでする価値があるんですかね」
・「仮に1000万円だとしても、今の県の財政状況を考えたら、それすらもったいない気がするんです、僕」
・「今回もやっぱり小旗を振るような動員はされるわけですかね」

上記は、この9月28日、佐賀知事の記者会見の際に、毎日新聞佐賀支局の記者が、10月29日に天皇皇后が出席されて行われる第26回「全国豊かな海づくり大会」をめぐり、知事に質問したことだとのこと。

それが今分かってきて、騒動の模様。
私は、この質問に何か格別の問題があるものではない、と思う。

そりゃね、私だったら、こう聞く。
・「今回の行事に、天皇陛下と皇后陛下が佐賀に来られることの意義は何でしょうか」
・「お二人が佐賀に来るということで費用がかかりそうですが、そこまでする価値があると考えますか。」
・「仮に1000万円だとしても、今の県の財政状況を考えたら、それすらもったいないとも思えるので聞くのですが」
・「小旗を振るような動員がされることが多いのですが、今回もでしょうか」

なぜこのような聞き方をするかと言えば、
皇室典範という法律に例えば「陛下」と呼ぶとか書いてあるからではなく、
表現上といった無用なところで、取材対象者に答えにくくするようなことはさせたくないからです。
挑発的な形で質問するという手法もありますが、そんな場面でもないからです。

この質問は、質問というよりも意見です。
だから、取材上の聞き方として下手である、あなたは子どもでないんだ、あなたの思想と聞き方の良し悪しは別、との業務上の注意は上司からありえる。

ですが、聞くべきこととしては、まったく良い質問です。

県民の一定層は「ああ無駄遣い・迷惑」と感じているのであり(警備その他のために交通渋滞になったりして天皇が来ると迷惑だと感じている人は多かろう)、しごく当たり前のこと。

ネットその他では、記者本人が在日3世の人であること、その他の課題でも質問態度がなっていないことも記述され、それが批判に影響している。
なるほど、とは思うが、
しかしむしろ、ネットその他の論調での批判の多くは、このような「内容」の質問をしたことについて、むしろ問題としている。

いわく、日本人ならばこんな質問はしない、反日活動だ、いつから毎日新聞は在日に支配された、といった批判である。

それは、全く間違いである。
それは、皇室のこと関係はタブーにしておこう、批判的な言葉も質問も許さないということであり、全く間違いです。
それは、戦後、刑法から「不敬罪」が削除され、現人神ではなく民主主義とそう矛盾しない範囲でのみ残された皇室という重要なことを、無視しているものです。

だから、毎日新聞は正念場、です。
人事異動などをおいおいするのでしょうけれど、通例の人事異動以外は一切すべきではない、と。
記者に、たとえ象徴であっても天皇制その他に反対したい気持ちがあっても、取材では質問方法に気をつけることと業務指導をすることがあっても、なんらの処分また厳重注意の類もするべきではない。

毎日新聞は正念場です。
他のメディアも正念場、です。
この記者に限らず、他社の記者こそ、予算をかけて天皇らが来ること意義を、そんな立場の首長に質問してほしいです。

それらが、取材の自由・タブーを作らないためのメディアの役目
だと思います。
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2006/11/14

福島瑞穂さん  憲法・社会・官僚・人権

20歳位の頃、私は、早稲田司法試験セミナーと言うところからお名前を知っており、1996年だったか「破防法とオウム真理教」というブックレットを、ともに岩波書店から出した立場です。

で、素敵な方です。すごいなぁといつも思う。で憎まれない方です。
大切です、こういう人。

(演説は、まあ頭が良すぎるからだと思うが、相変わらず一般論で言って下手です。まあ特徴なんでしょう)
(社民党の党首になったときは、うーん破産申立代理人、破産管財人は弁護士が多いからなぁ、なんて勝手なことを思っていましたが、大切な政治勢力ではあるのだろうと思います。)

で、本日のメルマガ、転載しても許されるだろうと思いまして。
具体的な政策についての意見は、まあ「公安問題」「北朝鮮政府への対応」(追加−「安全保障の仕方」、ああかなり各所で違うな)は別として、その他は私もだいたい同じです。

= Mizuho Office ========================================
      福 島 み ず ほ の 国 会 大 あ ば れ
=======================================================
■ 緊迫する臨時国会の今 ■
国会は緊迫しています。
12月15日まで開かれる臨時国会には、悪法四法案が継続審議となっています。

教育基本法改悪法案、防衛庁省昇格法案、共謀罪、憲法改悪手続き法案の4つです。
安倍総理は5年以内に憲法を変えると明言をしています。これらの四悪法案は、まさに憲法改悪に直結するものです。

教育基本法改悪法案は、衆議院の教育基本法に関する特別委員会で審議中です。明日、15日に中央公聴会が開かれる予定です。15日、16日に採択が行われるのではと言われています。とんでもありません。

八戸のタウン・ミーティングやらせ問題について、文部科学省から内閣府を通じて、青森の教育事務所に送付された書類を見て、本当に驚きました。

「『教育基本法は見直すべきだと思います』と発言して欲しい」と具体的な発言内容を指示し、しかも「せりふの棒読みは避けてください」と細かく指示を出しています。まるで小学生の学芸会の振り付けみたいです。

これは行政の教育への介入そのものです。教育基本法が変えられたら、まさにこのような行政の教育への介入がより一層行われるでしょう。文部科学省や官邸が具体的に教育の中身について口を出し、教育について介入して来るということが、教育基本法改悪法案の本質です。

文部科学省は、子どもたちのモラルの低下、道徳心の欠如が教育基本法を変える理由として言います。しかし、税金を使って、改悪のためのタウン・ミーティングをねつ造する、文科省、官邸こそ、モラルの低下、道徳心の欠如ではないでしょうか。

改悪法案の逐条の質問も不足しています。
私はそもそもこの改悪法案に反対ですが、「採決をする前提などない」ことを声を大にして言いたいです。

政府与党が強行採決することは許されないし、民主党も採決に応ずるべきではありません。どの観点からも、採決はあり得ないのです。

今、野党は力を合わせて「採決をするな」と、がんばっています。採決の前提がないにもかかわらず、採決をすることは国会の民主主義を踏みにじるものです。
 
今国会で四悪法案をとにかく成立させないことに全力をあげていきましょう!
ここで大きく運動をつくり、とことんがんばり、

成立をさせないことが日本国憲法を変えさせない最も大きな力となります。
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2006/11/12


いじめ論議が多くあります。

それは勿論、これだけイジメ自殺が続き、11日限りだったかいじめ自殺の予告が文部科学省大臣に届いたりもするのだから、話題になるのは当たり前。

気になるのは下記。
まあ、私もかなりいじめられた方であり(罪名で言えば、傷害罪、暴行罪、侮辱罪・名誉毀損罪、強制わいせつ罪、強要罪、器物損壊罪)、
取り扱う事案でも、現在また過去のイジメ事案が跡をたたないことから、いろいろ言いたいことがあります。


いろいろな論者のなかで、いじめられる人に「闘え」みたいなことを言ってる人がいる。
(追加−石原都知事を初めね。この人は他の人を苛めてきた人なんだろうと、つくづく思う)。
苦労してエラクなった人、また中年以上の論者に多いと思う。

(追加−これって「いじめられている人」にがまともに対応できないから、その性格を変えればいい、闘えって聞こえるのでして)
何を言っているのか、バーカ、そんな言葉は本人を追い詰めるのであり、それこそ追い討ちイジメなんだと思うがね。

今のイジメは、「闘う」なんてできないものです。
圧倒的に身体的、人数的、物理的、精神的に闘えない状態や環境の中で、イジメが生じているのですから。

(追加−大切なことは、交通事故ではないんだから、故意犯なんだから、いじめている人が100%悪いのです。被害者はその性格の弱さなどがあるとしても悪い所は0%なんです。それをあんたの気が弱いせいだ、なんていう発想が一部でもあるならば間違いです。それは振込め詐欺で騙されやすい人がいたからとて責めるべきものではないのと同じ−この場合も騙し方は実に旨いんです。)


教師や教育委員会の弁明には、相変わらずひどいものが多い。組織を守るためなんだが、なんとも人一人死んだ重みなんて、組織を守るためにはどうでもいいのでしょう、人の噂も75日、それをひたすら待っている。
(追加−中には実に哀しいことにそんなひどくない校長が、おそらくは教育長、教育委員会との板ばさみになり、自殺してしまった)

いじめられている人には、どうせそんなものなんだから、死ぬなんて馬鹿らしいよ、学校に行くなっ、と言いたい。


だいたい教師同士でのイジメも多くある。酷いもんです。
警察官や、自衛隊の類でも、その中のイジメはひどいものだ。と感じる。
(追加−いくつか民事相談があり−時には上司・組織とか−裁判前にまあ示談解決した)。

根本的な対応なんて、どこもしていないでしないか、と思う。

教育現場で組織内のイジメの構造をほっておいて、イジメ防止も何もあったものではない。管理職制の強烈さ、校長の権限増加、減点主義による勤務評価、安全面ではなく教師や生徒の行動などのやたら瑣末なことばかりに感心をもつ管理体制。
ひどいものだ。

そもそも文部科学省の、教育内容についてひどく統制するやり方が、教員に対するイジメなんですよ。教科書検定の際の執筆者に対する、明確な指示、それも専門知識もない官僚が気軽に権威を傘にする対応する指示(以前は文書、後に口頭や付箋、また変わったのかなぁ)なんてことも、イジメにしか思えないですが。


例えば、「日の丸・君が代」強制など、文部科学省や東京都を初めとした首長は、裁判所でその義務の不存在が認められ始め、更に慰謝料3万円ずつだったか、そこまで認められるようになってきたことについて、どう考えるのかしら。
少数派の教師に対するイジメなんですが。


マスメディアの論調も、多くの識者の論調も、教育基本法改正の論議と絡めることをひたすら拒否しているのが全く理解できない。
一人ひとりのことを考える教育ではなく、国家のための教育という観点を強くし、児童生徒や親らに義務を強調していく体勢は、まさにイジメを助長するだけでしょうが、ひどいものだ。

6、まあ、当面
−1−
文部科学省のイジメの基準−継続的に、一方的に−なんて、組織を守るため、体裁のための、ナアナアのもの。これを早急に変えさせるべきでしょう。

−2−
イジメの報告につき、件数を上げれば教師の成績が下がるのではなく、しっかり発見したということで、評価を上げるべきものです。
(追加−被害者本人はニコニコとしていたりふざけていようなのでわからなかった、なんていわないでね。それはプライドを守る最後の砦、そんな発達心理を知らずして教師になるな、と思う)

−3−
加害者児童生徒は、サッサッと登校停止させ、立証がつけば、傷害罪で逮捕その他をすべきもの。

(追加−少年事件は、一端逮捕すれば鑑別所4週間とか置かれる。一般非行でも思うのだが、逮捕だけして勾留や鑑別所まで行かない、警察に一泊だけさせる逮捕で終わるという運用が取れないものか、と思う。家裁にすべ送致する事となっているからなのだが、身柄を一泊だけさせてしまうのを、すれば良いと思う)

−4−
教師の労働条件が酷すぎる。残業手当が出ないことを知らない人も多すぎる。予算をもっともっと用意すべし。
ただし、少人数教育にすればイジメが減る、とは思えない。それとの因果関係はないと。なぜなら、人間関係の病なんだから。

−5−
被害者本人には、ともかく「死ぬな、逃げろ、学校なんて行くな」です。

家で、公園で、どこかの土管の中で(今はないかぁ、笑)、
なにか好きなことでもしていようよ。

草々
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2006/11/11

ありがとうございました。  カルト・宗教・犯罪

第4回公開シンポは、第1回、2階、3回に負けず劣らず、意義深かったです。
120−30人ぐらいだったと思いますが、ご参加いただきありがとうございました。

お3人のお話とも、実に興味深いものでした。

有田さんのお話は大変分かりやすく、また色々な題材を元に説得力があると感じました。

伊東さんのお話は、初めて見る脳内血流との関係資料などをもとに、マインド・コントロール時やメディアをみたとき、行動の折の脳の働き、またオウム実行犯の状態をきくことができ、これまた興味深かったです。

櫻井さんの話は、私はいろいろ聞き、また文献を読んでいるのですが、初めての方は実に興味深く、聞いておられました。「カルトを問い直す」の本は、今回の国立系大学でのカルト対応開始の際に、どう対応すべきかにつき、それなりの影響を与えたように思います。

指定討論者の滝本は、まあ好きに話させていただきありがとうございました。

会場質問もいろいろあり、それへ経の回答も興味深かったです。

実は、幾つかのカルト団体からの脱会者もミニカルトを含め、相当数2−30人ぐらいでしょうか、おられたと思います。カルト体験そのものではなく、「スピリチュアル」についてのこと絡みで自らを振り返るニ役立ったと思います。

お3人さまはもとより、協力していただけた方々外、まことににありがとうございました。

草々
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2006/11/10

明日、公開シンポジウム  カルト・宗教・犯罪

8月20日のこのブログにも書いたのですが、下記の集まりがあります。
どなた様も参加できますから、どうぞ。

発言者のうち、伊東乾さんは、豊田亨被告の友人で証人に出ており、今日出版の「さよなら、サイレント・ネイビー」(集英社)で、第四回開高健ノンフィクション賞を受賞されました。

何にしても、この三方のお話を無料で聞ける、資料をもらっても500円というのは、大変なことです。

懇親会は4000円です、どなた様でも。

詳細は、下記のサイトにあります。
http://www.cnet-sc.ne.jp/jdcc/activity.htm#20061111

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公開シンポジウム(2006/11/11)

テーマ −
「メディアとスピリチュアルなサブ・カルチャーの<あいだ>」


日本社会では、時代が世の終焉と救済を予言した世紀末をとおりすぎても、「破壊的カルト」やそれまがいの団体が物議をかもしだす状況は一向に変わりません。神秘主義や精神世界は、多くの現代日本人の心の重要な位置を占め、それが科学に置き換わる日はまずないといえるのではないでしょうか。

そして、テレビ局や新聞のようなマス・メディアの情報でさえも、毎日のようにそうした情報にあふれていて、そうしたカルチャー世界に何らかの影響を及ぼしていると思われます。占い、超能力、タタリ、癒し、奇跡の治療といったオカルト的で欺瞞にあふれた惑わしの情報は、ときとしては救済や支援や娯楽を超え、生命を脅かし、人権を蹂躙して、詐欺的に金銭を奪ったりする集団が出現してやまないという事実もあります。さらに最近ではインターネット・メディアの普及で時空を超えた巨大なオンライン社会が新たに出現しました。

メディアはこのような社会に生きる人々にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。このシンポジウムでは、このような計り知れないメディアの影響力を検証し、情報発信の責任や望まれる姿、また対策を共に考えたいと思います。

11月11日(土) 13時30分〜17時

場所 静岡県立大学看護学部4F  13411教室


地図−(静岡市駿河区谷田52-1)
当日のアクセス JR静岡駅には、ひかり号が停車します。
東海道線に乗り換えて東京方面に2駅のJR草薙駅で下車(7分)
そこから徒歩15分またはタクシーワンメーター。

司会者 西田公昭(静岡県立大学助教授, JSCPR理事)

話題提供者
櫻井義秀(北海道大学教授, JSCPR理事):
社会学を専門とし、わが国におけるカルトの問題に関する多くの研究を行い、内外の学会おいて積極的に発表してこられている。そこでご専門の宗教社会学の立場から、カルトの発生とメディアとの関連を論じてもらう。宗教社会学の立場から、カルトの発生とメディアとの関連を論じてもらう。

伊東 乾(東京大学助教授):
物理学を専門とし、映像メディアの脳への影響という観点からマインド・コントロール現象を研究している。また音楽プロデューサーであり作曲家として数々の賞を受賞といった多彩に活躍中である。そしてオウムの豊田被告の友人でもあることから、メディア影響とカルトの関係を論じてもらう。

有田芳生(フリージャーナリスト):
カルト問題に詳しいジャーナリスト。霊感商法批判キャンペーンに参加したり、統一教会やオウム真理教などの関する数々の報道に従事してこられた。メディア人という立場からマス・メディアの影響と責任を語ってもらう。

指定討論者 滝本太郎(弁護士, JSCPR理事)

参加無料 (但し、資料代500円)

その他
キャンパスの隣は、ロダン館などを含む静岡県立美術館もあり、散策に適しています。もちろん、富士山も絶景のポイントですので、少し、早めに来て頂いて、周辺を散歩なさっていただくのもお勧めです。
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2006/11/4

更に、命令放送について  憲法・社会・官僚・人権

11月3日の記述は、一部読みやすくする範囲で変えました。

さて、

1−
背景である、北朝鮮の「しおかぜ」に対するジャミングについては、下記のサイトによく書かれていますね。どうぞ参考に。

北朝鮮の「しおかぜ」放送に対する妨害電波について知らない、または知らない振りをしているメディアや論者もいるのですね、不思議です。

なお下記サイトではサヨク一般が非難されているが、困ったなあ、私は一応サヨク扱いされている立場なので。何事も是々非々、またレッテル付けは困るなぁ。
http://dogma.at.webry.info/200610/article_24.html

2−
「しおかぜ」を放送している荒木和博さんのブログは下記です。
10月27日の所に、命令放送が具体的な必要な場面などについて書かれています
http://araki.way-nifty.com/araki/

「しおかぜ」の主体である特定失踪者調査会のサイトは下記です。
http://www.chosa-kai.jp/

「しおかぜ」放送は、自転車操業どころか一輪車操業とのことであり、どうぞカンパしてあげて下さい。カンパ先は下記です。
■カンパのお願い■
特定失踪者問題調査会の活動は、皆様からのカンパでまかなわれています。
皆様のご協力をお願いします。
−郵便振替口座 00160-9-583587 特定失踪者問題調査会 −

3−
NHKの国際ラジオ短波放送に対する命令については、従前概括的にされていた。私がそれがおかしいように思う。

だって、それでは、どこからが、NHKの自主的なものなのか、どれが日本国の意思に基づく放送なのか、分らないではないか。
そんなことでは、それこそ、放送の自主性を阻害するではないか、と。

今回の「命令放送」論議での反対論者には、
「曖昧なまま、概括的なまま、また非公式の要請どまり程度にせよ」
と言うような論調がかいま見られますが、全く理解できないです。
論旨に矛盾がありますよね。
−もちろん、北朝鮮政府がした拉致事件について、どう対応すべきかの考えも示されないのは、無責任至極だと感じます。

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http://www.labornetjp.org/news/2006/1162210271247staff01
上記サイトの論調のうち、下記のところなどです。

>今回の放送命令の試みは、従来の抽象的な大枠の提示を超えて、北朝鮮による拉致問題という個別具体的な政策課題を特定して放送を命ずる点

>今回は単なる要請ではなく正式の命令という形をとる点でも、

>政府による放送介入の新たな次元を示す

>個別具体的な政策課題の放送が時の政府により命じられるということになれば、政府の放送介入という性格はいっそう鮮明となり、

>現行の一般的、抽象的な放送命令の慣行さえ、自主編成の国際放送との区別がなされておらず、政府広報が自主的な番組編集を侵食しているなど重大な問題を抱えている。

>より本質的には、そもそも大枠の提示とはいえ時の政府が国費により一定の放送を命じるという仕組み自体が憲法・放送法の原則に背馳するものであって、この機会に批判的に見直すことこそが必要

>有事法制により放送局は指定公共機関として政府の有事体制に組み込まれ、警報や避難の指示等政府が求める事項の放送を既に義務づけられている。

>これに加え、拉致問題等政府が求める特定の政策の放送がNHKのラジオやテレビに命じられ、さらには対外プロパガンダの国策国際放送組織が国のサポートのもとNHKや民放により設立されるとしたら、この国の放送の自由と自立、そして放送ジャーナリズムの前途に重大な困難をもたらすことになる。

※あの、うーん、だからその、命令放送は、ジャーナリズムではなく、政府の国策放送を許した規定なんだ、その例外性を自覚し、かつだからこそむしろ具体的に毎年明確にされた方がいいではないか、と。

国内番組は、政府広報番組は、政府広報番組と明確に出ているでしょう?、民放だったら広告料金を当然出して。
政府の放送として、命令放送の番組だと明確にして放送すればよいではないか、と。

まあ、
>最終的には一切の放送命令を受け入れることなく、国際放送をすべて自主的に編集するよう目指すこと。

なんていっているんだから、法律のこの規定をなくせ、と言うのですね、反対する方の一部は。知っている弁護士さんらもいるのですが、不思議です。
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