2006/10/25

懲戒請求-9.25  カルト・宗教・犯罪

既に、一部に流れつつあるようですので、この際、ここに明らかにします。

私は、個人として、松本智津夫被告の控訴審弁護人のうちの2人について、東京高裁が「処置請求」を日弁連あてに出したのと同日である9月25日、2人が所属する弁護士会あてに、懲戒請求を出しました。

私として、弁護士の懲戒請求を求めるなど実に初めてのことです。

まず各弁護士会の綱紀委員会で調査検討され、懲戒審査すべきということになれば、各弁護士会の懲戒委員会にかかります。どちらの委員会も外部委員が勿論入っています。

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懲 戒 請 求 書

 2006年9月25日

自宅、事務所住所など--省略
懲戒請求者  滝  本  太  郎

仙 台 弁 護 士 会  御 中


1 請求の趣旨
 貴弁護士会所属の松下明夫弁護士(登録番号22933)を懲戒することを求める。

2 懲戒の事由
  対象弁護士は、いわゆる一連のオウム真理教事件の主犯とされる殺人等被告事件外の被告人松本智津夫被告(一審死刑判決)の、東京高等裁判所での控訴審において、右被告人の子どもらの依頼によりの私選弁護人(主任)となった者である。しかし、控訴趣意書提出期限である2005年8月31日までに、同裁判所に右書類を提出せず、ために刑事訴訟法に従い同控訴は2006年3月29日棄却され、異議申立も本年5月29日に棄却され、対象弁護士らは最高裁判所あて特別抗告したが、本年9月15日、最高裁判所から棄却された。

すなわち、対象弁護士らが右書面を提出しなかったことにより、同被告人に控訴審以降の審理を受ける機会を与えられず、その一審死刑判決を確定させたものである。
右は、被告人の訴訟能力を争って控訴趣意書を提出しなかったということであるが、弁護人としてはこれを争うものであっても、被告人が一審において罪状認否を行うなどしているものであるから、控訴趣意書を提出したうえで高裁審理にて訴訟能力、罪体ともども争うならば争うべきものであって、被告人の裁判を受ける権利をも明らかに侵害し、かつ弁護人の職責を殆ど果たさなかったものである。

仮に訴訟能力を争うが故に、またその鑑定に裁判所が立会いを許さないからとし控訴趣意書を提出しなかったと理屈づけるとしても、裁判所との間であまりに危険な「チキンレース」をしたところこの見通しを安易に考えたのであるから、同被告人の裁判を受ける権利を侵害したものである。
よって、弁護士法第57条、58条に基づき、請求の趣旨記載の通り求める。

なお、本件については、報道によれば、東京高等裁判所から本日、日本弁護士連合会あて刑事訴訟規則303条2項に基づく「処置請求」がなされたとのことであるが、処分は被告人の裁判を受ける権利を侵害した観点からこそ、右処置請求に拘泥することなく、早急になされるべきものと思料する。 以 上

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懲 戒 請 求 書

 2006年9月25日

自宅、事務所住所など--省略
懲戒請求者  滝  本  太  郎

第 二 東 京 弁 護 士 会  御 中


1 請求の趣旨
 貴弁護士会所属の松井武弁護士(登録番号23111)を懲戒することを求める。

2 懲戒の事由
  対象弁護士は、いわゆる一連のオウム真理教事件の主犯とされる殺人等被告事件外の被告人松本智津夫被告(一審死刑判決)の、東京高等裁判所での控訴審において、右被告人の子どもらの依頼によりの私選弁護人となった者である。しかし、控訴趣意書提出期限である2005年8月31日までに、同裁判所に右書類を提出せず、ために刑事訴訟法に従い同控訴は2006年3月29日棄却され、異議申立も本年5月29日に棄却され、対象弁護士らは最高裁判所あて特別抗告したが、本年9月15日、最高裁判所から棄却された。

すなわち、対象弁護士らが右書面を提出しなかったことにより、同被告人に控訴審以降の審理を受ける機会を与えられず、その一審死刑判決を確定させたものである。
右は、被告人の訴訟能力を争って控訴趣意書を提出しなかったということであるが、弁護人としてはこれを争うものであっても、被告人が一審において罪状認否を行うなどしているものであるから、控訴趣意書を提出したうえで高裁審理にて訴訟能力、罪体ともども争うならば争うべきものであって、被告人の裁判を受ける権利をも明らかに侵害し、かつ弁護人の職責を殆ど果たさなかったものである。

仮に訴訟能力を争うが故に、またその鑑定に裁判所が立会いを許さないからとし控訴趣意書を提出しなかったと理屈づけるとしても、裁判所との間であまりに危険な「チキンレース」をしたところこの見通しを安易に考えたのであるから、同被告人の裁判を受ける権利を侵害したものである。
よって、弁護士法第57条、58条に基づき、請求の趣旨記載の通り求める。

なお、本件については、報道によれば、東京高等裁判所から本日、日本弁護士連合会あて刑事訴訟規則303条2項に基づく「処置請求」がなされたとのことであるが、処分は被告人の裁判を受ける権利を侵害した観点からこそ、右処置請求に拘泥することなく、早急になされるべきものと思料する。 以 上
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