2006/5/2

上祐さんの方針の再確認  カルト・宗教・犯罪

まあ、分裂するとかしないとか。

彼は嘘をつくのがワークでして。

下記の資料21にあるとおり、明確
http://www.cnet-sc.ne.jp/canarium/shiryou21-.htm

これが彼の方針、一貫してますです。

この隠すということに、やはり我慢できなくなったので原理派だということだと。

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滝本資料21
オウム集団幹部らの2000年1月16日頃の会議内容
ー上祐提案の改革案

出席者上祐史浩、村岡達子、野田成人、杉浦実、岡田弘幸

1 「宗教団体アレフ」にする。
・組織の性格は、教団を拡大して尊師の死刑を止める。
・そして再開を可能にする。
・表向き、教祖や子どもなど麻原家を、外す。

2 新たな布教活動として
@ 「21世紀サイバー教団」として、インターネットで布教活動をする。
A 「アクエリアス教団」として、科学と宗教が合致した超人を育成する。
B 「ホワイトフリーメーソン」として、オウム色を出さずに救済活動をする。企業活動の基盤をつくる。
C グローバル教団になるべく、イギリス・ロシアで、インターネットを活用して、布教、経済活動をする。

3声明では、麻原尊師の指示、関与を認める。
・謝罪し、被害補償活動を行う。
・被害者を「守護者」と呼ぶ。
・発表することで、マスコミを味方につける。

4 観察処分について。
・立入り検査を逆利用して、危険性なしのアッピールをする。
・職権濫用の告訴、国家賠償請求の前提として、証拠の保全に努める。
・大日本帝国に似ているとして、国民を味方につける。

5 立入り検査に対する「対策マニュアル」
・法務部名で出す。
・訴訟、懲戒免職を求めるために、氏名・役職を確認し、写真を撮る。
・問題がないものはある程度見せるが、焦らしながら見せること。
・金庫や机は、鍵をかける。自分の机じゃないという。パソコンは、立ち上げを求められても、自分のパソコンじゃないのでバスワードを知らないと。
・人の調査に対しては、立入り検査は設備や帳簿の調査が対象でしょう、という
・個人的に使用している者、団体に無関係などと対応する。
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2006/5/1

共謀罪-心理的余裕  憲法・社会・官僚・人権

なんかこのところ、まあ心理的余裕がなくて、書き込んでいませんでした。

見に来てくださる方、申し訳ないです。


えっとっ、アリバイ証明的に書き込みですが、
共謀罪については
一字違いの方が頑張っておられて、下記ですので、紹介します。
http://wind.ap.teacup.com/taroimo/

岩本太郎さんと、意見は殆ど同じです。


なんといっても、具体的な犯罪に着手どころか、予備的な行為もしていないのに、逮捕してしまえる法律なのです。

法律は一旦できれば、一人歩きすることを、忘れた振りをする法務大臣は、いかんです。


法体系上は、
現在、予備とかで刑罰があるのは、有罪なのは、放火、強盗、殺人とかでして、これに「共謀罪」が入るのはおかしくない。

ですが、窃盗、詐欺?などで、予備が捕まらないのに、共謀が捕まるということになりまして、実に不思議なことになります。

また、これができれば破防法の共謀云々の罪も不要になるかと。


民主党は、国際テロ集団に限る?みたいな対案を出していますが、うーん、考えてしまいます。

まあ、オウム真理教もそれにはいるでしょうね。

落としどころではあるかしら。


なお、この法律は、監視社会にしないと実効性のないものです。

監視カメラ、盗聴、隣組、チクリの慫慂といったところです。
まあ『1984年−ジョージオーウェル?−』ですね。

だから、私は、既にある盗聴法について、これに違反した公務員こそ重く処罰する規定を作ることが大切だろうと思っています。
そのそんな事件を立件できるのかの問題があるけれど。


新聞に余り書いてないのだけれど、米国では、愛国者法が、5年?の時限立法から延長されています。

イギリスでも(ここは昔から2日間だったらできたが)、アメリカでも、今や逮捕状なくして逮捕できるようになり、その期間も短くなかったと記憶。

あの、つまり戦時体制にある国、その延長上にある「共謀罪」だということが焦点だろう、と感じています。

草々
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