2006/2/2

選択肢−2 に投票した人に  憲法・社会・官僚・人権

下記のアンケート結果なのですが、

注目すべきは、選択肢2です。

「2−わが国は独立国なのだから、戦後60年を過ぎてなお在日米軍の抑止力をアテにして米軍基地を受け入れている現状は情けない
---したがって、国の安全は自主独立の軍隊で守っていくことを9条に明記すべきだ。」

これは、現在の九条改憲の方向とは全く異なるもの、なんです。
その理解を広めるべきだろう、と思う。

だって、

1−今回の改憲の契機は、米国からの強い要請−イラクには「戦後」、援助の為として自衛隊を「派遣」するしかなかったことがきっかけであり、日本国を守るではなく、米国によりベッタリするためのもの。

2−米軍基地の受け入れは、今回草案の「国際協調」の一環として維持するのを前提としており、米軍基地の受け入れから脱却するための「自主独立」なんてのとは、まったく反対方向だもの。
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2006/2/2

九条改憲阻止の為に思うこと  憲法・社会・官僚・人権

九条改憲について、著名人が開いているメルマガ九条での、アンケート結果が出ました。

下記のサイトです、どうぞご参考にしてください。
http://www.magazine9.jp/index0.php

私としては予想してきた範囲ですが、九条改憲に反対して運動をされている少なくない方、いかがですか。

それは、昨年の衆議院議員選挙と同じことでした。やはり若い人を中心とするであろうネットの社会では、愕然たる結果が出るものです。

(それとも、一部改憲勢力の組織的投票だ、力の持てないネット住人の意見でしかない、などと見ますか?−陰謀論はオウムだけで十分)

私は、従来から各所で発言していますが、このことでさらに明確になったと思います。

つまり、旧来の話し方、運動の仕方、講師陣などでは、若い人に訴えかける力がないということです。

「改革派」「革新勢力」は、昭和維新のように、改憲したい人たちこそのものになってしまっていることの自覚が必要だと思います。

特に、過去の戦争の悲惨さ、未来の希望の講師陣だけでは、議論から逃げていると思われるのも当然だ、と思っています。

軍事評論家などの話を聞くこと、軍事情勢の分析などの話も聞くことも、きわめて大切です。

また、九条改憲を阻止する為には、その一点で共同することであり、その意味は、少なくない方のその運動をする人の気持ちとは異なりましょうが、次のような配慮が必要だと思います。

1−海外派兵のための九条改憲だということ、それが解釈改憲を超えるからこその明文改憲をする本質なのですから、これを前面に出す。

2−元号を使うこと、日の丸を使うことももちろん了解する
−むしろ声明や文書などでは、元号を使うくらいの配慮をする
−日の丸を背景に別の課題で講義したこともありますが、そんな集まりでも、九条改憲反対と講義できる情勢になれば止められましょう

3−自衛隊の存続、日米保条約の従来の存在については、特に問題としない
−今、一層進められている日本を拠点として世界に海外派兵をするための状態は別のこと

4−左翼用語?みたいなのは、使わない

5−今、大抵の人が電話を使える、ファックスを使えるのと同様、それら機器を使いこなせるようにする

中間層の20%程度がどう動くかで、九条改憲を阻止できるかどうかが決まるだろうと思います。

自分も含めて、大いに反省すべきだろうと思います。
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