2005/3/25

3.19資料-破産管財人報告  カルト・宗教・犯罪

3.19資料の1つを、アップします。
ご参考までに。

そうなんです、通例の破産とはあまりに異なるものなのです。
−債権者の殆どは取引関係とかではなく、犯罪被害者
−債務者の幹部構成員は重大犯罪を犯した又はその周辺の者
−帳簿など、とんと引き継げなかった事案

 これで、一般の破産管財と同じにやっていけ、と言うのが無理な話です。国がすべきことです、もともと。

(なお最後の方の60%というのは本年6月末限りアーレフが入れるべき金額がその目標額の60%にも達しないということであって、配当率のことではありません)
**************

    管 財 人 報 告 
   破産者オウム真理教破産管財人常置代理人大野金一

1. 1996年3月28日、破産宣告がなされ、阿部三郎弁護士を管財人とする管財人団が結成された。破産債権者の殆どがサリン事件等の被害者であること、帳簿もなく教団施設(その多くの解体費は資産価値を上回るマイナス財産)及び教団施設にあった精密機械以外の資産の把握が不可能だったという特異な破産案件である。

2. 確定された破産債権は約51億5000万円、うち地下鉄サリン・松本サリン事件等犯罪被害者1213名の債権額は約38億2200万円

3. 資産の換価額は、教団所有の土地建物が約5億7000万円(解体費を控除)、機械装置が約1億2000万円、波野村和解金債権が約2億3000万円、合計9億2000万円で、解体費が土地価格を上回る山梨県上一色村当の土地は地元市町村に寄付をした。(その解体費約5億円を破産財団が負担すると配当財源が無くなるので、解体費は、国及び地元町村が負担。)

4. 1998年8月の第1回の中間配当(原資約9億6000万円)をしたが、国や自治体の租税債権、労災給付金の求償債権を犯罪被害者のために放棄する特別法、特別条例に基づき、犯罪被害者については、一般配当率16.20%のところ22.59%の配当率となった。

5. 1999年12月国は、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」と「特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法」を制定し、観察処分に付せられた破産教団については、信者等の所有する財産を破産教団から不当利得したものと推定する特例法を定め、2000年2月1日教団を観察処分に付した。これを受けて教団(宗教団体アレフ)は、信者名義の不動産を破産財団に提供した。

 一方、アレフは、2000年7月破産管財人との間で、犯罪被害者の残債権のうち9億6000万円(当時換価済みの前期不動産代金9800万円を含む)を2005年6月までに分割(初年度2億円、2年目以降最低1億円)で支払うことを約した。これら不動産の換価代金及びアレフや信者等の分割支払金等3億5180円を原資として、2002年12月から半年間第2回配当を実施した。

 これによって犯罪被害者の配当率は8.08%増えて30.67%にとなった。(他に一般市民の寄付で設けられた「サリン事件等共助基金」から9400万円(2.72%相当)を配当。それとあわせると約3分の1の配当率)

6. アレフ(現在の団体名アーレフ)は、初年の2000年は不動産換価代金を含め約2億112万円、2001年度は1億2200万円と約束どおり支払ったが、2002年度は約7100万円、2003年度は6521万円、2004年度は7714万円と先細りの状況である。アーレフの説明によると、在家信者の減少(現在の会員約700人、出家信者は470人)、物品販売の伸び悩み、パソコン販売及びソフトの不振、教団の拡大主義の失敗、上祐代表の体調不良等が原因しているという。賠償の係属の継続に変わりはないというが、先細りの傾向は変わらないであろう。

  2005年6月まで5年間の目標額9億6000万円の60%にも達しないと見込まれるが、管財人団としても、教団の発展による賠償額の増額は犯罪被害者の本意ではないと思われ、この集会のアピール案にあるように、国が代わって賠償するのが望ましいと考える。 
                            以 上
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