2005/3/23

犯罪被害補償制度−外国との比較  カルト・宗教・犯罪

3.19資料より
−−これには驚きました。日本はもともとひどい状態だったんだ、と。
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日本と諸外国の犯罪被害者補償制度の比較


補償の対象者
補償の項目
それ以外の特徴

イギリス
 個人による意図的な暴力犯罪の被害者及びその遺族
 障害等級に応じた補償金,逸失利益,特別の医療費(基本的な医療費は無料),遺族給付
 被害者の希望により支払方法を年金方式に変更可

オーストリア
 禁錮6月以上の刑に処せられる故意の犯罪の被害者及びその遺族
 身体的損害,休業損害,医療費・リハビリ費,セラピーに関する費用  民間支援組織「白い環」が国に先行して補償を行い,その後「白い環」が国に請求することで,被害者に対する迅速な補償を実現

スウェーデン
 身体犯や性犯罪のみならず一定の場合には財産犯の被害者も対象となる 治療費,財産上の損失補償(一定の場合),休業損害,後遺障害補償金,醜状痕のある場合にはそれに対する補償,慰謝料,葬式関連費用
 刑事裁判の判決後,被害者の希望がある場合には強制執行庁が加害者の資産や加害者・被害者が加入している保険による補償の有無などを調査

ドイツ
 故意の違法行為による暴力行為によって健康上の被害を被った被害者 治療費のうち自己負担部分,住居費,リハビリ費その他生活や介護などに対する援助費,葬式費用,
 休業損害や逸失利益については年金方式での補償補償請求権に時効がない,あらゆる公的機関が申請の窓口となる(審査機関は援護庁)

ニュージーランド
 人身に関する被害者及びその遺族
 治療費,リハビリ費,休業損害など
 "世界で初めて被害者補償制度が創設された国、犯罪被害に限らずあらゆる人身事故について社会保障制度による補償"

フランス
 故意,過失の犯罪により死亡または障害を負った被害者等,性犯罪被害者,窃盗・詐欺・横領罪の被害者
 治療費等のみならず,慰謝料,財産上の損害,逸失利益などありとあらゆる損害(限度なしの補償)
 被害者緊急補助金制度による被害直後の一時金の交付

日本
 "故意による生命・身体犯の犯罪被害者及びその遺族、但し被害者と加害者の間に親戚関係がある場合は対象外
 遺族給付金,障害給付金,重傷病給付金
 いずれも被害者の基礎収入から算定されるもので,実損額は考慮されない、対象者が限定されている、加害者から賠償金を受け取ったり,労災給付金を受給した場合には,給付金から受領した金額を控除

なお,アメリカ合衆国やオーストラリアは,各州ごとにより異なる犯罪被害者補償制度を有する。
    2005.3.19 弁護士佐藤文彦作成
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