2014/12/1

500円以下の還付について  憲法・社会・官僚・人権

 本日、とある役所から仕事の関係で「130円を還付するからこれこれ」と手紙が届いた。保険料の類につき、亡くなってなってしまったので払い過ぎだった計算になるということなんだろう。こういうこと、時にあるんですよね。60円の時もあったなあ。

・うーん、行政が課税間違いをしていて還付するときには、利息を付けて返すとか当たり前ではあるのだが、費用がばかにならない。
・ましてや、制度上、途中死亡などにより還付する場合に、費用が還付金を超えること明らかな場合、還付なんておかしいのではないか、と。費用に人件費も含めれば更に大変なことです。

「法治主義の厳守、行政の潔癖性・信頼性の確保のため」ということなんだろうけれど、なんとかならんのかなあ。

1−行政側の間違いによる還付であっても、500円以下の場合は、特に請求がない限り還付も、その通知もしないで良い。
2−まして、制度上還付する義務が生じるが、行政の間違いによるものでなく、かつ還付金額が500円以下の場合は、還付しない。
とかの法律を作ったら、いいのになあと考えます


そりゃ、払う側としては、実に少額でも返すのが当たり前、と言いたいだろう、とも思う。500円だって、と。

だが、例えば、税金の納税が遅れて延滞税などつく場合も、計算上1000円までは請求しないことになっているんです(昔は500円でした)。それから、本税が1万円を超えていないときはそもそも延滞税はつかなかったんじゃないかな、違うかな。さらに、税金関係などは端数処理において様々な所で「切り捨て」ということにて、納税者・納付者側に有利にされています。

ですから、逆に還付の場合も、1000円とかうーん500円以下であるならば、しないでいいではないか、と。

このたとえ少額でも還付するという現在の制度は(1円でもなのかしら、ああ細かく調べればあるのだろうが厄介)、行政の潔癖性・信頼性等を目指すあまり、「費用対効果」を考えておらず、行政費用を還付金額以上にはるかに多額をかけているだけであり、つまりは市民・国民の不利益になっている、と思うんです。

だから、上記のように、制度を改正すべきではなかろうか、と。

あのー、昔1年だけでしたが、県税事務所の仕事をしましてね、いろいろ実に勉強になりました。司法試験に受かるのが、1年遅れたのが人生にとっては結果論ですが良かったです。
 たしか当時10円だったなあ、当時手計算でして、私が計算を間違えてしまっていて還付する必要があった。正確に言うと、不動産の価値計算につき、単位額が決まっていない土地で、周辺の土地の値段をその面積で割って、当該地の面積を掛けて計算するのだが、単価が.9999円の端数となった場合これを切り捨てるべきだったが、もともとの設定単価は.9999円のときは切り上げた数値であることは明白だから、単純に掛けたのです。それは間違いだった。今はどうなっているのかなあ。でそれを還付する手続きをしたことがあります。
 切手を貼って通知を出した翌々日だったか、電話が来た。「あんた馬鹿か、切手代は自己負担じゃないんだろうが、あんたの人件費もある、この電話代もある」などと罵倒されました。その通りなんです、私の間違いで申し訳ありません、と繰り返すほか仕方がない。結局、受領してくれないので持って行って、お茶を出してもらった記憶もあるなあ、ああ、訪問までしたのは他のことでだったかなあ。

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