2014/7/22

呆れてしまうこと  憲法・社会・官僚・人権

呆れてしまうこと

評論を業としているのではなく、ましてブログに書けばいいものではない。だがまあ、下記のこと、あきれてしまうので、書きました。まあ、自分の頭を整理しておくためもあり、ご容赦を。

第1−九州川内原発など、原発再稼働について。
ナントカ委員会が厳格に審査して了解だと。
最後の決定権者は、自治体と事業者だが、事業者は再稼働したがり、自治体は財政のためにだろう、了解したがっていると。まあ自治体といっても、施設を設置してある市町村と県だけであり、周囲の影響ある自治体は入らないという酷い話だが。

だがなあ、下記のありさま、酷いものです。このどこが厳格な審査なんだ。
・「免震重要棟」が無い。
・「フィルターベント」が無い。
・実効性のある「避難計画」が無い


免震重要棟−2011.3.11事故の福島第一ではあった、かろうじて。わずか6か月前に設置した。あれがなかったらどうなっていたんだろうか。
 東電は「安全対策 災害に強い発電所づくりの推進」という広報資料の中で下記の通り述べていた。「緊急時対策室− 新潟県中越沖地震の発生時に建物内への入室が困難になったことなどをふまえ、災害発生時に対策活動の拠点となる緊急時対策室や通信・電源などの重要設備を集合させた「免震重要棟」を建設し、柏崎刈羽原子力発電所では2010年1月より、福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所では2010年7月より運用を開始しています。 免震重要棟は、建物と地盤の間にゴムなどの柔らかい部材(免震装置)をおくことで、地震の揺れを吸収する免震構造としており、新潟県中越沖地震を超える震度7クラスの地震が発生した場合においても、緊急時の対応に支障をきたすことがないように設計しています。」

フィルターベント−福島第一事故で、これがあったならば被害は大幅に縮小されたはず。フィルターがついていいて、そしてベントがなんとかスムーズにできていたならば良かったのに。

実効性のある「避難計画」が無い−これ、福島第一であっても逃げる方向の間違いがあり、飯館村方向に逃げた多くの人が被爆してしまった。あの福島の広い地形でさえそうなんです。地形の特性があるとも避難計画がまともにできるようでないと、再稼働していいはずがない。

第2−ネトウヨ発想と貧富の差
ネトウヨにも、日本の権力者パワーエリートにも、呆れています。貧富の差をどこまで拡大させる気か、それでむ良いと思っているのか、なんでネトウヨは文句を言わないのか。
 このままだと、貧富の差がさらに大きく、そして固定化し、子供、孫においてもかわらず、階級差別が固定化してばかりです。
 そりなのに、ネトウヨらは、「階級の闘争」も「階層の闘争」さえも思いつかないのか。

 戦後、日本は中産階級ができるような政策を、たとえば金持ちから高率の税金をとり再配分することなどによりとってきた、そして福祉国家を目指してきた。それにより社会も安定化してきした。高額所得者、もともとの財産家も、それで良しとしてきたかと。

しかし今、政策はにより、貧富の差を拡大させてきています。戦前と同じようにしていこうということかと。
 近現代史の社会はまともに学校で習わないからか、安倍政権を支持しているネトウヨの若者は知らないのだろうか。戦前、日本の社会は貧富の差が大きかった。多くの国民は、義務教育を終わるか終らないうちに奉公に出たり、軍隊に志願しなければならず、ごく一部の人だけ贅沢ができた。裁判官やまあ弁護士、大企業のホワイトカラーなぞ、当然に住み込みのお手伝いさんを安く使うことができた、そんな感じ。フィリピンみたいなのかも。

 それがまあ、米国を真似たいのか、日本の貧富の差を広がるばかり。所得税や相続税の累進率を下げてきているだけで明白なこと。
 そして、社会傾向としても、財産があることを自慢するような人が相当に出てきている。恥ずかしくないの?、と思ったりもする。「清貧の思想」というのかな、経団連の故土光会長など、メザシの食事をとるという伝説か真実か知らないが、それが尊敬されてきたものです。
「立って半畳、寝て一畳、天下取っても二合半」というのかな。老子の思想なのかなあ、人間、欲をかいてはいけないよという意味かと。ああ「あの世の持って行けるのは三途の川の渡し賃六文銭だけ」という言葉もあったか。
 そこまで言わずとも、やたら財産があったり、あぶく銭がはいったりしたら、それは広く役立つため、公共のためにつかうべし、というのが「倫理」だったように思うんだが。

しかし、ネトウヨの書き込みなど見ると、正社員すべてやら公務員やら、少し上の足を引っ張ろうとしている一方で、そんな貧富拡大の政策をとる現政権について批判もしない。むしろ比較的には貧困層が多いと思えるのに、手近なところでの理解しかしていない。金持ちが喜ぶはずだ、と。私は、社会主義も共産主義も正しいとは考えないが、貧富の差の実態と政策をしるべし、福祉国家の思想が正しいはず、と思う。

ああ、世代間対立は確かにあるのであり、「老人もいいが若者に金を」は、正しいスローガンだと考えています。やたら年金が高い人は確かに居るから。だが、最大の問題はそこにあるのではなく、階級間での貧富の差の拡大政策にあるのだと。

第3−憲法第9条
これ、未だに「守ろう」なんていう言い方をしている人がいて、弱る。
「もともと守られていないじゃないか」と言われればその通りであり、「守ろう」は矛盾しているのです。(2項に「前項の目的を達するために」とあるから自衛のための最小限のものは許される、という解釈できたのだが、それがそもそも無理筋ではあるのですから)

一方、「9条は、必要最小限ならば集団的自衛権の行使も認めている」という感じの、今回の解釈改憲(今現在の内閣法制局は「必要最小限は同じ」だから解釈の変更ではあっても解釈改憲ではない、なぞと実に全く恥ずかしい屁理屈をこねていますが)は、あきれるばかり。
 同盟関係にある他国に対する攻撃につき、日本も参加していくのが集団的自衛権です。そして、日本は、個別的自衛権において「必要最小限」の名のもとに、世界有数の自衛隊を作り上げてきたものです。だから、どういってみても、また「明白な危険(ああ公明党が要請したこの言葉は、法的に意義のある「明白かつ現在の危険」という概念ではないんです)」とか「必要最小限」というような言葉のもとに、米国の行う戦争に−第2次世界大戦の後も実に多くの戦争を(自衛のもとに)してきたのが米国−関与していくの可能性が極めて高いものです。
 そんな本音、容易に予想される事態を押し隠して、あんな「憲法解釈の変更」をしようとするなぞ、恥ずかしくないか、と。
 自衛隊法などの改正局面にて、それこそ強く反対していきましょう。

第4−少子化対策
 これは何度も書いてきた。形ばかりの実効性のない方策をいつまでやっているのか、と思う。容易に分かることを言わないでいる不思議な「少子化対策担当大臣」って何なんだ。

 今の権力者は、原発政策にしてもしかり、「洪水は、わが亡き後に来たれ」という方策をとっている無責任な輩としか思えない。


 若者に、結婚、子を産んでもらうには、下記の政策が必要です。8までは金がかかるが、それこそ、若者のために、日本のために。順不同。
 ああ、9など金はかからず、そして少しの影響は確実にあると思います。

-1-子ども手当、または児童手当の大幅な拡充。
-2-教育費を、少なくない国と同様、ゼロに果てしなく近づけること。
-3-返還しないでよい奨学金制度、それが本来であり、大幅に拡充すること。
-4-保育園への援助を大幅に拡大すること。
-5-同一労働、同一賃金の法規定通りに、非正規労働者の権利を認めること。
-6-派遣労働など非正規労働の許容を、昔のように大幅に縮小すること。
-7-最低賃金は、1時間1000円程度には当然にあげること。
-8-8時間労働制を厳守し、時間外労働は50%増しにでもすること。
-9-夫婦別姓での結婚もできるようにすること。


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