2014/5/21

分水嶺−判決など3つ  憲法・社会・官僚・人権

本日、分水嶺の3つかも。
そうなるかも、またはなってほしいかと。


その1‐関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じる。福井地裁判決 
 「地震の揺れの想定が楽観的で、原子炉を冷却する機能などに欠陥がある」と指摘し、住民側の訴えを認め、関西電力に対し運転を再開しないよう命じる判決
 おととし運転を再開したが、去年9月に定期検査に入り、現在運転を停止。裁判を起こした周辺住民などは「安全対策が不十分だ」として運転を再開しないよう求め、これに対し関西電力は「安全上問題はない」と反論
 判決「原発の周辺で起きる地震の揺れを想定した『基準地震動』を上回る揺れが、この10年足らずの間に全国の原発で5回も観測されていることを重視すべきだ。大飯原発の基準地震動も信頼できない、楽観的なものだ」「地震が起きたときに原子炉を冷却する機能などに欠陥がある」と。そのうえで「福島第一原発の事故では、一時250キロ圏内の住民の避難が検討されたことがある」などとして、原告のうち原発から250キロ圏内の住民について訴えを認め、関西電力に対して大飯原発の3号機と4号機を運転再開しないよう命じた。
 現在、全国でおよそ30件。このうち石川県の北陸電力志賀原発と福井県の高速増殖炉「もんじゅ」を巡る裁判では、原告の訴えを認める判決も出されたがこの2件もその後、高等裁判所や最高裁判所で訴えが退けられて確定
 3年前の東京電力福島第一原発の事故のあと、原発などに対する裁判や仮処分の申し立てが再び各地で相次いで起こされた。「脱原発弁護団全国連絡会」によると現在、建設中や建設予定も含めて北海道から九州までの16の原発や原子力施設を対象に運転をしないことや設置を許可しないことなどを求めて合わせておよそ30件の訴えが起きていて、21日の判決は各地の今後の裁判にも影響

基準地震動について
全国の原発では国の基準に基づいて、電力会社が原発の周辺で起きる可能性のある地震の揺れの強さを想定して「基準地震動」を定め。関西電力は、大飯原発の「基準地震動」を700ガル。しかし、21日の判決では、「この10年足らずの間に『基準地震動』を超える揺れが5回観測されていることを重視すべきだ。地震大国の日本において、大飯原発に基準地震動を超える揺れの地震が来ないというのは、根拠のない楽観的な見通しに過ぎない」と厳しく批判

また、
・原子炉の冷却機能についても「基準地震動より小さな揺れでも原子炉を冷やす電源や給水する機能が同時に失われ、重大な事故が起きるおそれがある」と指摘
・放射性物質の閉じ込める構造についても「使用済み核燃料プールの設備が堅固なものではないため、設備の破損によって、冷却水や電源が失われた場合、放射性物質を閉じ込められない状態になる」と指摘
・そのうえで、これまでの関西電力の対応について「国民の安全よりも、事故はめったにおきないという見通しのもとに行われてきたと言わざるをえない」と強く批判

官房長官「政府方針は変わらない」
原子力規制委員会で安全が確認された原発は運転再開を決定する政府の方針に変わりはないという考え。「国は当事者ではなく、コメントすることは控えたい」と述べ、そのうえで、記者団が「原子力規制委員会で安全が確認されれば、原発を運転再開する方針に変わりはないのか」と質問したのに対し、「そこはまったく変わらない」と述べ、原子力規制委員会で安全が確認された原発は運転再開を決定する政府の方針に変わりはないと。「世界で最も厳しいといわれる安全基準でしっかりと審査していただくなかで、その結果を待つということだ。少しでも恣意的(しい)なものや、政府の意思が入って再稼働させるべきではなく、あくまでも安全を客観的に判断してもらったうえで再稼働することが正しいと思う」と述べた。


 裁判所は、当たり前の結論を出したと思う。ことここまで至って「差し止めをする根拠はない」などと言えるものではないのだから。政府がおかしい、菅官房長さん考えて欲しいと思う。
 原子力発電という既成事実の重さ、もあろうけれど、政府にあっては、そもそも地震で外部電源が失われた今回の原発事故のこと自体が「既成事実の重さ」なのだ、という感覚になってほしいと思う。
 「司法も歴史に責任を持つべし」という観点から、司法判断、そして日本の原発政策の分水嶺になってほしいと思う。10年後には、止めるのが当たり前だったと、政府の考えがおかしいのだというのが当然のこととなっていてほしいと思う。


その2
厚木基地騒音訴訟、自衛隊機の飛行差し止め命令

 騒音による被害を国に訴えた訴訟の判決が21日、横浜地裁。佐村浩之裁判長は、過去最高額となる総額約70億円の損害賠償に加えて、自衛隊機の午後10時〜午前6時の間の飛行差し止めを初めて命じ。米軍機の飛行差し止め請求は退けた。
 原告は住民約7千人。いずれも航空機の騒音基準「うるささ指数」(W値)が75以上の住民で、2007年以降に提訴し、総額53億8500万円の損害賠償を求めた。さらに提訴以降も一律月2万円の慰謝料などを求めたため、請求総額はさらに膨らんだ。
 厚木基地騒音訴訟 夜間飛行差し止め認める。「基地周辺の住民が受けている被害は健康または生活環境に関わる重要な利益の侵害であり、当然に受け入れなければならないような軽度の被害であるとはいえない」として騒音被害の違法性を認め。そのうえで「特に騒音による睡眠妨害は健康被害に直接結びつく相当深刻な被害と言えるもので、住民による飛行の差し止め請求には理由が認められる」などとして午後10時から午前6時までの間、防衛大臣がやむをえないと認める場合を除き、自衛隊機の飛行の差し止めを認めた。基地の航空機の飛行の差し止めが認められたのは全国で初めて。
 また、「被害の重大性、違法な状態の継続に加え、基地周辺の環境の保全に関する一般的な責務を国が果たしているとは言い難い」と、最も多いおよそ70億円の支払いを命じ。
 一方、米軍機の飛行差し止めの訴えについては、日本の法律では差し止めの対象にはならないなどと退けた。」
菅官房長官は午後の記者会見、「大変に厳しい判決」と。防衛大臣「受け入れがたい部分も」と。

地元の私、そう五月蠅いんです。私も第2次訴訟だったか、原告になっている。少しの金銭をもらったが、何より静かになって欲しい。電話の声が聞こえないですよ。
 ああっ!、たしかに自衛隊対応を判決で示したこと、意義がある。だかなあ、と。もっとも五月蠅いのは米海軍のNLP。(むしろ深夜の自衛隊スクランブルなぞは「防衛」のためと確かに感じさえする)万一このまま確定しても、米軍のことは解決しないんだなあ。このところ昼間から下手クソが練習しているのか、3機くらい続いて、タッチ∩ゴーをしている。うるさい危ない。1機ですることがまだできず他機のお尻についていくのであり、夜間にさせるのまだ危ないからか明るい内に練習しているんだから。
 分水嶺‐米軍判断は「統治行為論」にて、判断対象にならない、というような発想が一層確定していくことは避けたい。よくも悪くも分水嶺。


その他3
「一連の事件すべて自分」片山被告勾留

 パソコンの遠隔操作事件で、これまで無罪を主張してきた元会社員、片山祐輔被告が一転して「私が真犯人で、一連の事件はすべて自分の犯行だ」と認め。保釈を取り消され20日午後、東京拘置所に勾留。川岸に「真犯人からのメール」とのスマートホン埋め立て。警察が監視中
 弁護団、19日夜になって片山被告が一転して一連の事件はすべて自分の犯行だと認めたということ。また、今月16日に報道機関などに送られた自分が真犯人と主張するメールも片山被告が送ったことを認めたと。片山被告は19日午前10時20分すぎに弁護団と電話で話したあと連絡がとれなくなっていましたが、午後9時半に弁護士に「自分が犯人です」と電話で伝えてきたと。

 なんともお、でした。愉快犯に踊らされた多くの人たち、ということ。自分は、危うさを感じ−だって猫云々の江ノ島、データ入れがあった山の上自体は認めているとかだった−何も書かないできた。何とやはりかと。警察は、メンツがかかっているとき、やるものですよ、と。8人の3班体制24人、1か月だってやるさあ。
 で、ここでの留意点は、江ノ島の監視カメラにしても、川岸での監視にしても、つまりは、それが本人だというアナログ的な証拠により起訴、また遅ればせながら裏付けをもった自白を得られたものです。PC分析では結局、この程度の人さえ突き止めることができなかったのだから。
 分水嶺「PC能力のやたら高い人に対してはPC追求だけでは立件できない」ということ。日本政府やら自衛隊やらの、ハッカー部隊に入ってもらうことを、マジに考えてほしいです。
 こんな愉快犯の処罰よりも、いくつもの危ない国対応のためには、彼の能力を生かすべきだから。確かに4人だったか冤罪被害が出てその責任は本人にあるけれど、捜査機関・裁判所の能力が低すぎてしょもなかったというべきだから。
 つまり「目的のために融通を持つ日本がどうか、の分水嶺である」と
3



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