2013/8/18

「いざ核武装のための原発」という論点  大地震・原発・基地

「いざ核武装のための原発」という論点

−この段階になっても、いやこの段階だから率直に言うのか。おられるんですね、自民党有力政治家。

 石破茂自民党政調会長 原発は核武装のために必要
http://www.dailymotion.com/video/xkm7pc_%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E6%94%BF%E8%AA%BF%E4%BC%9A%E9%95%B7-%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AF%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E5%BF%85%E8%A6%81_news

 この観点で物を考えている人がいる、権力者らの中でも有力な考えでもあるのに、知らずに原発議論をしていることも多いものです。ですから、まあ堂々と明らかにしてもらって良かったと思います。なにも石原元東京都知事だけが言っているのではない、と。

 私も、2011.3.11の後の夏になって、そんな論理を知り合い弁護士から聞いて初めて知りました。なんじゃそれ、と思って「いや、その論理に立ったとしても、もうプルトニウムはもう日本に一杯あるんですけれど」なぞと言いました。
 実際、数え方にもよるが、所有量でいえば、152トンとか、9.2とか、数百発の原爆を作れるものがあることは確かだと。下記です。http://www.cnfc.or.jp/j/arsenal/

 で、石破さんはこういう
・私は日本は原爆を持つべきではないと思う
・だが、ロシア、中国、北朝鮮、そして同盟関係を別にしてアメリカという周辺諸国が原爆を持ち日本に到達可能な弾道ミサイルを持っている
・直ちにではないが1年以内に原爆を作れる能力があるということが重要な抑止力ではないか
・それを真摯に議論し尽くすべきではないか、と。


 これと原発が関係するのは、原発をすべて廃止にすれば(形上はプルトニウムの再利用をする可能性はないとしてしまえば)、プロトニウムを所有し続ける根拠はなく、IAEA条約の上で大いに問題になってしまう、と言う所にあろうと思います。

 率直な物言いですね。この人のおかげで私も武器自体にも興味を持ち、いざという時の話もできるようにしてとしているもので、ありがたいです。
 まさに、真摯に議論しておくべきこと。

 で、この論点は、原発廃止をいうときには知っておかないと。その論者も相当にいるものですから、説得力が実は低いものとなると。言い換えれば、論点の指摘とともに「違う!!」とはっきり言っておかないとならないです。

1−「原爆を持つべきでないと思う」としつつ、周辺諸国云々というのは、論理矛盾であり、偽りの発言でしょう。その発想で行くならば「持つべきでない」などと簡単に言っていいものではない。

2−で、「原爆は持つべきではない、たとえ周辺諸国、敵対国が持ったとしても」なんです。

3−原爆はこれから先に使用すれば、その後数十年、数百年は使用した国が世界中から非難され正当性をまったく失った国となるのであって、使用できない兵器だからです。

4−原爆を周辺や相手国が持ったこと自体を畏れて、対応して核武装するとかその可能性を言うなぞといったエスカレート論理に立つことは、有害無益なことだからです。具体的には、
  ・相手の戦略に正当性を与えてしまうから
  ・費用対効果が実はなく、そんな多額の予算は他に使った方が利益があるから。
  ・むしろ偶発核戦争戦争の危険性を増大させてしまうから。

4−我が国のすべきは、上記3を、もっともっと世界中の普遍的な世論としていくことだと。

5−したがって、核武装がいざとなれば可能なようにしておくために原発を維持していくことなど、実に論理が破たんしていると。
 むしろ、一部の経済的なメリットを維持するためにこそ、いざとなれば核武装なぞと言っていのではないか、と思う。


なお、4のことに関連して、長崎市長はこの8月9日、安倍総理大臣を前にして実にしっかり述べました。下記です。なにせ、日本政府自体が、どこかの国が原爆を使うことを場合によっては容認する、なんていう立場をとってしまっているのですから、実にしょもないものです。
http://www.city.nagasaki.lg.jp/peace/japanese/appeal/
その抄本
「***今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約(NPT)再検討会議準備委員会で提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に、80か国が賛同しました。南アフリカなどの提案国は、わが国にも賛同の署名を求めました。
 しかし、日本政府は署名せず、世界の期待を裏切りました。人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない、という文言が受け入れられないとすれば、核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したことになります。これは二度と、世界の誰にも被爆の経験をさせないという、被爆国としての原点に反します。***」
3



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