2005/3/21

国の対応  カルト・宗教・犯罪

3.19集会には、メッーセージを得ることができました。

 また、当時、自民党で犯罪被害者基本法に努力された上川議員と、ニューヨーク市長からメッセージがありました。とりあえず、下記3つを掲示します。

 国として、現在の他国に恥ずかしいほどの犯罪被害者の補償一般のレベルを上げるべきのみならず、オウム事件においては、首相以下の代わりに殺されたという本質を思うとき、今後、まともな対応を取らないわけにいかないはず。

・小泉純一郎総理大臣から

 地下鉄サリン事件で亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被害者やご遺族の方々に対しお見舞い申し上げます。

 事件から十年が経ちますが、今なお後遺症に苦しんでいる方がたくさんおられます。

 政府はこの事件を風化させることなく、犯罪の被害者とその御家族や御遺族の方々が、一日も早く立ち直り安心して生活できるように、様々な支援を充実させてまいります。また、テロ対策を着実に進め、「世界一安全な国、日本」の復活に全力を尽くしてまいります。

   内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎


・防災担当の村田大臣から メッセージ

 地下鉄サリン事件で亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。被害者やその御家族、また御遺族の皆様のこの十年間にわたる御苦労や癒すことのできないお苦しみを、謹んでお察し申し上げます。

 テロ等の防止に最大限の努力をするとともに、犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害に遭われた方々の視点に立った「犯罪被害者等基本計画」の策定に向け、全力で取り組んでまいります。

   国務大臣 村田 吉隆

・石原慎太郎都知事から  メッセージ

 あの世間を震撼させた地下鉄サリン事件が発生して早十年が経過しましたが、あの忌まわしい出来事は私たちの記憶に鮮明に残っています。
 
 近年、世界的にテロの脅威が高まり、同様の事件がいつ起きても不思議ではありません。不特定多数の者を対象とした我が国初の凶悪な無差別テロを体験した東京都では、その教訓を活かし、より実践的な訓練や「NBC災害対策マニュアル」を作成するなど、核・生物・化学物質によるいわゆるNBC災害への対策を講じており、有事にあっても被害を最小限に止めるよう万全を期しています。

 今後とも、テロ対策への備えの充実を図ると共に、犯罪被害者の方々に対しても、警視庁を中心として他の関係機関とも連携・協力しながら支援活動を推進してまいります。

 事件で犠牲となられた方々に改めて哀悼の意を表するとともに、後遺症等に苦しんでおられる方々の一日も早い御回復をお祈りいたします。

    東京都知事 石原慎太郎

            (後二者のメッセージ原文は、縦書です)
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