2012/8/12

消費税増税可決−真の対立軸は原発政策・海外派兵−ガラガラポンを望む  憲法・社会・官僚・人権

「消費税増税可決−真の対立軸は原発政策・海外派兵−ガラガラポンを望む」

 8月10日、消費税増税法案が参議院で可決された。同日夕方、自動車に乗っていて、野田首相の記者会見を聞いてしまいましょぉ。

 しかし、政治のダイナミズムというかテクニック凄いもんだ。他党から内閣不信任案が出たところ、野党である筈の自民党はどうするのかと思っていたら、「近い将来」の解散が確保できこの法案は通さないといけないから、欠席戦術だと。

 まあ、消費税増税は、言葉でわざわざ言わずとも、実は多くの国民はやむなしと言う考えでいたのだと思われる。だからこそ、オリンピックほどにも話題にならないのだと思う。

 したがって、自民党の、このような対応は仕方がないのかも。自民党議員の内の小泉進一郎らは、不信任案に賛成票を投じたようだが、自民党内の反乱は少ないからこそしたパフォーマンスでしかない、しょもな。多くの自民党議員が同様のことをしたならば混乱を増すばかりなんだから。

 増税は本来すべきだけれども、現段階では反対、マニュフェストに反するから反対などとしている民主党議員は、日本の将来について無責任だと思う。各個人が考えられたのだろうけれども、やはり無責任だと思う。

 また、若い人で今回の消費税増税を反対する人が少なくないがどうにも理解できないものです。社会保障について、世代間の負担割合を公平にするためには、新たな所得は少ないけれども消費はしていく高齢者層にも課税される消費税が公平でもあるのです。

若い人が言うならば、
・不労所得である株式配当や利息への課税が低すぎる、とか。
・相続税への基礎控除額を、早く元に戻し、金持ちには課税せよ。
・所得税と相続税の累進率を上げろ。
・法人税の様々な特別措置を再検討して、大企業の内部留保を許さないようにせよ。
・労働分配率を上げろ。
・労働者派遣制度を、大幅に制約せよ。
・最低賃金を、一気に上げろ。
・雇用保険の給付期間を延ばせ。
とか言うべきでしょうが、と。


 ああ、自動車内で先週だったから夕方のTBSラジオで、小沢遼子氏が、「私たちも前の世代のツケに苦労してきた、次の世代に苦労を廻してもいいじゃないですか」なぞと居直っていた。驚いた。無責任至極。こんな人が9条問題やら、原発について発言してほしくないですよ。原発も、9条も、子どもや次の世代に苦汁をなめさせたくないからこそ運動しているのではなかったのかしら、酷いもんだ。

 消費税の逆進性−貧困層の負担苦渋が重いこと−については、どうするのがいいのかなあ。食料品とかは低い税率なぞと言うのもあるが、分けられるものではなく利害調整その他が不鮮明になるから、どうにも避けたいことです。

所得と財産が少ない層には、現金給付とするのが、確かに最も公平です。ですが、所得隠しなどまだまだ多く、高齢者層など所得は少なくとも財産は実は相当に持っている人が少なくない。どうにも国民総背番号制が必要だと思います。この国民総背番号制度は、今やもう私は賛成する気持ちです。このことについては、先に述べたとおり。
 そういった制度的保障とともに、2014年の増税実質までに、なんとか逆進性を無くしていくようにすべきです。

それにしても、うーん、事業者たる私も消費税が上がるからと言って、依頼者への請求金額もそのまま増やせないですよ。自分の負担が重くなり、辛い。

 で、末尾は、野田首相の昨日の記者会見内容です。備忘録までに。

1−これで野田首相の支持は上がるだろうな、と思う。国民の多くは、「先送り」に飽き飽きしていて、むしろ決断を求めているのだから。
2−竹島問題までも言及しており、自民党の先送り体質への批判にもなっている。


ですが、大きな偽りが3つあります。

第1は、消費税増税など、真の対立軸ではないのに、まことしやかに言っている。現段階では反対、という議員がやたら多いのです。国民も、デフレ不況や国が節約すべきところをまだしていないと思うから反対している人が多いのです。本来的な対立軸では決してない。そして、いざ増税法案となれば国民の多くが反対することは、いつの時代でも当り前のことであり、それは対立軸とはいわない。

第2は、「原発についてこそ、国論を二分している」ということを無視しているということです。今の野田政権は、明らかに原発温存政策です。既成の官僚やら原発ムラ、しょもない学者や経済学者に毒されたのか、なんともまあ中長期の見方ができなくっている、と


第3に、なんともメディアは、憲法9条−海外派兵問題−についてまず書いていないが、これも憲法審査会が動き始めた今日、大きな対立軸です。それを述べない野田首相は偽りを述べている、と。


第1に原発政策が大きな対立軸です。
 すなわちこの段階で、原発政策から大きく反転することにより
1−実際に再度の大地震などの際の心配を大きく減らし
2−国民に、将来への安心感と国への信頼感を与え
3−周辺海域にある化石燃料の利用を急速に実現することがエネルギー大国になる可能性を見つけ
4−太陽光、風力、地熱のみならず、波力など再利用可能なエネルギーの有効利用をしていくことで、大変な節約になり、かつ輸出産業となる
5−原発を廃炉にしていく技術集積が、輸出産業ともできる
ことを認識していないのではないか、と思う。
(1960年代だったか、日本が先じて自動車の排気ガス対策をして、産業界がこれに対して技術を開発して世界に先駆けたからこそ、自動車の輸出産業が伸びたことを想起すべき)

 再稼働をしたとしても、これこれの原発に限るとし、たとえば2024年にはすべて原発は廃止する、という方針を、責任あるそれこそ「先送りしない」政治家としてしていうべきでしょう。
 その対立軸が、これから先、実に大きな対立軸です。

第2は、海外派兵−憲法9条が大きな対立軸です。
 日本の憲法について、すべての改正に反対するつもりなど毛頭ない。
 率直言って、私は憲法を改正して、参議院は廃止すべきだと思っているし、首相公選制−いわば大統領制度−もいいのではないか、とも思っている。

 参議院があることによって、日本はドラスティックが制度変更ができないままの国になっているし、参議院の費用もやたらかかっている。まあ1−政党加入禁止、2−寄付受領は一切禁止、3−50人、50人の100人定員、4−全国選挙(投票価値は完全に平等となる)、5−6年だが2期まで、6−予算・法律案とも、衆議院への劣後を強くするものだったならば、「貴重な意見を言う重鎮が集まる」ものともなるのではないか、とも期待できる。 ちなみに、3.4はもちろん、その他のことも、憲法を改正せずとも、法律にて、基本的な理念をしっかり書いて制度化できないかなあ、そうすれば最高裁も意見だとは言わないのではないか、と期待するのですが。

 首相公選制も、天皇制が少なくとも文化的には永遠に維持されるだろうことによって、首相が大統領のようになっていっても、カリスマ化することはつまりはできないままであり、そうは危険性を感じない。

 9条についても、これを金科玉条のように「守れ」という表現を、私はしない。今、反対しているのは、今の修正は、日米安全保障条約と言う日本のもう一つの「憲法」という状況下で、必ずや米国とともに「海外派兵」を可能にする方向にこそなされようしているからです。
 もとより、自民党案のように「憲法」というものが、決して国の基本構造を定めるためにまずあるのではなく、権力者に対して国民が「権力を制約するためにこそある」というまずもっての目的のものであるという、1215年のマグナカルタからの由来を知らない、または無視したままの案などに賛成しようがないです。
 野田首相は、このことについてむしろ自民党に近いのであり、大変に不安を思うものです。
 すでに憲法審査会が、衆議院、参議院にて規定もできて始まってきている。なんとかしないとならないです。

 ああ、追加、我が地元では、週刊文春に書かれたように米軍人による事件が、またありました。酷い事件のようです。(同週刊誌によると被疑者はアフガニスタンで酷く辛い経験があるみたい、なんと。)それなのに逮捕状が請求できないままとのこと。酷いもんです。このような不安は、しばしばある米軍人や関係者の交通事故にて(「Yナンバー」の恐怖)いつも不安に思い、夜間、ゲームセンターから出てきた米軍人みたいな人の何人かの通れと出会うと、不安を思うものです。神奈川県は2番目に米軍基地の多いところです。沖縄県だけの問題ではないのです。日本には憲法が2つある、という実感です。

 この日米安全保障条約とか地位協定をどううしていくか、憲法9条をどうしていくかは
大きな対立軸です。

 政党のガラガラポンが、そろそろできないのかなあ。この2つが大きな対立軸だと思うんですがね。
ああ、日本の共産党は、いいかげん人間の本質に反した偽りのユートピア論理の「共産主義」とか、言語矛盾の「民主集中制」の組織論理を早く放棄した、いい政党になってくれないかなあ。切に願う。党員には、上の方まで真面目な人が実に多く、実は共産主義なんて実現できるものではないと、もう分かっていると思うんだが。組織の中で言えないのかな、しょもな。

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 本日、社会保障・税一体改革の関連法が参議院本会議におきまして、可決、成立をいたしました。まず、この一体改革について、その意義を語る前に2つのことから私はおわびしなければいけないと考えています

 消費税を引き上げるということ、国民のみなさまにご負担をお願いするということは、2009年の総選挙で私ども民主党は勝利させていただきましたけども、その時のマニフェスト(政権公約)には明記してございません。記載しておりませんでした。このことについては、深く国民のみなさまにこの機会を利用して、おわびをさせていただきたいと思います

 2つめは、中小零細企業のみなさまなど、日々の資金繰りに大変ご苦労されているみなさまがいらっしゃいます。家計のやりくりで厳しい生活の中で大変ご苦労されているみなさまがいらっしゃいます。そういうみなさまにも、等しくご負担をお願いをする、そういう法案でございます。国民のみなさまにご負担をお願いするということは、政治家としてはなるべく自分の任期中は避けたい、逃げたい、先送りしたい、そういう切ないテーマです

 減税をするときは胸を張って言えるかもしれません。でも増税をするときは、本当に心苦しい、そういう気持ちでいっぱいであります。そうした2つの申し訳ないという気持ちを持ちながらも、なぜ、社会保障と税の一体改革をやらなければ今、いけないのか。いくつかの観点からご説明をさせていただきたいと思います

 1つめは、社会保障の安定財源を早急に確保し、社会保障を支えていかなければならない状況に陥っているということでございます。長い人生の中で、残念ながら時には病気になったり、けがをしたりすることはどなたにもあり得ることであります。だんだん年老いていくということは、これは人の定めであります。そのときの生活をどうするのか。こういうときに出番があるのが社会保障の恩恵です

 国民皆年金、国民皆保険、介護保険、こうしたさまざまな社会保障の恩恵に、どなたもどこかの段階で浴さなければならない。そういう私は運命だと思います。この国民生活に直結している社会保障でありますけども、人類が経験したことのないような世界最速のスピードで少子高齢化が進んでおります。その社会保障費は毎年1兆円規模で膨らみ続けています。その社会保障を支えるために、だれかが負担をしなければなりません。負担なければ給付なし。打ち出の小づちのように、どこかからお金がわいてくるわけではありません

 今回、消費税の引き上げという形で国民のみなさまにご負担をお願いをいたしますが、その引き上げられた分は、増収分はすべて社会保障として国民のみなさまに還元される。すべて社会保障として使われるということをお約束させていただきたいと思います

 2つめは、未来を搾取するというやり方はもはや通用しない、取るべきではないということであります。社会保障の給付は高齢者中心、そして負担は現役世代の所得税や保険料が中心というやり方では社会保障の持続可能性はありません。現役世代の負担だけでは足りなくて、将来世代にツケを回し、将来世代のポケットに手を突っ込んで今の社会保障を支えるというやり方は、持続可能性がありません

 従って、今回は給付、負担、両方合わせて世代間の公平を図るという、そういう改革の理念のもとで、法案をまとめさせていただきました。未来を搾取するという社会には、将来に不安を抱いたまま、将来に夢を持てない社会が続くということであります。その流れを変えていく改革であるということを、ぜひ国民のみなさまにはご理解いただきたいと思います

 3つめは、私どもの暮らしの安定のためには、日本という国の信用が失われてはいけないということでございます。今、欧州の債務危機、世界中が懸念をしている状況となっておりますけれども、ひとたび国の財政に対する信認を失ったときに、それが金融不安、経済不安、信用不安につながっていき、ひとたびそうした不安が広がった暁に、急いで対応しようとするならば、年金等の社会保障を削り、公務員の給与をカットし、国民生活に甚大な悪影響を及ぼすようなことをやらなければ、そのような緊縮策を取らなければならないということを、われわれは目の当たりにしています。日本をそのような国にしてはなりません
 
 長期債務残高は世界一の水準です。でも、金利が低利で推移している今のこの状況の中で、社会保障の安定財源を確保し、財政健全化を同時に達成するということを、今から歩みはじめていくことが大事であるということについても、ぜひ国民のみなさまにはご理解をいただきたいと思います

 4点目は、このような困難をともなう課題解決でございますので、大変多くのご賛同をいただくということは容易ではございません。だからこそ、今までやらなければならない課題であると多くの政治家がわかっていながら、ずっと先送りしてきたのがこの一体改革だったと思います

 今求められているのは、決めなければいけないときに、先送りをせずに決めきる政治だと思います。決断しなければならないときに決断する政治を行うことこそ、最大の政治改革だと思います。こうした必要性から、今回の一体改革を国会でお図りをし、今日成立をさせていただきました

 この改革を行っていくことは、本当に困難を極めました。先輩政治家たちが消費税を導入する時、あるいは税率を引き上げた時、筆舌に尽くしがたい大変なご苦労をされたことを私も承知をしております。実際、私自身も今日の成立に至るまでは、想像を超える厳しい困難があったということを体感をさせていただきました

 よく私が政治生命を懸ける、この改革には政治生命を懸けると言っているけど、なぜ震災復興や原発事故との闘いや経済の再生に政治生命を懸けないのか。こういうご質問をいただきました。震災復興も、原発事故との闘いも、経済再生も、行政改革もこれは与野党問わず、どなたもやらなければいけないテーマだと思っています。全身全霊を傾けてやらなければいけないテーマだと思います。国民のみなさまもほとんどの方がご賛同いただけると思います

 しかし、国民のみなさまにご負担をお願いをする、このような一体改革は国論を二分するテーマであり、政治生命を懸けるという覚悟がなかったら、ぶれたり、逃げたり、避けたり、ひるんだりする可能性がありました。だからこそ、あえてこのテーマについては、政治生命を懸けるという不退転の覚悟の思いを述べさせていただきました

 今日、こうして成立をさせていただき、3党合意に知恵を出し、汗を出し、そして審議を通じて、ご賛同、ご指示をいただいたすべての議員のみなさま、ご賛同はいただけなかったけれども、多角的な観点から議論に参加をしていただいた議員のみなさま、すべての議員のみなさまに万感の思いを込めて感謝を申し上げたいというふうに思います

 なお、この一体改革をもってすべてが終わりではありません。国会審議を通じても、様々な宿題や検討課題をいただきました。こうした課題もしっかりとこれから取り組んでいかなければならないと思います。併せて、国民のみなさまは一体改革とともに経済の再生、政治改革、行政改革、包括的にやってほしいと思ってらっしゃる。そういうご期待があると思います。そうした思いにしっかり応えていく政治というものをこれからも実現をしていきたいと考えております

 なお最後に、別件ではありますけれども、本日、韓国の李明博大統領が竹島を訪問をしました。今回の竹島訪問は、竹島が歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であるという、このわが国の立場と相いれず、到底受け入れることはできません

 私としても、李明博大統領とは、お互いに未来志向の日韓関係を作ろうということで、さまざまな努力をしてきたつもりでございますが、このような訪問はそうした中で極めて遺憾に存じます。日本政府としては、毅然とした対応をとっていかなければならないと考えております

 本日、その一環で、韓国側に対して玄葉外相から厳重に抗議を行ったところです。また、抗議の意思を示すために、武藤駐韓大使を本日帰国させることとした次第であります。以上申し上げ、私の冒頭の発言とさせていただきます

*********
【質疑応答】
 −−3党党首会談で確認した「近いうち」について、秋までの解散はあるのか。特例公債法案と衆院の選挙制度改革法案が成立しない限り解散しないのか。また、民主党代表選にはいつ立候補を表明するのか。

 「まず、おとといの党首会談におきまして合意したことは、3党合意を踏まえて、早期に一体改革関連法案を成立させる。まあ、このことは今日実現できました。で、その暁には、近いうちに国民の信を問うということでございました」

 「その『近いうち』についてでございますが、今、秋かどうかというご指摘がございましたけれども、これは特定の時期を明示的に、具体的にお示しするということはふさわしくないと思ってます。近いうちにという意味は、それ以上でもそれ以下でもないということで、私がその解釈をコメントすることは控えたいというふうに思います」

 「それから、特例公債法案と政治改革ですね。一票の、あの一票の格差を是正をしなければいけない、これは、違憲状態、違法状態でございますから、これは何かの引き換えにやるということではありません。一票の格差の是正と定数削減と選挙制度改革を包括的に処理をするということ、これは一刻も早く、一日も早くやらなければいけないことであります」

「それから特例公債法案についても、これも何かと引き換えにという話ではありません。ずっとこのまま放置をされていくならば、予算の執行がだんだん窮屈になっていきます。国民生活や経済に悪影響を及ぼさないためにも、これも一日も早く、これは対応しなければいけない、法案を成立させなければいけないと考えています」

 「その上で、最後が代表選をめぐるいくつかのご指摘でございましたけれども、今こうやって9月8日までは国会の会期でございますし、さまざまな今、ご指摘いただいたような重要法案も残っております。まずは、この国会でさまざまな重要法案をきっちりと仕上げていく、処理をしていくということが私の責任だと思ってまして、代表選うんぬんということは今考えておりません」

 −−一体改革関連法案の参院での採決と、内閣不信任案決議で、民主党内から造反が出たが、処分方針は。また昨日、輿石東幹事長が民主党代表選、自民党総裁選で両党の党首が代わった場合、3党党首の合意が無効になると受け止められるような発言をした。公党間の合意事項は党首交代によって無効になるのか。また、李明博大統領の竹島上陸について、森本敏防衛相の発言が問題になっているが。

 「まず、最初の昨日の衆議院の内閣不信任案に対するわが党所属議員だった人たちの投票行動についてでございますけれども、これについては幹事長中心に党の執行部においてそれぞれ確認をさせていただき、最終的には常任幹事会において、その方針を決定をすると、そういうプロセスをたどっていくということでございます」

「それから、輿石幹事長の発言についてのお尋ねでございますが、私もちょっと真意を聞いているわけではございませんが、記者の方からの、仮定の質問について、仮定の話をあまり言っても意味がない、という趣旨の中でのご発言だと私は受け止めております。なお、そのことについての私へのお尋ねですから、また仮定のお話でございますので、それにお答えをする必要はないという風に思います」

 「で、今日の防衛大臣の発言でございますけれども、これは私なりに理解をしていることでありますが、さっき申し上げた通り、竹島はですね、これはわが国の固有の領土であると、歴史的にも、国際法上からも。これは明々白々であります。そのことは、森本大臣もよくわかってるはずでございますので、これを韓国の内政問題と彼が捉えて言ったわけでは、もちろんあるはずがありません」

 「内政上の理由、すなわち、国内上の理由によって、大統領がそういう行動をされたのではないかという、推察をされたんだろうという風に思います。その辺の真意がきちっと伝わっていなかった部分については、今日は2回目の会見もしたと聞いておりますし、参議院の外交防衛委員会の理事懇談会でも、そのご説明をしたと聞いております。しっかりご説明して、誤解を解いていただきたいと考えております」


−−政権交代から3年が経過したが、政治主導のもとで個人、家庭の利益を一番大事にするという姿勢に変わりがないと批判が出ている。どう応えるか。

 「民主党が掲げてきたこれまでの理念、国民の生活を大切にしていくということ、あるいはチルドレン・ファースト、あるいは地方主権、政治主導、こういう基本的な考え方、新しい公共、こういう基本理念は、私は間違っていなかったというふうに思いますし、そうした理念を踏まえた、マニフェストに明記をされてきたテーマについて、できてないものもありますけれども、確かに、だけれども、できるだけ任期中においては実現をしていきたいという思いは変わっておりません」

 「そのことは、これから国民のみなさまにしっかりご説明をしていきたいという風に考えております。あの、まあ、税と社会保障については今回、与野党間で合意できました。震災復興などのさまざまな施策についても、これはお互いに胸襟を開いて議論しながら、成案を得ることができたテーマもあります。そうした話し合う姿勢、対話の姿勢の中から、私どもが描いている理念で、まだ実現できていないものについても、これからご賛同いただきながら、進めさせていただきたいと考えています」

 −−首相は以前、原発抗議行動に対して「大きな音」と言ったと報道されているが、事実か。抗議行動の代表者とはいつ会うのか。また、8月15日の靖国参拝を2閣僚が表明している。それに対する意見と首相自身の参拝について。

 「3点あったと思います。あの、私が今、官邸の前で行動されているみなさまの声を『音』と評したことがあるかどうか。ありません。ありません。なぜそういう報道が出たのか、よくわかりません。あの、音と声は違うと思いますので、そういったことはありません」

 「それから、本来ならば今日、そういうですね、行動をされているみなさんの代表の方と、今日というか今週中にですね、お会いをしたいという形の調整をさせていただいておりましたけれど、まあ、ちょっと、ご案内のような政治状況だったもんですから、それができない状況になりました。まあ、ちょっとお盆休み中にお会いするということも、なかなか困難になると思いますが、その後くらいに、何とかに日程調整をして、会うことは実現をしたいと思います」

 「あの、いろんなお立場があります。賛成の方、反対の方、それぞれの、いろんなお立場の方の声に、耳を傾けていきたいと私は思っています。日程調整中ということでご理解いただきたいと思います」

 「それから、靖国参拝に関してはですね、昨年の9月に野田内閣が発足をしたときに、総理大臣、閣僚については、公式参拝は自粛するという方針を決めさせていただいておりますので、この方針にのっとって私自身も、それからその他の閣僚も従っていただけるものという風に考えております」
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