2010/9/7

政権交代−変わったという実感が必要  憲法・社会・官僚・人権

変わった!という実感が必要なんだがなあ。

下記のこと、特に予算がかかるものでもないのに、未だ実現していない。
早く実現して欲しいと、つくづく思う。
そして、下記のことは、小沢さんが首相となれば、まず実現されないのではないかしら。
今はちょうど、下記が争いの中身になっている事案は扱っていないので、書きます。

1−離婚の場合の共同親権を可能とする制度の創設。

−日本では離婚には同意しているのに親権をどちらにするかで争い、それだけが理由で裁判にまでなっている事件がかなり多いです。

例えば、小さな子どもを母が看ているが、父の方で、母が看ることは了解するが親権までは駄目、という事案です。父として面接交渉できなくなるのでは、とやはり心配するから。監護者を母としつつ、父を親権者とする方法もあるが、そうすると母の方としてやはり心配となってしまいます。
この場合、監護者は母としつつ、親権は共同とできるようにすれば、離婚は直ちに成立するんです。

逆に、離婚して親権者でもなくなった父の方が、養育費を払い続けてくれるか、進学費用は払ってくれるかと心配する母も多い。面接交渉を決めても、面接しようとしない父が、少なくなくいる。調停などで決まればいいのだが、やはり親権者としては残っているということの方が、父の責任感もあろうというものだから、そんな悩みも理解できます。

共同親権とできるようにすれば、弁護士に相談するまでもなく、市役所に届け出るだけで終わる事案も多いでしょう。早く成立させてほしいものです。

2−選択夫婦別姓の制度−15歳〜20歳で姓の選択

−これ、未だに「家族の一体性」を失うから、反対。などと言う人がいる。実に弱ったものです。家族の一体性とか夫婦の偕老同穴なんていうのは、姓によって何か変わるものではないです。

やたら昔の「家制度」的な発想の人にあっては、少子化対策にもなるんだ、ということも理解してほしいです。現在では子どもが少なくなってしまっていて、姓を一緒にしなければならないとすると婚姻届出を出しにくいから結婚を控えるとか、実際ありますもん。つまり、見合いだろうが、結婚仲介業者だろうが、恋愛だろうが、「姓」のことが障害になっていて、実にもったいない。

もとより、選択式であり、同姓とするのも勿論自由です。
ちなみに、外国人と結婚するときは、同姓にならなくていいのが、現在の法律です。おかしくないかしら。憲法14条違反ではないかしらん。

それから、課題の子どもの「姓」ですが、そんなの夫婦間での毎回の自由でいいのではないか、と個人的には思います。
ただ、一律にした方が良いとする意見もあり、それならそれでも良いです。そんなところで何時までも改正できないことの方が問題だと考えるから。

ただ、どちらにしても、15歳から20歳あたりで、子どもが一度は選択できるようにすべきだろう、と。子どもの人格にかかわることなんだから。

3−18歳成年制度

−これ、弁護士の団体でも、反対する声がある。理由の
第1は、18歳から20歳までの間の未成年契約取消権がなくなり、保護に欠けるからというもの。
第2は、離婚の際の養育費設定について20歳までが18歳になってしまいやすい、というもの。
第3は、18歳で親の同意なく結婚できることとなるが、それでは福祉に欠ける、というもの。

うーん、第1については、20歳過ぎても騙される人は騙されるし、18歳と20歳でどれほど違いがあるかな、と思います。高校での消費者教育を充実させるべきだが、それが実現できるまで20歳のままとするというのは、違うんではないかい、と考えます。

第2については、実態としては、今すでに18歳の3月までとしたり、大学等行っていれば23歳までとしたりまでとしたりの調停条項となることが多いです。本来、20歳も当然ではなく子どもが20歳前に収入あれば、扶養義務もなくなるものです。特に反対する理由にならないの手はないかな。

第3は、親の同意もなく結婚したがる18歳であれば、今やほっといても同居してしまう、と。子どももできてしまう、と。
そんなありふれた実態をみるとき、むしろ親が反対しても、結婚できるようにしておいた方が本人(特に赤ん坊を生む女性)の保護になると思うんです。

だから、18歳成人にすることに賛成です。早くに改正していいはず。

4−夫婦間の契約取消権

−これ、意外に知られていない。夫婦間の契約は取消自由なんです。もちろん、解釈上は、実質的にも夫婦であり続けた場合なんだが、これが微妙な判断です。だから、取消しにより利益を得る側は取消した、と言い、不利な側はまだ夫婦の実態があったなどという、なんか消耗な争いをするんです。

もともとは、夫婦間では、圧力が多くあったりするから弱者を保護しなければならない〜、後に取り消しできるとしたというのだけれど、今やかなり平等になってきています。一律に取消自由と言うのではなく、民法の一般原則で、強迫や詐欺その他の取消権があればいいのではないか、と思うんです。

むしろ、事業家夫婦だったりすると、実際に契約関係を締結しなければならないことがある。会社の運営や売買などね。それなのにこの制度があると、取引先が後に「夫婦間の取消権があるから不安」という第三者がいたりして、むしろ社会で障害になっていると思うんです。無くなすべきではないかなあ。、

5−婚姻年齢の平等化−18歳か16歳か

−憲法14条からして平等にすべきでしょう。平均寿命は男の方が短いのだし、女の方は早くていいという合理性はない。で、18歳か16歳か、悩みますね。

16歳程度で子どもを産む女性も多いことは昔からのことです。だから女性も18歳にするなどは、現実にそぐわずむしろその保護に欠ける、と。18歳説なんて、現実を見ないものです。とすると男も16歳にするか、なんです、実態は。

私は、実際それで良いと思います。
というのは、一度だけだけれど、17歳なので結婚できない、だから中絶を求める、養育費など尚更支払わない、として逃げ回った若い男やその親と交渉したことがあります。18歳未満でも認知できるのは当然ですが、結婚年齢になっていないとして、尚更に無責任な男やその親も現実にいるのです。弁護士の所まで来ていないままの、そんな事例は多くあるのではないかしら。

だから、16歳でいいのではないか、と思う。

で、大切なことは、「婚姻による成人擬制」というのがあるのだけれど、16歳で成人擬制はやはり早すぎるから、この成人擬制という制度自体を無くすべきではないか、18歳までは、まあ若い祖父母の責任をもたせるべきでは、と考えるんです。

草々
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