大日本教育会・帝国教育会の群像

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　穂積　陳重　（ほづみ　のぶしげ）
　（写真出典：五十嵐栄吉編『大正人名辞典』東洋新報社、1914年）

　大日本教育会・帝国教育会東京府会員。明治16(1883)年12月付の名簿以来、大正4(1915)年付の名簿（現在確認できる２番目に新しい名簿、最も新しいものは昭和8(1933)年のもの）までその名を確認できる。大日本教育会結成から沢柳会長期の帝国教育会まで、一貫して会員であった可能性が高い。明治17(1884)年から19(1886)年にかけては審査員（学術部）、明治21(1888)年から22(1889)年にかけては議員を務めた。明治23(1890)年以降は、会の役員を務めていない。穂積の顕著な活動としては、明治33(1900)年12月、帝国教育会総集会における「公徳教育に就て」と題した演説がある。同年5月に欧米諸国の巡回から帰った穂積は、日本人の道徳が現地の道徳に比べて劣っていることを問題とし、帝国教育会＝「日本で一番有力な、一番大きな此教育社会」にその養成を訴えている。ここでは、道徳の歴史を「家族的道徳」→「社会的道徳」→「人類的道徳」の順に発達するものと捉えた上で、社会的道徳すなわち「公徳」（国民の政治参加による立憲政治と、欧米諸国との貿易を念頭に置いた経済社会とに対応する社会的道徳）を、普通教育において養成すべきことを説いた。国民の政治参加と憲法による政治を、養成すべき道徳の根底に置いた点は、法学者・穂積陳重の真骨頂を発揮した道徳教育論ともいうべきであろう。なお、この会場には文部省官僚を含む帝国教育会幹部や、時の文部大臣・松田正之がいた。文部省は早速、翌明治34年2月、全国連合教育会へ小中学校における公徳養成方法を諮問している。この文部省諮問は、さらに帝国教育会における公徳養成方法・理論調査につながっていく。
　安政3(1856)年生〜大正15(1926)年没。法学博士。伊予宇和島藩士の次男として生まれる。曾祖父の穂積重麿は国学者。実弟に憲法学者の穂積八束がいる。藩校明倫館に学び、明治3(1870)年、貢進生として大学南校に入学。明治9(1876)年、イギリスのロンドン大学キングス・カレッジに留学、同年には法曹学院ミドル・テンプルにも入学した。明治12(1879)年、法廷弁護士Barrister-at-Lawの称号を得た後、ドイツ・ベルリン大学へ留学、明治14(1881)年に卒業して帰国した。
　明治14年、帰国した穂積は、東京大学法学部講師に就任した。交詢社（イギリス学派）と対抗関係にあった独逸学協会（明治14年9月結成）に入会し、ドイツ学の振興に努めた。翌明治15(1882)年2月、東京大学教授兼法学部長となって法理学を担当し、加藤弘之総長と協力して、ドイツ法制学の導入を推し進めた。また、明治18(1885)年、増島六一郎らとともに英吉利法律学校（後の中央大学）を創立、ドイツ学によるイギリス学の統制体制の構築に関与している。明治19年には、帝国大学法科大学教授兼教頭に就任した。
　明治21年、日本初の法学博士となった。明治23年から明治25年2月までは、勅撰の貴族院議員も務めている。また、明治24(1891)年、ロシア皇太子の暗殺未遂事件であった大津事件に際して、犯人死刑論を非難して大審院長・児島惟謙を激励した。明治22年から25(1892)年11月の間に行われた民法典論争では、施行延期論の立場に立っている。明治26(1893)年3月、法典調査会の設置にあたって、富井政章・梅謙次郎とともに起草委員となって、現行の民法を起草した。この法典調査会では、家制度の立法化に指導的役割を果たしている。
　明治26年、帝国大学法科大学長となり、翌明治27(1894)年まで務めた。以後、大正元(1912)年まで東京帝国大学法科大学教授を務めた。この頃、法律調査会委員や臨時法制調査会総裁として、商法・民事訴訟法・刑法・監獄法・陸海軍刑法などの多くの立法に関与した。また、明治32(1899)年から明治33(1900)年5月にかけて、イタリアの万国東洋学会に参加、欧米諸国を巡回して衣服・飲食・美術・音楽・道徳などを見て回っている。大正5(1916)年には枢密顧問官、大正14(1925)年には枢密院議長を務めた。
　穂積は、比較法学・法史学・法哲学などの様々な部門の先駆者であり、イギリス・ドイツ両法体系と日本法史の知識を背景に、多様な著作を残した。法典論争の時期には、『法典論』（明治23年）、『隠居論』（明治24年）を著した。法科大学退官後には、『祖先祭祀と日本法律』（大正6年）、『五人組制度論』（大正10年）、『五人組法規集』（同年）、『法窓夜話』（大正15年）、『法律進化論』（大正13(1924)年〜昭和2(1927)年）などを著した。死後にも、『神権説と民約説』（昭和3年）、『慣習と法律』（昭和4年）、『復讐と法律』（昭和6年）が刊行されている。
　穂積は、ドイツ法学を頂点とした法学のなかで有力な地位を占め始めたころ、大日本教育会にも関与した。大日本教育会では初期に役員を務めたが、これといった業績を納めていない。しかし、明治30年代には、帝国教育会を動かすことにつながる発言をした。穂積は、帝国教育会総集会において文部省関係者や帝国教育会幹部を前に公徳養成問題の重要性を説くことで、その問題解決策を具体的に検討させるきっかけを作ったのである。
　なお、長男に民法学者の穂積重遠がいる。

＜参考文献＞
『大日本教育会雑誌』『教育公報』『職員録』
山室信一『法制官僚の時代―国家の設計と知の歴程』木鐸社、1984年。
国史大辞典編集委員会編『国史大辞典』第12巻、吉川弘文館、1991年。
白石崇人「明治期帝国教育会における道徳教育研究活動」中国四国教育学会第58回大会レジュメ、2006年11月。

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　西村　貞　（西邨　貞、にしむら　てい、さだむ？）
　（写真出典：『日本之小学教師』第15号）

　大日本教育会東京府会員・熊本県会員、帝国教育会東京府会員。明治15(1882)年5月、教育理論を研究し、実践を討議し、当務を調査するため、東京教育学会長となる。明治16(1883)年9月9日の大日本教育会結成に際しては幹事に選出された。しかし、同月15日に開かれた臨時集会において、辻・中川・西村の文部省官僚３名はそれぞれ辞職を申し出た。会長に選出されていた辻によると、会の前途を考えると自分はその任に堪えないという理由であった。西村は、「通常ノ会員トナリテ本会ノ為ニ十分尽ス所アルベシ」と述べている。結局、会長は空位とし、辻は副会長に、中川は幹事に選出され、西村は希望通り無役職の通常会員となった。西村は言葉通り活発な活動を展開、明治16年から17(1884)年の間に四ッ谷区講習会・埼玉県川越宿教育講習会・神田区教員講習会へ大日本教育会から派遣され、講師を引き受けて講習にあたっている。西村は第１回常集会において、教育改良の方案として講習会を積極的に推していた。その構想を自ら実行に移したものと思われる。その後もたびたび大日本教育会からの派遣員として、各地の集会などで普通教育や理学教育の重要性などについて演説を行った。明治17年に審査員、明治19(1886)年8月に商議委員、明治20(1887)年11月に参事員・理事・議員、明治21年5月に初等教育部門長、明治23(1890)年5月に評議員（明治25(1892)年〜29(1896)年評議員会議長）、明治24(1891)年に参事、明治25年に会長事務取扱委員となった。明治30(1897)年5月に退会するまで、「研究」の事業化、部門の成立、全国教育者大集会の事務、教育学術研究の事業化、帝国教育会への改称再編などを先導した。
　安政元(1854)年生〜明治37(1904)年没。文部省官僚・教育会役員。安政元年1月、足利藩士の家に生まれる。文久2(1862)年から８年間、足利藩校・足利学校において今井潜に和漢学を学ぶ。藩校では主簿と句読師を務めたという。明治3(1870)年2月、足利藩貢進生として大学南校に入った。明治6(1873)年3月、大学南校から改称した第一大学区第一番中学の上等中学第四級を卒業。同年4月、第一大学区第一番中学から改称した開成学校の理学科に進学、本科第二級まで修了した。明治8(1875)年11月、東京英語学校教諭となり、教場・寄宿舎の取締も兼務している。つまり、中川元と同僚であったことになる。
　明治9(1876)年11月、23歳にして官立大阪師範学校長となる。明治11(1878)年1月、文部二等属官に任じられ、小学師範学科取調のためイギリスへ派遣された。なお、イギリスへ立つ船には、パリ万国博覧会派遣代表団（九鬼隆一代表）と、西村と同じく小学師範学科取調の任を帯びた中川元（フランス派遣）と村岡範為馳（ドイツ派遣）が乗っていた。西村は、グラスゴーのフリーチャーチ師範学校へ行き、正式な学生ではなく研修生として師範学科の研修を受け、明治12(1879)年12月に卒業試験を受けた。
　帰国年月は不明だが、明治13(1880)年10月、文部一等属官・調査課兼務となり、同年11月には教則取調掛を兼務した。同年12月、編輯局兼務となり、かつ九鬼文部少輔に随行して、中国地方の学事巡視を行った。明治14(1881)年10月、普通学務局勤務・調査課兼勤、11月に体操伝習所主幹心得を兼務した。ただ、同年12月に依願免官、文部省御用掛・体操伝習所主幹となった（普通学務局調査課兼務）。明治15年4月、辻新次文部大書記官に随行し、東京府下の学事巡視を行っている。このように、適宜西村は地方学事の実際に触れつつ、教科書や教則などの調査・事務、および体操科教員の養成にあたっていた。東京教育学会の初代会長となったのはこの頃である。明治18(1885)年2月、体操伝習所長となる。3月には第１回中学校師範学校教員免許学力試験委員、7月には小学校条例取調委員を務め、中川とともに中等教員検定の実施と小学校令の制定に参画した。同年8月には文部少書記官となり、9月には第２地方部各県を巡視した。
　明治18年12月、西村は非職となって一時文部省を去る。この後、大日本教育会の役員として奔走した。明治20年頃には、教育書肆の金港堂編輯部にて出版物の鑑定などをしていた。明治21年7月、野村彦四郎の招きで第五高等中学校教頭となって熊本へ入った。明治23年2月、文部省参事官となり、帰京。3月には第一地方部担当の視学官および普通学務局第一課長、4月には尋常師範学校経費審査委員・第３回内国勧業博覧会審査官となった。明治24年8月、文部省参事官および教員検定課長となり、尋常師範学校・尋常中学校・高等女学校教員検定委員を務めた。しかし、明治25年11月、ここで再び依願免職し、ついに在野の人となった。
　明治28(1895)年10月、浄土宗学本校教授兼教頭となった。明治30年6月、福岡鉱山監督署長となったが、翌明治31(1898)年1月に辞職。同年4月には、岡山県私立関西中学校長となったが、明治34(1901)年には辞職した。その後、しばらく東京小石川区にいたようだが、千葉へ転居し、明治37年11月頃そこで没した。
　西村は、明治14年、イギリス留学の成果を遺憾なく発揮して、『小学教育新篇』全5冊を著した。同著は、イギリスの師範学校教科書と自らの実践経験を参照して小学校の教育理論を構築したもので、明治19年には文部省から伊沢修二『教育学』や高嶺秀夫『教育新論』などと並ぶ師範学校教科書として示されたほどのものであった。西村は、この『小学教育新篇』を基盤として、明治17年に『小学教育新篇講義録』、明治18年に『小学教育新篇箋解』（『小学教育新篇』の用語集）を著して、補足説明を行っていく。また、教育会などでは教育を理学（科学）の一つとして、自らの教育理論を構築していく。明治20年、日下部主宰の『教育報知』誌上で行われた投票において、有効投票数1,626票のうち346点を得て「教育理論家」の第一人者として評価された。なお、教育理論家として投票された次点以降の者を順に挙げると、外山正一321点、伊沢修二199点、能勢栄98点となっていた。明治26年4月には、それまで発表した論説を収録して、『教育一家言』として集大成している。
　明治20年頃の西村は、下野したものの、「教育理論家」の第一人者と目されて輝いていた。明治30年代には、「教育界の不幸の士」や「大いに世に遇せらるべくして不遇に陥られたる教育家」（『日本之小学教師』）などと言われ、教育会へ還ることなく没した。しかし、明治41(1908)年の帝国教育会創立二十五周年記念会では、もちろん大日本教育会結成以来の功績をたたえられている。大日本教育会の立役者としての西村の功績は、忘れられていなかったのである。

＜参考文献＞
『東京教育学会雑誌』『大日本教育会雑誌』『教育公報』『帝国教育』
「西村貞先生小伝」『日本之小学教師』第2巻第17号、36〜38頁。
「教育家十二傑投票開札」『教育報知』第72号、東京教育社、1887年6月、14頁
平田宗史『欧米派遣小学師範学科取調員の研究』風間書房、1999年。

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　中川　元　（なかがわ　はじめ）
　（写真出典：『日本之小学教師』第45号）

　大日本教育会東京府会員。明治15(1882)年8月、東京教育学会に入会。翌月、『東京教育学会雑誌』第4号の巻頭に論説「教育学講セザルベカラズ」を掲載させ（『東洋学芸雑誌』掲載分の転載）、ドイツ・オーストリア・ハンガリー・スイス・フランスの大学で使われていた教育学教科書を紹介した。明治16(1883)年9月までに東京教育学会長となり、大日本教育会の結成を実現させている。大日本教育会結成に際しては、副会長に選任された。ただし、直後の人事上のトラブルにより、会長職を退いた辻新次に副会長の職を譲り、中川は幹事（担当不明）に選任された。その後、明治17(1884)年に審査員、明治19(1886)年に商議委員、明治21(1888)年に議員、明治22(1889)年7月に通俗部門長、同年12月に評議員・参事に選任され、幹部役員を歴任している。明治24(1891)年の名簿までその名を確認できる。明治25(1892)年〜26(1893)年の間に退会したものと思われ、その後再入会することはなかった。
　嘉永4(1851)年生〜大正2(1913)年没。文部省官僚・高等学校長。嘉永4(1851)年12月、信州飯田藩の家老の家に生まれた。孫一郎・槐陰と号する。性質温厚、読書を好む。祖父・野村勝弥の感化を受け、朱子学者の渡辺八郎に漢学を学んだ。明治3(1870)年12月、飯田藩の貢進生として大学南校に入学、フランス学を修め、学業優等賞として仏文歴史三冊を受けた。明治5(1872)年5月、大学南校を依願退学。同年8月、司法省明法寮の上級本課に入学したが、明治7(1874)年5月、依願退学した。同年6月、文部省へ出仕、外国語学校に舎長・教諭として勤務した。明治11(1878)年2月、文部省属官として師範学校取調のためフランスへ出発。現地では、パリ万国博覧会に派遣された九鬼隆一の輔手を務め、ベルギーの小学校参観を行って本国に報告している。明治14(1881)年11月に帰国し、明治15年2月に文部二等属官となり、普通学務局に勤務した。
　明治15年4月、辻新次大書記官に随行して静岡県の学事を巡視し、現地の自由民権運動の様子を見ている。同年9月には九鬼隆一文部少輔に随行して、新潟・石川両県を巡視した。明治17(1884)年10月、大木喬任文部大臣に随行して栃木・福島・山形を巡回し、学校・県庁・郡役所・病院・監獄所・裁判所・警察署などを視察した。明治18(1885)年同年4月、文部権少書記官となる。なお、同年1月には第１回中学校師範学校教員免許学力試験委員、7月には師範学校条例取調委員・小学校条例取調委員視学官を務めた。同年12月、視学部兼勤・第２地方部長心得となり、翌明治19年3月、視学官となった。明治19年6月、２ヶ月間にわたって第二地方部（東北・北海道）を巡視し、仙台において東北６県の学務課長や師範学校長などを召集して学事諮問会を開催して、諸学校令について趣旨説明や質疑応答を行った。同年11月には東北６県の師範学校を視察し、三気質養成や兵式体操実施状況を視察している。また、明治20(1887)年5月に師範学校職員服制取調委員、同年9月に尋常師範学校経費予算審査委員も務めている。同年10月には普通学務局長第２課長（第２地方部担当の視学官に相当）に着任。9月・11月には宮城・福島の巡視へ出た。このころ、翻訳にも務めて『教育美談 文華之燈』（明治20年）や『修身鑑』（明治22年）を著している。
　明治21年5月、視学官心得（第２地方部）・普通学務局第２課長を務めながら、森有礼文部大臣の秘書官となった。同年6月に福島県を巡視、9月には森文相の東北諸県巡視に随行している。森文相の死後、明治22年11月には文部省会計局次長、明治23(1890)年6月には同会計局長・文部省予算説明調査委員、同年7月には教育事業説明資料取調委員、12月には議会交渉事務掛を務めた。明治24年2月には文部省参事官を務めた。第２次小学校令の制定、および第１回帝国議会における予算獲得等の実現に参画したものと思われる。明治24年4月、視学官となって、5月から8月にかけて第２地方部の学事巡視を行った。当時の日記には、教科教育の実情まで記録している。
　明治24年10月、第四高等中学校長となって石川県に入った。明治26年1月には、第五高等中学校長となって熊本県に入った。中川は、明治27(1894)年1月、第五高等中学校の教員各位に対して、教育勅語を奉じて切磋琢磨すること、生徒の性質・家族関係などに注意した上で懇切丁寧・実践躬行による子弟関係を結ぶことなどとした教育方針書を提示し、捺印させている。中川は、「エジュケニスト」たる教員を理想の教員とし、技術のみではただの「技芸者」であり、父母の心を体して生徒に当たる教員が最もよいと考えていたようだ。明治27年の教育方針書は、当時免許を必要とせず師範教育を受けていない高等中学校教員に対して、教員としての心得を示したものと思われる。なお、第五高等中学校長在任中には、九州各県の尋常中学校に出張している。また、高等学校医学部への出張も頻繁に命じられており、井上文政による高等学校令の趣旨（高等学校を専門教育機関と位置づけていた）を徹底させることに尽力していたと思われる。
　明治33(1900)年4月、第二高等学校長となって宮城県に入った。二高在任中には、高等学校大学予科入学者選抜試験委員や第三臨時教員養成所などの職務にも励んだ。明治43(1910)年3月に仙台高等工業学校長事務取扱、明治44(1911)年1月に仙台高等工業学校長となった。明治45(1912)年4月、官制改革により校長職が廃官となり、かつ同校が東北帝国大学に移管されて東北帝国大学専門部に改編されたのを期に、退官した。大正元年11月、錦鶏間祗候（勅任官待遇、学問に関する宮中資格）となっている。
　中川は寡言・朴直・沈着の人で、「堅忍不抜」（森）、「親切懇到を以て終始す」（九鬼）、「謹厳恪勤」（沢柳）などと評価された。体格はよく声も大きく、常に威儀を慎み、身の回りのものは端然と整頓しており、『五高人物史』によると多趣味であったとされ、宴席では詩吟をやり、琵琶で『川中島』などを朗吟し、囲碁・酒を好んだという。視学官在任中には、学事巡視の結果をこまめにメモし、良いところを選んで紹介し、奨励するというやり方をした。その一方で、中川はあまり武芸をたしなまなかったというが、西野文太郎の森文相殺害事件の現場に居合わせた際、西野を斬り倒す剛胆をもっていた。弓術は名人の域に達していたという。また、明治30(1897)年に第五高等学校に御真影が下賜された時には、自ら上京して拝受し、直ちに出発して東京から熊本までの二中夜半一睡もしないで奉持したという。晩年は、釣りや割烹に趣味を見出し、海洋学の翻訳などもやった。
　中川は、教育の普及と発展を誠心から願って、教育会活動に参加していたのであろう。なお、中川は、文部省官僚を務めた時期に東京教育学会・大日本教育会で活躍し、高等学校（高等中学校）長を務めた時期に退会して戻らなかった。初等・中等普通教育中心という大日本教育会・帝国教育会の性格をうかがわせる。なお、明治41年12月の帝国教育会創立二十五年記念会で功績記念品を贈呈されており、結成以来の運営に功績が認められた。

＜参考文献＞
『東京教育学会雑誌』『大日本教育会雑誌』『職員録』
唐澤富太郎監修『図説教育人物辞典』中・下巻、ぎょうせい、1984年。
鈴木博雄編『日本近代教育史の研究』振学出版、1990年。
平田宗文『欧米派遣小学師範学科取調員の研究』風間書房、1999年。

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　武居　保　（たけい　たもつ？）
　（写真なし）

　大日本教育会東京府会員。東京教育会の草創期からの幹部であった。明治12(1879)年11月改定のものと考えられる東京教育会社則には、本社員（幹部）の一人として名が挙がっている。東京教育学会でも演説に立つなど、積極的に活動に参加した。明治16(1883)年9月の大日本教育会結成に際しては、幹事（庶務担当）に特選されている。明治19(1886)年には商議委員、明治22(1889)年には議員・常置委員となった。明治25(1892)年には評議員に選出、明治26(1893)年12月の組織改革まで評議員を務めた。以後、幹部には再選されていない。明治28(1895)年の名簿まで名を確認でき、大日本教育会の結成から帝国教育会への改称再編まで会員であったことがわかる。また、明治35年1月中に帝国教育会へ入会したが、明治38年11月までに退会した。
　？年生〜？年没。小学校教員・私立学校長。長野県平民。明治11(1878)年2月、東京師範学校小学師範学科を卒業した。後に同じ東京教育会本社員となった大束や丹所などに比べて、若干遅い卒業であった。同年、武居は東京府の錦華小学准訓導となり、さらに東京府師範学校教師傭を兼ねた。明治13(1880)年時点では、東京府下の習成小学教員となっている。なお、明治15(1882)年5月、東京茗渓会の創立準備のための仮会則草案委員の一人となり、若林虎三郎や芳川脩平、野尻精一らとともに同会の結成準備にあたった。同年6月、武居は東京茗渓会の創立とともに同会委員となり、明治21(1888)年まで佐野や生駒らの下で会の運営に参画している。また、明治24(1891)年から27(1894)年まで、再び委員となった。
　武居は、明治20(1887)年1月、下谷区に一新学館を創立し同館長となる。一新学館は、教育課程・教科書・教授法・生徒心得などを東京府の「小学校ノ学科及其程度」「小学教則」と文部省の「小学校教則大綱」に準拠させ、満６年以上14年までの初学者を対象に定員140名（高等科60名・尋常科80名）を収容し、館長１名と教員２名で運営する私立小学校であった。開学届の際に示された各規則等は、他の私立小学校の開学届とは違って手堅く定めており、東京府における小学校運営に関する武居の知識水準の高さを示している。ただし、この学校がいつまで開業していたかは不明である。なお参考までに、東京茗渓会の会員名簿に記された武居の業務は、明治20年以前の名簿では空白か「非役」、明治22年12月の名簿では「府下私立学校長」、明治23(1890)年12月以降の名簿では再び空白になっている。
　武居は、著作活動も行った。内田鶴吉編『小学新撰唱歌』（明治20年）に、武居の歌「紅葉」が収録されている。「紅葉」で歌っていたのは、四季がめぐって紅葉するように、人も青年を越えればついに赤心（まごころ、尊皇心・愛国心）が現れるといった意味であった。
　また、明治22年、武居は小冊子『学科大意』を著し、人性学・史学・養生学・処世学・政治学・修身学について論じている。武居によると「人性学」とは、「心ノ体」「心ノ用（役目）」「心ノ性」「心ノ能（働き）」から成る「心霊ノ組成」と、「気・質・性」から成る「人ノ性」について論じる学問だという。ヨーロッパにおける心理学は「心霊ノ組成」のうちの「心ノ性」と「心ノ能」について少し論じているが「人ノ性」を論じておらず、東洋では「人ノ性」を論じるが学問的に順序立てて論じていない。日本人の「性」は、始めは「美」だがしばらくすると「病」を持ってくるため、悪所・欠点を指摘し、養生法と注意を付さなくてはならない。そのため、日本人の改良を図るために、「心霊ノ組成」と「人ノ性」とを合わせた「人性学」を論じたい、としている。そして、巻末に「心霊組成之図・心霊組成解釈之図」「人性法規之図・人性法規解釈之図」「世界人質変更之図」という図表３種を掲げた。図表では枝分かれ式で細かく「心霊組成」と「人性」について論じている。なお、東京教育会では明治13年8月に機関誌で「倭人必需人心論」を発表、東京教育学会でも明治16年7月に演説と機関誌に「人性学」を発表している。武居は、日本人の改良のために、神秘的・抽象的な分析法で人の「心」の性質について長年考えていたらしい。その動機は、「紅葉」に見られたような武居自身の愛国心からきたものだろうか。
　明治25年・26年には『史学日本理上史』第１冊・第２冊を著した。なお、この「理上史」というのは、『学科大意』の史学の項でも論じられており、世にある「開化史」とほぼ同じだが、古代史（神代史）と人代史に分けて人事・現象の系統と結果を論じ、歴史の法則を見出して、自己・自国の意志発達のために講ずるものだとされている。明治42(1909)年には、『帝国教典』神世史上・下巻を著している。
　明治41(1908)年12月の帝国教育会創立満二十五年記念会では、武居は大日本教育会結成以来の評議員・理事者・各種委員となって会務に尽力した功を認められ、功績記念品を贈呈された。謎の多い人物であるが、大日本教育会結成以来の組織運営における功績は大きかったと解せられるだろう。東京茗渓会結成以来の組織運営についても同様であり、明治中期における教育団体結成の立役者の一人であったといえる。

＜参考文献＞
『東京教育会雑誌』『東京教育学会雑誌』
『大日本教育会雑誌』『東京茗渓会雑誌』『教育公報』『帝国教育』
東京師範学校『自第一学年至第六学年東京師範学校沿革一覧』東京師範学校、1880年。
東京都立教育研究所編『東京教育史資料大系』第４巻・第５巻、東京都立教育研究所、1972年。
茗渓会百年史編集委員会編『茗渓会百年史』茗渓会、1982年。

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　長倉　雄平　（ながくら　ゆうへい）
　（写真出典：三重県師範学校編『三重県師範学校沿革略誌』三重県師範学校、1931年）

　大日本教育会東京府・新潟県・山梨県・三重県会員。帝国教育会福岡県会員。『東京教育学会雑誌』第13号に会員として記されており、明治16年7月までには入会していたことがわかる。明治16(1883)年9月、大日本教育会結成に際して幹事（庶務担当）に選任された。しかし、翌月新潟県へ転出するため、幹事を辞任した。明治22(1889)年には議員に選出された。以後、各地を転々としながらも会員であり続け、大正4(1915)年度の名簿までその名を確認できる。
　嘉永3(1850)年生〜？年没。地方教育行政官・師範学校長。嘉永3(1850)年10月、飫肥藩士の家に生まれた。長倉の兄二人は二人とも藩校振徳堂で学んでおり、長兄は助教、次兄の小倉処平は句読師・寮舎長をつとめており、おそらく長倉も振徳堂で学んだと思われる。明治6(1873)年、文部省督学局に出仕。明治8(1875)年7月には、同局中書記を務めている。明治9(1876)年には東京府に転出。なお、明治10(1877)年1月の西南戦争勃発に際して飫肥藩士は薩摩方として参戦、長倉の兄たちも参戦し、次兄・処平は負傷・自刃、長兄は戦後刑に処せられた。この情勢の中でも長倉は同年8月には東京府五等属官となり、東京府師範学校傭も兼ねている。明治15(1882)年、東京府二等属官まで進み、東京府学務課長も務めた。庵地保の上官でもあった。明治16年7月、日下部三之介・津田重輝らとともに東京府教育談会を創立し、東京府教育会の基礎も作った。
　明治16(1883)年10月、新潟県一等属に転じて、学務課長と衛生課長を兼任した。明治19(1886)年、県属官を兼ねながら新潟県尋常師範学校長に着任。同年12月、初等科・中等科・高等科の学科編成を男子本科４年・女子３年に改編、師範学校令準拠の師範教育体制を創始した。明治22(1889)年12月には山梨県尋常師範学校長、明治25(1892)年4月には三重県尋常師範学校長となった。三重では、明治26(1893)年4月、簡易科を設置、明治27(1894)年4月に既設の小学校教員講習所を同講習科へ改組し、三重県における小学校教員の定着・補充に対応している。明治29(1896)年9月、熊本県尋常師範学校長へ転任。明治31(1898)年4月、同校を熊本県師範学校へ改組し、師範教育令に準拠させた。
　明治32(1899)年、福岡県第三課長・視学官となる。福岡県では、師範学校・中学校・工業学校・農学校の増設、高等女学校・実業学校の設置・奨励、初等教育の普及発達などに功績を残した。明治40(1907)年、満期で退職して故郷飫肥に帰り、後進の指導にあたったという。明治41(1908)年、正五位に叙せられた。また、同年12月、帝国教育会から大日本教育会創立について功績記念品を贈呈された。その後、福岡県から教育功労者に推薦され、帝国教育会功牌を贈呈されている。
　長倉は、新潟・山梨・三重・熊本の師範学校をその都度、新法令準拠の体制へ改編し、福岡県でも各種の学校教育を拡充・奨励した。とくに福岡県における初等教育の普及・発達については、「今日の福岡県あらしめたる、実に氏の督励指導宜しきに拠るものとす」とまで言わしめた。長倉の人となりは、「重厚温雅」かつ「人を容れ、徳望衆を率ひ」たと評されている。おそらく、様々な関係者の意見を取り入れながら、文部政策の変遷にともなった地方の学校改革を実施していったのだろう。長倉は、明治期における教育普及に実際面で寄与していった、優秀な教育行政官だったといえよう。

＜参考文献＞
『大日本教育会雑誌』『官員録』『改正官員録』『東京府職員録』『職員録』
教育実成会編『大日本現代教育家銘鑑』第2輯、教育実成会、1915年、494頁。
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/chiiki/seikatu/miyazaki101/hito/006/006.html（2008.6.18）

ファイル12：
　並河　尚鑑　（なみかわ　しょうかん？（なおあき？））
　（写真なし）

　大日本教育会東京府会員。『東京教育協会雑誌』第４号によると、明治14(1881)年12月に開かれた学務課員との学事懇談会において、会員として演説を行っている。明治16(1883)年9月の大日本教育会結成に際して、幹事（会計担当）に特選された。東京教育協会以来の古参会員として、生駒・佐野らとともに重用されたものと思われる。明治19(1886)年5月には佐野・丹所らとともに会計担当の商議委員に選任され、会計につき会長の諮詢に答え、意見を提出する役目を担った。明治20(1887)年4月、並河は商議議員を辞任し、大日本教育会の運営から引退した。以後、明治24(1891)年までの名簿にその名を確認できるため、同年までは会員であった。明治25(1892)〜26(1893)年中に退会したものと思われる。
　？年生〜明治38(1905)年没。学習院教師。東京府士族。明治8(1875)年3月、東京師範学校小学師範学科を卒業した。学習院最初の教員・大野徳孝と同期卒業であった。明治10(1877)年1月、並河より３ヶ月遅く卒業した生駒・佐野らとともに、学習院の教師となる。明治17(1884)年7月、宮内省移管にともなって、学習院助教（判任）に任じられ、教授の補助を行った。明治18(1885)年9月の華族女学校開校に際して助教を兼任し、翌年2月まで同校の教授をも補助した。なお、明治19年6月の学習院職制の改定に際しては、当時の学習院助教授では最高位の判任官五等に任じられている。
　明治22(1889)年に入って、学習院は、三浦梧楼院長の下で華族の地位本分に適した高尚な普通教育を施す体制を整えるため、改革に取り掛かった。この改革の最中の明治22(1889)年11月、並河は学習院助教授を解職、替わって宮内省爵位局の属官となった。宮内省爵位局は、爵位および華族に関する事務を取り扱う部局であり、並河はその事務を取り扱うようになった。明治37(1904)年まで同局に勤め続けた。明治38(1905)年3月、死去。
　並河は、最初期の学習院教育を担い、東京教育協会の活動にも積極的に関わった。初期の大日本教育会の運営にも深く関わって、教育の普及改良に努めた。明治22年末に学習院を去った後、宮内省官僚となって教育事業から離れ、教育会からも遠ざかっていった。明治41年12月12日、帝国教育会創立満二十五年記念会において遺族に贈呈された功績記念品贈呈状には、以下のように書かれていた。

　故並河尚鑑君、明治十六年本会創立の事に参せられ、其功労少からざるものと認む。今や本会創立満二十五年記念会を挙ぐるに際し、本会評議員会の議決を経て功績記念品を贈呈す。

教育界から次第に離れてしまった並河であったが、大日本教育会結成の際の功労は忘れられてはいなかったのである。

＜参考文献＞
『東京教育協会雑誌』『大日本教育会雑誌』『帝国教育』
東京高等師範学校編『東京高等師範学校一覧』東京高等師範学校、1908年。
学習院編『開校五十年記念学習院史』学習院、1928年。
女子学習院編『女子学習院五十年史』女子学習院、1935年。
茗渓会編『茗渓会七十年史』茗渓会、1952年。

ファイル11：
　佐野　安　（さの　やすし？）
　（写真なし）

　大日本教育会・帝国教育会東京府会員。『東京教育協会雑誌』によると、明治14(1881)年10月・12月に開かれた討論会において積極的に発言しており、少なくともこの頃からすでに東京教育協会の会員であったと思われる。明治16(1883)年9月、大日本教育会結成とともに、幹事に選出され、主に会計を担当した。明治22(1889)年12月まで、商議委員・議員・常置委員といった役員を歴任し、初期の大日本教育会の運営を支えた。明治23(1890)年以降は長く会の運営に関わらなかったが、残存する明治年間の会員名簿に常にその名を確認できることと、退会の形跡が確認できないことから、会員であり続けたものと思われる。明治41(1908)年12月、帝国教育会創立満二十五年記念会の際に、大束・丹所・生駒らとともに大日本教育会結成の功について功績記念品を贈呈された。翌明治42(1909)年3月、基金募集主任を引き受け、再び教育会運営に係わることとなる。同年4月には専務主事（明治43(1910)年7月に辞任して主事に就任）、7月には評議員に就任し、大正元(1912)年8月に没するまで務めた。この間、通俗講談会開設や教育図書館に関する事務・調査を担当している。
　？年生〜大正元(1912)年没。学習院教師・華族女学校教員。群馬県士族。明治8年6月、東京師範学校小学師範学科を卒業。同期卒業生には生駒恭人がいた。明治10(1877)年1月、生駒らとともに学習院教師となって、最初期の学習院の教育を担った。なお、東京茗渓会結成にあたって、生駒らとともに同会主事となっている。
　明治17(1884)年4月、宮内省への学習院移管の際、昭憲皇太后の思召しにより華族女子のための学校設置が計画された。これを受けて、明治18(1885)年9月、宮内省は華族女学校規則・華族女学校職制を達し、同年11月、華族女学校の開校式を行った。華族女学校の開校に際して、佐野は宮内庁御用掛と華族女学校幹事補兼教授補に着任し、下田歌子・工藤一記幹事の下で庶務管理および生徒教授などにあたった。開校当初の幹事補は佐野だけだったが、教授補には津田梅子がいた。明治19(1886)年2月、職制改正により、津田とともに華族女学校教授に昇進し、生徒の教授に専念することになった。当時の華族女学校教授には、佐野・津田および色川圀士・工藤一記・秋山四郎がいた。
　明治30(1897)年頃、細川潤次郎校長在任下の華族女学校では、生徒用机による学習上・健康上の影響が問題となった。そのため、委員を設けて改良のための研究調査を行うこととなり、佐野は医学博士・三宅秀と文部省衛生局長・三島通良らとともに生徒用机改良の委員となった。そして、学習の利便性と生徒各自の身体発育への適合性を追求した生徒用机の改良に関与している。また、明治39(1906)年4月、学習院と華族女学校の合併および学習院官制改正により、女学部に学生監が新設された。佐野は教授と学生監を兼ね、学生の教授とともにその紀律を糺す職務をも担当し、明治41年4月の退官まで勤め上げた。
　佐野は、最初期の学習院の教師となり、華族女学校の開校にあたって同校の教員となって、学習院女学部への再編直後まで教員を勤め上げ、晩年には帝国教育会の運営に関与した。免許（卒業証書）の関係から、おそらく初等小学科または高等小学科を担当していたと思われる。佐野は、最初期の学習院および華族女学校の初等教育を担い、とくに明治期の華族女子教育には無視できない存在であったと思われる。

＜参考文献＞
『東京教育協会雑誌』『大日本教育会雑誌』『帝国教育』
学習院編『開校五十年記念学習院史』学習院、1928年。
女子学習院編『女子学習院五十年史』女子学習院、1935年。
学習院百年史編纂委員会編『学習院百年史』第１編、学習院、1981年。

ファイル10：
　生駒　恭人　（いこま　やすひと？）
　（写真出典：『日本之小学教師』第8号）

　大日本教育会東京府・鹿児島県会員、帝国教育会三重県会員。大日本教育会の前身の一つである東京教育協会の機関誌『東京教育協会雑誌』第4号（明治15(1882)年1月刊行）に、論説「世人は普通教育の勢力を忘るヽに非る乎」を発表した。明治14年末に開かれた討議会および地方学務課員との交流懇親会でも、積極的に発言している。生駒は、明治15年前後には東京教育協会において活発な活動していた古参会員の一人であった。大日本教育会の結成に際して同会の幹事（編集担当）を務め、明治24(1891)年まで各役員を歴任した。明治26(1893)年12月付の名簿に名を見出せないため、明治26年中に一度退会したようである。ただ、翌明治27(1894)年度・28(1895)年度の名簿には、鹿児島県会員として再び名を確認できるようになり、再入会したと思われる。明治38(1905)年度の名簿には、三重県会員として名を確認できる。
　？年生〜明治39(1906)年没。学習院教師・文部省官僚・師範学校長。霽月と号す。兵庫県士族。明治8(1875)年7月、東京師範学校小学師範学科を卒業。従って、東京教育会の本社員だった大束や丹所らの先輩にあたる。なお、同時に卒業した者の中には、後に東京教育協会において共に活動した学習院教師の佐野安・唐橋信言・小倉庫二らがいた。明治10(1877)年1月、生駒は、学習院に教師として招かれた。学習院は、明治10年10月に開校式を開いたが、すでに同年6月より130名の生徒に対して仮授業を開始していた。生駒は、学習院創立期の教育を担い、明治15年8月まで学習院で教鞭を執った。このような時期に生駒を含む学習院教師を中心として結成されたのが、大日本教育会の前身のひとつ・東京教育協会であった。
　明治15年10月、生駒は東京師範学校の書記に着任し、しばらく東京師範学校の事務に携わった。明治18(1885)年には助教諭も務めた。また、同年3月〜6月の間、中学校師範学校教員免許規程第三条但書に基づき、教育学科免許状を授与されている。明治16(1883)年に同窓会組織である東京茗渓会が創立されると、明治23(1890)年まで同会の主事を務め、明治24(1891)年以降は委員を務めた。また、明治19(1886)年から、文部省大臣官房参事官室詰と学務局詰の属官（判任）となり（明治20年以降は参事官詰のみ）、文部省に勤めることとなった。明治24(1891)年には、教員検定課の属官となり、西村貞課長の下で教員検定の実務を担っている。
　その後、生駒は師範学校長としての人生を歩んでいった。明治25(1892)年4月、山梨県尋常師範学校長に着任。生駒の在任中の山梨師範では、「師範学校ノ学科及其程度」などの適用、小学校教員講習会の開催、祝日祭日の儀式の制定、生徒定員・学級数の改定、柔道会の組織などが行われた。明治29(1896)年6月、鹿児島県尋常師範学校長、明治30(1897)年に長崎県尋常師範学校長、明治36(1903)年に沖縄県師範学校長と転々とした後、明治37(1904)年3月、創立したばかりの三重県女子師範学校に校長として着任した。同校は生駒校長の下で、作法室・裁縫室の竣工、御真影の下賜、屋内体操場などの女子師範教育に必要な設備を備えた。明治39(1906)年1月、校長在任中に死去した。
　以上のような人生を送った生駒だが、彼はいくつかの教授法・学校管理法の著作を残している。すなわち、明治8年に『勧学必携』全２冊（山下厳麗との共編）、明治9年に『小学授業術大意』、明治17年に『学校管理法』（カリーなどを参照執筆）、明治22年に『普通教育提要』、明治23年に『学校管理法』（峰是三郎との共著）であった。著作活動は、学習院教師・東京師範学校職員・文部省官僚時代にそれぞれ行っていたようである。
　初期には実践家でもあった生駒は、どのような教育観を持っていたのか。最初の編著作である『勧学必携』を見てみよう。同著には生駒の手による序文が収められている。この序文によると、教育とは国の文明の基礎であり、「幼稚学校」において「良心ノ教育」と「知覚ノ教育」との２種類の形で行われるものとした。そして、勧学の趣旨として、「知覚ノ教育」（「学芸ニ拠テ知識ヲ開キ、鞭策ヲ以テ感覚ヲ起ス」）よりも「良心ノ教育」（「心意青々トシテ伸ビント欲シ、善良ニシテ撓マザラント欲ス」）を先に行うことを主張した。生駒は、「良心ノ教育」を先にすれば、「心意」を充分に伸張して「揚々堂々ノ気象」を生じ、「善良ノ性」益々膨張して「智慧ヲ制シ以テ天稟ヲ害スルコト」なく、ついに「大人」となり、「知覚ノ教育」を先にしては到達できない「真正ノ器」を生じるることができる、と考えた。生駒は、知識・技術伝達よりも先に善良な気質を伸ばすという順序を重視していた。このような教育観をもって学習院での教育実践に取り組んだと思われる。
　後年、山梨県尋常師範学校長在任中の生駒は、匿名で「世事周旋術に巧みなる」「澄まし家」「威張家」などと評されている。山梨の人々には、師範学校長というより世俗的政治家として見られ、あまりよい印象は持たれていなかったようである。ただ、生駒は、初期の学習院教育を支え、東京教育協会の活動に加わり、教育学関係の著作活動を行い、文部下僚として森文政期の教育行政の実務を担当し、教育実践・普及・改良を行った。とくに、大日本教育会の役員として初期の大日本教育会の運営に参与し、かつ東京茗渓会主事として高等師範学校卒業生の同窓会の運営に尽力した。師範学校長時代の低い同時代的評価をどう判断するかはさておき、生駒は初期の時点で教育関係者および高等師範学校卒業生の紐帯を構築し、維持する、という役割の一部を担ったと思われる。生駒もまた、教育社会の形成過程においてなくてはならない人物だったのではないか。

＜参考文献＞
『東京教育協会雑誌』『大日本教育会雑誌』『東京茗渓会雑誌』
『職員録』『改正官員録』
『自第一学年至第六学年東京師範学校沿革一覧』東京師範学校、1880年。
『学習院史開校五十年記念』1928年。
『三重県立鈴鹿高等女学校・三重県女子師範学校沿革略誌』
斬馬剣客『峡中名士月旦暗剣殺』第１巻、山梨文社、1894年、36〜37頁。

ファイル9：
　日下部　三之介　（くさかべ　さんのすけ）
　（写真出典：『教育報知』第90号、東京教育社、1887年10月）

　大日本教育会・帝国教育会東京府会員。『東京教育会雑誌』第9号（明治13(1880)年11月）に東京教育会の会員として紹介されたのが初出であった。明治16(1883)年9月、大日本教育会結成に際して幹事（編集担当）に選出された。以後、明治19(1886)年に理事、明治20(1887)年に商議委員、明治21(1888)年〜22(1889)年に議員、明治23(1890)年〜26(1893)年に主事・評議員というように、大日本教育会の初期から中期にかけて幹部を歴任した。日下部は、東京教育学会以来、常集会演説や討論会などで積極的に教育会活動に参加し、教育会への帰属意識や積極的参加をしばしば呼びかけ、役員として各地へ演説・視察に出かけ、熱心に教育会員の紐帯強化・維持に努めている。しかし、明治20年代半ばに教育費国庫補助運動に尽力して、明治26年12月の組織改革において「主戦派」と目され、会中枢から追い落とされた。明治27(1894)年には、大日本教育会の教育費国庫補助運動復帰を目指して様々な活動を行っている。明治29(1896)年12月の帝国教育会結成に際しては、近衛篤麿初代会長に名指しで幹部就任を拒否された。この「日下部はずし」とも言うべき状況の背景には、学制研究会での近衛談話に関する新聞『日本』での誤報にあったようである。明治31(1898)年5月の近衛会長辞任を受け、同年6月以降、帝国教育会改革のための規則改定・実施に関する委員に選ばれ、評議員にも選挙された。再び教育会に返り咲いた日下部は、明治32(1899)年から明治42(1909)年までの間、評議員を務め続けた。この間、学制調査部の創設および帝国教育会の学制改革案の作成などに尽力している。なお、明治37(1904)年から主事に選任され、明治40(1907)年5月からは専務主事を務め、帝国教育会の実務も担当した。明治42年6月、教育基金要求運動の終結を見た後、専務主事・評議員ともに辞任し、帝国教育会から引退した。
　安政5(1856)年生〜大正14(1925)年没。東京教育社長。二本松藩士の長男として生まれる。戊辰戦争の敗戦を受けた貧困の中、幼にして穎悟、読書を好んだという。明治2(1869)年に二本松の知新学舎に入学し、明治6(1873)年12月まで算術・漢学を学んだ。明治7(1874)年、原瀬小学校三等授業生に就任し、全校生徒45名を前に教鞭を執った。明治8(1875)年1月、新設の福島県小学教則講習所（後の福島師範学校）に入学、同年4月に卒業した。卒業後すぐに二等授業生に昇進、須賀川小学校に赴任した。
　明治10(1877)年1月、上京。同年2月、上板橋小学校の後藤准訓導を務めた。明治11年5月には東京府師範学校教師傭、同年9月には定期試験掛、翌明治12(1879)年1月には四等准訓導に昇進した。この間、政治・経済・教育などを学んでいたという。明治12(1879)年3月、渋谷小学校他６校の巡回訓導となり、翌明治13(1880)年8月まで担当学校の教員に授業方法などを指導した。明治13年12月には青山小学校の教員となり、明治15(1882)年4月には同校校長となった。明治17(1884)年2月、文部省から学事賞与例による表彰を受けるまでに上り詰めた。同年7月、文部省御用掛に抜擢され、明治19年まで総務局・学務局で文部行政に関わった。
　明治13年9月、日下部は自ら創設した教育月報社の社長となり、明化小学校教員の伊東忍と組んで『教育月報』を創刊した。日下部の真骨頂、教育雑誌の刊行事業はこのとき始まった。『教育月報』および明治15年に創刊した『教育旬報』は、資金面でうまくいかず、すぐに廃刊に陥った。しかし、明治15(1882)年5月の東京教育学会結成を契機に機関誌『東京教育学会雑誌』の編集を担い、大日本教育会結成後は『大日本教育会雑誌』の編集を担当した。明治19年に文部省を非職となるが、これは大日本教育会の理事に専念するためであったとされている。明治18(1885)年4月、教育報知社の『教育報知』創刊に関わり、同年11月以降は同誌の発行に深く関わった。明治19(1886)年11月、教育報知社を東京教育社と改称し、同社主となった。明治20(1887)年3月には、ついに文部省を辞職し、東京教育社長となった。これにより日下部は、号数・総部数ともに『大日本教育会雑誌』や『教育時論』を超えたという、大手週刊教育雑誌『教育報知』を主宰する立場となったのである。
　『教育報知』の特徴は、内外教育に関するニュース報道を重視する速報性と、学術面よりも豊富な教育会記事や国家主義的な教育論説などの内容にあった。東京教育社は、読者層の拡大を目指して『貴女之友』（明治20年創刊）・『教師之友』（明治20年創刊）・『国民必読』（明治21年創刊）・『教育及政治』（明治21年創刊）などを創刊して、事業拡大を図っていく。また、教育関係図書・学校用品の販売などを行い、相当の成績を収めたという。日下部はこれらの事業の傍らに、大日本教育会の幹部としての活動だけでなく、東京府教育談会（のちの東京府教育会）の創設に深く関わり、東京府内の教育会活動をも支えた。また、国家教育社や国立教育期成同盟会に加わり、国立教育運動にも加わっていく。
　明治25(1892)年2月、第２回衆議院議員総選挙に福島二区から出馬して破れて以降、日下部の人生は斜陽に傾く。明治26年11月、日刊の『明治新聞』創刊により経営難に陥り、日下部はその打開に忙殺されるに至る。また、同年12月、大日本教育会の役員の座を追われ、西村正三郎や清水直義らとともに名誉挽回を図ったが破れた。これらの活動に忙殺された結果、会社の看板である『教育報知』の編集・経営が疎かになってしまった。そして『教育報知』は、誌面の低迷を招き（日下部の個性が雑誌の特色・魅力となっていた）、読者離れを引き起こしてしまった。その後、様々な挽回策を実施していくが、いずれも不成功に終わってしまった。明治34(1901)年4月、ついに『教育報知』は休刊。明治35(1902)年8月に再び衆議院議員総選挙に立候補するが落選、同年12月には教科書疑獄事件について嫌疑を受けた。明治36(1903)年11月に『教育報知』を復刊させたが、翌明治37(1904)年4月、ついに656号をもって『教育報知』は廃刊してしまった。
　明治37年2月、日下部は神田区会議員に当選し、明治38年9月には東京府会議員に当選した。その一方で、明治39(1906)年9月、日下部は『日本教育』を創刊して再び教育雑誌刊行事業に挑戦し、『教育時論』や帝国教育会の協力を得た。一時休刊に陥るが、明治42年4月、東京府会議員を辞任して『日本教育』の復刊に尽力し、大正末年まで同誌の刊行を続けたという。この間、明治45(1912)年4月には東京市会議員に当選（一期のみ）、大正6(1917)年11月に神田区会議員に当選し、大正14(1914)年1月に没するまで同議員を務めた。なお、大正12(1923)年の関東大震災後には、学校復旧に努力したという。
　なお、日下部には厖大な編著作がある。現在、国立国会図書館には、『教育論説録』（編集、明治16年）、『教室必携』（立案、明治20年）、『国家教育策』（明治21年）、『文部大臣森子爵之教育意見』（編集・明治21年）、『尋常師範学校・尋常中学校・高等女学校教員学力試験問題』（編集・明治21年）、『経国意見』（明治23年）、『教育学』（桜井卯市と共編、明治23年）、『会議論法 一名応用論理』（神作濱吉との共著・明治23年）、『小学校令釈義』（明治23年）、『教育典範』（明治25年）、『日本教育政典』（編集・明治25年）、『学務委員必読』（明治25年）、『百科新書』全６巻（明治26年）、『日本武訓』（明治28年）、『日本帝国小学校統理法』（編著・明治29年）、『皇太子殿下御慶事記念帳』（明治33年）、『九重の華』（明治34年）といった日下部の編著作が所蔵されている。また、小学校教科書として、『小学珠算入門』（明治15年）、『小学読本』（明治16年）、『小学家事経済訓蒙』（明治16年）、『小学初等科読本』（明治18年）、『小学日用文読本』（明治18年）、『珠算初歩』（明治18年）、『日本修身訓』（明治25年）、『日本女子修身訓』（明治26年）、『新撰小学読本』（明治26年）の編纂に関わった。日下部の教育論は、国家主義を基調とした小学校重視論であったと思われる。
　日下部は、明治20年代までに授業生から文部省表彰の小学校長まで上り詰め、それ以後は教育雑誌刊行・教育会活動に主軸を移して、しばしば足下をすくわれながらも縦横無尽に活躍した。明治30年代半ば以降に『教育報知』の失敗を経験した後も、教育会の役員として、また東京府会・東京市会・神田区会において教育通の議員として活躍した。日下部の人となりは、部下の中村千代松に次のように評されている。

　　君は思慮に欠くるも精勤の人なり、
　　深謀の人にあらざるも熱心の人なり、
　　慎重の態度なきも軽薄の振舞ひなし。

日下部は、教育論説、雑誌編集・刊行、教育会運営などの領域で、敵をつくりながらも明治期の日本をがむしゃらに走り抜けた。未成熟であった明治期の教育社会を内的に外的に形成していく過程において、日下部の存在は大きかったように思われる。

＜参考文献＞
『東京教育会雑誌』『東京教育学会雑誌』『大日本教育会雑誌』『教育公報』『教育報知』
久木幸男「『教育報知』と日下部三之介」『教育報知』別巻、ゆまに書房、1986年、3〜29頁。