road to truth

ひとりの人間の「真実の生き方」への模索の記録

 
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サザン「ピースとハイライト」、そしてナショナリズムはびこる、この国の今について

本日、終戦記念日を迎えた。
立場を植民地にされた側に置けば解放記念日。
侵略された側から見れば、戦勝記念日だ。

復活サザンの新曲「ピースとハイライト」を知る。
桑田さんが「最近の東アジアを見てつくった」という。

「♪何気なく見たニュースでお隣の人が怒ってた・・」
「♪歴史を照らし合わせて、助けあえたらいいじゃない
 硬いこぶしを振り上げても心開かない」
「♪希望の苗を植えていこうよ
 地上に愛を育てようよ」と続く。


「相手のことを理解して、自分たちのことも伝えて・・
 二度と過去の過ちを繰り返さないようにとの思いで」
 と桑田佳祐さんは語る。

サザンをあまり好きではなかったけれども、
こういう時に、このすばらしいメッセージソングを歌った桑田さんの勇気には敬服する。

思っていた通り、youtubeコメント欄にはネトウヨからの非難の嵐が吹き荒れている。ため息が出る。だが、冷静に考えると彼らがそうなったのは彼らのせいなのか?このような無知で無思慮な若者を生み出したのは、彼らが受けた教育の結果だったのだろうと思う。

もういちどこの曲を聞いてみる。
そして、あのサザンが、この曲を創った事の重みをかみ締めたい。

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投稿者:eudaimonia

国民を加害者に仕立て上げた人々

東電の株が上がったという話である。

「21日前後、3党修正合意がマスコミで報じられるにつれて、東京電力の株価は急騰しました。一時は150円を切った株価が、今や4倍前後」(現代ビジネス)

3党修正合意とは「原子力損害賠償機構法」についての合意。
なぜ東電株が急騰かといえば、3党修正合意によって、
東電は延命・関係機関である株主や銀行は救済されることが決定的となった・・と市場が見たからであろう。その規模5兆円。その分を誰が負担するのか?
国民だ。税金の直接投入も3党合意で盛り込まれている。

問題は、なぜ放射能「被害者」である国民が血税によって、
「加害者」である東電およびその株主・融資銀行を助けなければならないのか?
その論理である。
「東電だけでなく、原子力政策を推進してきた立場の国にも責任がある」というのだ。
国=現民主党政府、国=歴代原発推進自民党政府、国=霞ヶ関ならば、まだ話はわかる。
しかし、この場合の国とは、国民のことである。国のしてきたことの責任は、国民の責任だ。
だから、国民の税金で賠償するのだという理屈である。

ここでふと思う。
こうした議論は、戦争責任を問う議論の際にも行われてきたものだった。
一億総懺悔。本当は、少数者はのぞいて、ほとんどの国民は懺悔なんてしていなかった。
ただ、侵略戦争の責任を負うべきかなりの人々がこの考え方により救済された。


まだ整理がついていないが、自分の考えを書いておきたい。

誰に対しては被害者であり、誰に対しては加害者であるのかを明確にすることが必要だと思う。
あの戦争では、日本国民(の大多数)は、アジア諸国の民衆に対しては加害者であり、
日本の戦争指導者に対しては被害者であった。
同様に、安全性無視で原発推進した政府を選んできた日本国民は、
放射能の影響を受けている近隣諸外国の人々に対して明確に加害者だろう。
また、福島で辛い生活を送っている方々に対しても、加害者であろう。
特に有権者は、一人一人が自らを厳しく問う必要がある。

しかし、歴代政府に対してはどうだろう?
ごまかされつづけ、現に放射能の不安にさらされている我々は、彼らの被害者ではないか。
つまり、東電とその株主と関連銀行・および現政府・歴代政府は今回の事故の加害者中の加害者だ。
彼らの償いがあいまいにされ、加害者中の加害者がわれわれによって救済されるなどということは、何の責任もない真の被害者に対して申し訳のたたぬこと。

一億総懺悔などというばかばかしい決着。決して繰り返してはならない。





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投稿者:eudaimonia

イラク戦争、われわれの罪

ロイターのニュースより



 [ワシントン 22日 ロイター] 民間の内部告発サイトのウィキリークスは22日、イラク戦争に関する米軍の機密文書約40万点をインターネット上で公開した。米軍がイラク当局による虐待などの事実を知りながら、調査を行わなかったことなどが含まれている。

 ウィキリークスは7月、アフガニスタン駐留米軍などの機密文書7万点以上を公開して議論を巻き起こしたが、今回の情報公開はそれを大幅に上回る規模。米当局者は、こうした機密文書の公開により、米軍兵士やイラク側の協力者が危険にさらされると非難している。

 米国防総省のモレル報道官は「ウィキリークスが法律に背いて情報を流出させるように個人に働きかけ、傲慢に機密情報を世界と共有することを遺憾に思う」と語った。

 ウィキリークスは今回、イラク戦争に関する2003年から2009年にかけての機密文書を公開。その中には、民間人の死者数が6万6081人だったとの記録も含まれている。

 同サイトの創設者ジュリアン・アサンジ氏 は、公開された文書は戦争犯罪の証拠だと主張。同サイトは声明で「民間人が検問で無差別に殺されたとの報告や、連合軍部隊によるイラク人拘置者への拷問のほか、屋根に反政府勢力と疑わしい人物が1人いるという理由で、米軍兵士が民間施設を丸ごと爆破した報告がある」としている。

 公開された文書によると、2007年には、米軍のアパッチヘリコプターが、投降の意志を示したイラク人2人を殺したケースもあった。また、イラク軍兵士が捕虜を処刑する場面を映したビデオの存在も明らかになったという。


大義も何もなかったこの卑劣で残虐な侵略戦争に、真先に賛同し支持を表明し、協力したこの国の政府。
日本国憲法前文を都合よく引用し、破廉恥な演説をしたコイズミの顔が、いまもはっきりとおもい浮かぶ。
だが、彼に圧倒的な支持を与えたのは我々日本国民だ。
だとすれば、我々は自らの罪を問わなければならない。
われわれの罪を問い続けなければなるまい。

某隣国へのドギツイ批判が電車の中吊りの週刊誌の見出しに踊っているが、とても気になっている。
理性を失うなかれ。他を見つめるように自己を見つめよ。
自らの罪を見つめることだけは怠らないようにしたい。


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投稿者:eudaimonia

世論操作

本当に賢いと感心してしまう。

それを発案するのは官僚なのか、それとも財界の知恵袋なのか。
定かではないが、僕は後者だと直感する。(あるいは財界の知恵袋=財務官僚かも?)

いったいどうしたら「消費税UPやむなしが65%」なんていう世論調査がでてくるんだろう?

国民の圧倒的多数は普通の庶民のはず。
消費税が逆進課税で低所得者ほど負担が重いこともみな知っているはず。
消費税UPは需要を抑制して景気を悪化させることも知っているはず。
消費税増税は、福祉のためでも財政再建のためでもなく、メガカンパニーのますますの減税のためと知っているはず。(これは、あんまり知られていないかな?)

とにかく、不況で苦しんでいるはずの庶民が、自分で自分の首を絞めるような提案に自ら進んで同意してしまうという謎。
そこには、巨大メディアと手を結んで展開される巧妙な世論操作の仕掛けがある。
(「痛みを耐えろ」といわれたコイズミ改革に圧倒的な支持をし、そのとおりの激痛に襲われている日本国民。またまた激痛がきてくださいよといわんばかりの世論調査結果。まるでマゾヒズムのようにも感じてしまう。)

たとえば、日本人が国際機関の名前に弱いのをじゅうじゅう承知の彼らは「IMF」を利用する。
7月15日づけの大新聞とテレビ局各社は、「IMF、日本の消費税15%にすべきと提言」といっせいに報じた。

僕などは、IMFがどんな性格を持った国際機関であるかについて多少の知識があるの
で、なにをえらそうに内政に干渉するのかと憤るが、一般的な受け止め方はやはり違う。
「IMFもそういっているのか。日本の消費税増税は世界の常識なのか。」
こう受けとめたことであろう。


もしも、IMFが資金の支援を日本に行っていたとしたらIMFによる「指導のような提言」もありえるかもしれない。だが、そんな事実はない。むしろ、米国のつぎにIMFに対して資金を出しているのが日本だ。今回のIMFの内政干渉は間違えなく道理に反することだ。
その点を明確にして、この提言を報道するのが日本のジャ−ナリズムの役割ではないか。残念ながらそんなメディアはひとつもなかった。

だが僕は、少し思い違いをしていたようだ。もう少し問題は根深かったようだ。

「実は出資金と共に、日本は多くの日本人職員をIMFに送り込んでいる。
現在、IMFで働く日本人職員は49人。そのうち10数名が財務省からの出向だ。
・・古森義久氏が指摘する。・・IMFは長らく財務官僚の‘天下り先’と化しており副専務理事の篠原尚之氏をはじめとして日本人が座る重要ポストのほとんどは財務官僚によって占められています。この提言も財務省の意向を反映しているものであることは間違いありません。」(小学館「週刊ポスト」8月6日号)

日本の消費税増税勢力がしかけ、やらせともいえる提言をつくらせ、日本のメディアにその部分だけを大きく誇張してとりあげさせる。これを世論操作といわずに何といえばいいのだろう?

騙されることなかれ日本国民。庶民はまゆにべとべとになるまでつばをつけて、情報に対峙しないと。とんでもないとこにつれてゆかれる・・・





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投稿者:eudaimonia

米軍普天間基地移設問題について

普天間の米軍部隊=日本の平和と安全に役立っている

この命題こそが吟味されるべきだろう。

根本が問い返されず前提とされているところに、日本のマスコミのていたらくがある。

問題にされているのは米軍ヘリの墜落、米軍人による犯罪だけではない。
そもそも、普天間の米軍ヘリはどこに行って何をしているのか?

他国人への加害犯罪について自らを省みないままの、米軍基地移設議論のなんと空虚なことか?
羞恥を知らぬ国民を大量生産する教育とマスコミは、政治家よりもその罪は重いのかも知れぬ。
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投稿者:eudaimonia
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