road to truth

ひとりの人間の「真実の生き方」への模索の記録

 
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国民を加害者に仕立て上げた人々

東電の株が上がったという話である。

「21日前後、3党修正合意がマスコミで報じられるにつれて、東京電力の株価は急騰しました。一時は150円を切った株価が、今や4倍前後」(現代ビジネス)

3党修正合意とは「原子力損害賠償機構法」についての合意。
なぜ東電株が急騰かといえば、3党修正合意によって、
東電は延命・関係機関である株主や銀行は救済されることが決定的となった・・と市場が見たからであろう。その規模5兆円。その分を誰が負担するのか?
国民だ。税金の直接投入も3党合意で盛り込まれている。

問題は、なぜ放射能「被害者」である国民が血税によって、
「加害者」である東電およびその株主・融資銀行を助けなければならないのか?
その論理である。
「東電だけでなく、原子力政策を推進してきた立場の国にも責任がある」というのだ。
国=現民主党政府、国=歴代原発推進自民党政府、国=霞ヶ関ならば、まだ話はわかる。
しかし、この場合の国とは、国民のことである。国のしてきたことの責任は、国民の責任だ。
だから、国民の税金で賠償するのだという理屈である。

ここでふと思う。
こうした議論は、戦争責任を問う議論の際にも行われてきたものだった。
一億総懺悔。本当は、少数者はのぞいて、ほとんどの国民は懺悔なんてしていなかった。
ただ、侵略戦争の責任を負うべきかなりの人々がこの考え方により救済された。


まだ整理がついていないが、自分の考えを書いておきたい。

誰に対しては被害者であり、誰に対しては加害者であるのかを明確にすることが必要だと思う。
あの戦争では、日本国民(の大多数)は、アジア諸国の民衆に対しては加害者であり、
日本の戦争指導者に対しては被害者であった。
同様に、安全性無視で原発推進した政府を選んできた日本国民は、
放射能の影響を受けている近隣諸外国の人々に対して明確に加害者だろう。
また、福島で辛い生活を送っている方々に対しても、加害者であろう。
特に有権者は、一人一人が自らを厳しく問う必要がある。

しかし、歴代政府に対してはどうだろう?
ごまかされつづけ、現に放射能の不安にさらされている我々は、彼らの被害者ではないか。
つまり、東電とその株主と関連銀行・および現政府・歴代政府は今回の事故の加害者中の加害者だ。
彼らの償いがあいまいにされ、加害者中の加害者がわれわれによって救済されるなどということは、何の責任もない真の被害者に対して申し訳のたたぬこと。

一億総懺悔などというばかばかしい決着。決して繰り返してはならない。





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投稿者:eudaimonia
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