road to truth

ひとりの人間の「真実の生き方」への模索の記録

 
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日本の常識、世界の非常識

「日本の大企業は内部留保をため込みすぎ。」
「設備投資をしないくせに、現金をたんまりとため込んでいる大企業が増えている。」
「この金を、従業員の賃金アップで吐き出しなさい。」
「そうすれば消費拡大につながる。」


Q、これは誰の発言でしょう?


A、まるで日本共産党の志位さんが言うようなこの発言、
  実はフランス大手金融グループのチーフエコノミストのお言葉なのです。

企業の預金残高は昨年末の時点で209兆円に達しているという。
設備投資にも使われず、遊休状態にある大金。
この有り余るほどのお金を、今こそ労働者に還元し、生活を潤し、需要を拡大し、景気拡大につなげなさい・・という至極まっとうな正論。

事実をありのままに知り、筋道をたてて考えればだれだってこの正答にいきつくはずなのだが・・
残念ながらこの国では、こんな当たり前のことが常識的な意見とならず、
「企業の国際競争力をあげるためにさらに法人税を下げてやりなさい」
が、政界・官界・マスコミの「常識」になってしまっているようだ。

「そんなことしたって、役員報酬やら株の配当やら内部留保(ため込み)が増えるだけだよ」
と、当たり前のことが言える人間は、共産党以外ではもう外国人しかいないのか?

残念なことに「王さまは裸だ」と言ったこのフランス人の指摘はごくわずかしか報じられなかった。

民主党代表選挙一辺倒の報道の裏で、報じられるべき事柄が日々葬られている。

資料:日刊ゲンダイ

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投稿者:eudaimonia
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