road to truth

ひとりの人間の「真実の生き方」への模索の記録

 
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世論操作

本当に賢いと感心してしまう。

それを発案するのは官僚なのか、それとも財界の知恵袋なのか。
定かではないが、僕は後者だと直感する。(あるいは財界の知恵袋=財務官僚かも?)

いったいどうしたら「消費税UPやむなしが65%」なんていう世論調査がでてくるんだろう?

国民の圧倒的多数は普通の庶民のはず。
消費税が逆進課税で低所得者ほど負担が重いこともみな知っているはず。
消費税UPは需要を抑制して景気を悪化させることも知っているはず。
消費税増税は、福祉のためでも財政再建のためでもなく、メガカンパニーのますますの減税のためと知っているはず。(これは、あんまり知られていないかな?)

とにかく、不況で苦しんでいるはずの庶民が、自分で自分の首を絞めるような提案に自ら進んで同意してしまうという謎。
そこには、巨大メディアと手を結んで展開される巧妙な世論操作の仕掛けがある。
(「痛みを耐えろ」といわれたコイズミ改革に圧倒的な支持をし、そのとおりの激痛に襲われている日本国民。またまた激痛がきてくださいよといわんばかりの世論調査結果。まるでマゾヒズムのようにも感じてしまう。)

たとえば、日本人が国際機関の名前に弱いのをじゅうじゅう承知の彼らは「IMF」を利用する。
7月15日づけの大新聞とテレビ局各社は、「IMF、日本の消費税15%にすべきと提言」といっせいに報じた。

僕などは、IMFがどんな性格を持った国際機関であるかについて多少の知識があるの
で、なにをえらそうに内政に干渉するのかと憤るが、一般的な受け止め方はやはり違う。
「IMFもそういっているのか。日本の消費税増税は世界の常識なのか。」
こう受けとめたことであろう。


もしも、IMFが資金の支援を日本に行っていたとしたらIMFによる「指導のような提言」もありえるかもしれない。だが、そんな事実はない。むしろ、米国のつぎにIMFに対して資金を出しているのが日本だ。今回のIMFの内政干渉は間違えなく道理に反することだ。
その点を明確にして、この提言を報道するのが日本のジャ−ナリズムの役割ではないか。残念ながらそんなメディアはひとつもなかった。

だが僕は、少し思い違いをしていたようだ。もう少し問題は根深かったようだ。

「実は出資金と共に、日本は多くの日本人職員をIMFに送り込んでいる。
現在、IMFで働く日本人職員は49人。そのうち10数名が財務省からの出向だ。
・・古森義久氏が指摘する。・・IMFは長らく財務官僚の‘天下り先’と化しており副専務理事の篠原尚之氏をはじめとして日本人が座る重要ポストのほとんどは財務官僚によって占められています。この提言も財務省の意向を反映しているものであることは間違いありません。」(小学館「週刊ポスト」8月6日号)

日本の消費税増税勢力がしかけ、やらせともいえる提言をつくらせ、日本のメディアにその部分だけを大きく誇張してとりあげさせる。これを世論操作といわずに何といえばいいのだろう?

騙されることなかれ日本国民。庶民はまゆにべとべとになるまでつばをつけて、情報に対峙しないと。とんでもないとこにつれてゆかれる・・・





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投稿者:eudaimonia
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