2018/11/20

スマートワーク経営  短歌

昨日の日経新聞に「スマートワーク経営調査」の結果が公表されていた。日経新聞によれば「スマートワーク経営」とは、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力、の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みのこと、と定義されている。

調査は、全国の上場企業3727社と有力非上場企業を対象に実施し、663社から有効回答を得たものである。その結果は偏差値で表示され、70ポイント以上の最上位グループにはサントリーやコマツ、ソフトバンクなど14社が入った。中にはダイキン工業、日立製作所などの製造業も半分くらい含まれている。また偏差値65から70未満の上位グループには、味の素、花王、大和証券グループ、日清食品など30社が名を連ねている。

最上位グループに入った日立製作所では18年度、人材への投資額を16年度比で14%増やしているほか、グループ全体で約300人の幹部候補を選抜し、事業に必要な技能を身につける研修や具体的な課題に取り組む研修を設ける。その他の上位企業でも、働き方改革で削減した時間や残業代を人材投資に活用する例が多いそうである。

そんな中でパナソニックの名前がどこにも掲載されていないことに気がついた。そこで丹念に全部を調べてみたが、どこにも見当たらない。最後に「回答企業名」の欄を見てみたら、何とそこにもその名前がないではないか。要は、その調査には回答していないのである。かつては、週休2日制や事業部制の導入など様々な人事制度や仕組みを国内だけでなく世界中で見ても最先端で取り入れていたあのパナソニックが、である。

何となく同社の人事部門の弱体化を感じていたが、それは企業業績や株価の低迷とも無縁ではあるまい。たまたまであろうが、2008年の社名変更あたりから企業風土が大きく変わってきて、単に社名だけではなく社風までが変わってしまった気がするのは私だけであろうか?
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