2017/7/6

地方国立大学が頑張っているぞ  短歌

1ヵ月くらい前の新聞に「地方国立大が存在感」という見出しの記事が出ていた。日経新聞社などが実施した大学イメージ調査によると、人出不足を背景に学生優位の売り手市場が続く中で、企業が「採用を増やしたい」大学のトップは秋田大学だったそうである。2位に岩手大学、3位に九州工業大学、4位に弘前大学など、総じて地方の国立大学が人気である。

背景には、旧帝大系などでは特に競争率が高くてとても採用できない、という事情もあるのだろうが、人事担当者の回答から推測するとどうやら理由はそれだけでないようだ。 例えば秋田大学では、「PBL(課題解決学習)」を取り入れ、学生が能動的に参加する教育を積極的に進めている。座学と実習を一体化して学ぶ「学生自主プロジェクト」などを通じて、学生が自ら考えて行動する力を身につけるようにしているそうだ。担当教授が就職に熱心に取り組んでいる、という背景も影響しているようだ。

和歌山大学においても学生が自分で考える要素を増やした問題解決型の人材育成方法である「アクティブラーニング」や「自主創造性開発プロジェクト」を数年前から展開中であり、また最新の日経キャリアマガジンの「就職力ランキング」の特集でも、経済学部系では有名私立大学も含めた中で全国で第12位に食い込むなど、やはり地方国立大学の一つとしてその存在感を示してくれている。

その背景には、ある種の「危機感」も滲み出ていて、弱みを自覚して数少ない強みを生かそうとする取り組み、言い換えれば全国的に有名な人気大学や大都市部の有力大学にはない特長のある取り組みを推進することによって「生き残り」を図っているのだろう。

企業も大学も、生き残るための戦略には共通するものがあるようだ。
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