2014/4/25

サンディスプリングス市の反乱  短歌

先日のテレビ放送で貧困層問題に対するアメリカの各州での取り組みが紹介されていた。特に、サンディスプリングス市の取り組みが印象に残った。それは市内の富裕層が団結して住民投票を行い、2005年にひとつの市として独立したというものであった。いかに自由国家を標榜するアメリカにおいてもそれは初めての事例である。

同市は、アメリカ南部のジョージア州のアトランタに隣接する地域で、住民数は10万人弱、市政は完全に民営化(正確には「PPP:公民連携」という)されているそうだ。つまり、警察と消防の210名を除く職員としては市長1名、市職員は4名、議員は6名だけであり、その他の業務を行う職員135名はすべてある民間企業に業務委託されているのである。

その結果、職員数を見てもわかるとおり同市では同規模の市の予算と比べて半分以下の規模に効率化されたという。これにより固定資産税は周辺の都市の半分以下となったらしい。この成果を知ったルイジアナ州セントラル市などアメリカ国内の既存の都市でも市政を全面委託する都市が現われたそうだ。

その背景には、税金の大半を負担する富裕層が、税金が自分達のためにはあまり使われず貧困層のためだけに使われている実情への不満や抵抗の意思表示がある。ということは裏返せば、それほど貧富の差が大きくまた貧困層が多いということなのであろう。これが貧困問題の決定的な解決策かどうかは別として、効果的な対策のひとつなのかもしれない。

私はこのブログで国や市町村の民営化に言及したことがあるが、それはお役所仕事を民営化するくらいの感覚で運営したらもっと効率は上げられるという意味での極論であって、あくまでたとえ話の世界のことであったのだが、アメリカでは現実にそれが始まっていることを知り愕然とした。

ここで問われているのは、住民の実情を十分に知り、その要望や期待をつかむ努力を続けていくことの重要性であり、それを怠ればたとえ公共団体といえども民間委託や民営化の憂き目にあうということである。企業においては、それは顧客や従業員のことをよく知りその要望や期待に応えていくということになるのであろうか。とまれ、考えさせられる事例ではあった。

「行政の民意を活かす手法には民営化こそ決め手となるや」

「公の心を持ちて民間の手法に委ね幸せ求む」
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