2017/9/25

フードバンクという活動  短歌

「食品ロス」を防ぐ取組みが話題に上ることがある。今朝の日経新聞の社説にもこのことが論じられていた。食品企業や外食、家庭で食料を捨ててしまう「食品ロス」を政府や自治体が呼びかけ、イオンなどの企業が対策に乗り出した、という内容であった。この問題は私自身も気になるものであり、以前からこの関連の報道にはそれとなく注目している。

国内で発生する食品廃棄物の量は、2014年度で2775万トンで、その内まだ食べられるものは22%の621万トンもあったそうだ。これは国民1人が毎日お茶碗1杯分の食料を捨てている計算になる。世界では生産量の3分の1にあたる13億トンもの食料が毎年廃棄されている。これは世界的な問題でもあるようだ。

統計によれば、地球上で食糧が足りず飢餓状態にある人口は8億5千万人である。現在の世界人口は65億人(2006年2月時点:アメリカ合衆国統計局)だから、実に7.6人に一人が餓えていることになる。日本では実感しにくいこの現状であるが、例えば小学校の1クラス20人に置き換えれば、20人のうち2〜3人は飢え死にしそうな状態と言うわけである。

では、飢餓の原因は何か?原因は食料不足だけではなく、食料の配分の不公平によるところが大きいのだそうだ。原因は人間であったり、社会システムであったり、不平等な文化にあるのである。飢餓状態にある子供の80%は、余剰食料を生産している国の子供たちだそうだ。輸出用(つまり日本などの先進食料輸入国向け)の食料(たとえば牛などの家畜)を生産している隣で、飢えでものを食べることがままならないという状態で過ごさなくてはならない子供たちが大勢いる、ということである。

一方で、以前の報道で知ったのだが、日本には「フードバンク」というNPOがあり、流通過程で廃棄されてしまうまだ食べられる食品や、出荷時にはじかれる流通規格外の農産物などを集め、安全性を確認したうえで、生活困窮者や被虐待児童などの福祉施設に提供する取り組みをしていると聞いた。缶詰など加工食品が主な対象で、コンビニのお弁当などは対象外だそうだ。

この問題は、行政や企業だけに任せるのではなく我々消費者個人個人も何かできることを見つけ出して、一つでも取り組まねばならない問題ではないだろうか。
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