平成から令和へ 〜連休で考えたこと〜

2019/5/23 | 投稿者: shoji

SHOJIです。

1,天皇が交代すると、元号が変わる。そのたびに「新しい時代」と騒いで
時の政権もお祭り騒ぎをして、結果として商売が繁盛する。これも私達日本
人には必要でしょう。これが私の元号の実感です。

2,しかし、「改元」を契機にこれまでの社会のあり方をレビューし、その
課題を検討し、将来の方向を明確にするというメリットは感じている。
これも日本社会の一つのあり方である。

3,そこで、連休を活用して、朝日、西日本、インターネット情報を読み
あさって見ました。

「平成」の30年については、「思考停止社会」(高村薫、小説家、女性)
「縮小社会への軟着」(西日本新聞社説2019,4,30)など否定的なラベルが
目につく。
「今のところ解決の処方箋は見当たらない。希望を持ちながら知恵を絞り
したたかに生き抜く力が求められる」(西日本、2019.5.1)

高村は「新しい日本人が求められる。どんな困難が伴おうとも役目を終えた
システムと組織もここで順次退場させなければ、この国に新しい芽は吹かな
い。常識を打ち破る者、理想を追い求めるもの、未知の領域に突き進む者の
行く末を阻んではならない」と書いてある。
私には納得のいく方向の一つだと思う。

水無田気流氏(詩人、社会学者、女性)も「日本はたかだか20年の高度成長
期に安定した社会を構築した。(中略)組織では責任をとらない人が生き残
るシステムが残存している。リスクを取る人が評価されるよう変えていく必
要がある。」としている。彼女の主張には具体性が豊富で世界的視野もあり
注目したい感じを持ちながら読んだ。

4,データに見る令和時代の予想図
朝日、西日本新聞の4月29日〜5月2日までの記事や図表を私なりにまとめて
みた。

@ 国と地方の借金1200兆円(2028年)
A 65歳以上の高齢者が3人に1人
B 生産年齢人口が6千万人を割る。現在の自治体の半数が消滅する可能性
あり。など財政面、人口環境で日本の国が縮小環境にあることが予想されて
いる。社会保障制度など様々な制度設計の見直しが求められよう。
平成の表面的繁栄のウラに流れている厳しい現実面が見える化した表である。

5,対応策
「処方箋なし」だが、希望の持てる提案もいくつか出ている。肯定的な側面
をみていきたい。これからは私の意見が入り込んでいる。

@ 少子化への歯止め。子どもが第一優先!!
フィンランドに学ぼう。フィンランドは出生率1.8と2009年、堀内都喜子、
フィンランド豊かさのメソッド、107頁)安定している。先進国で出生率が
安定している国は法律婚中でも外でも生まれた子どもには、徹底して国が経
済的支援、親支援をを行っている。日本でもこの制度は学んで良いと思う。

A 「政治」への関心を高めるには高村は「今の日本にかけているのは
『政治学』ではないか」と指摘している。大切な指摘です。私からすると
政治学ではなく、『政治』への関心を高めることだと思います。

別の言い方をすれば、”政治”は私達の日常生活と密着していることを私達は
理解していない。「政治は議員さんがすることで、私達には関係ない」と
理解している。
商品の価格制度などのすべてが政治に結びついています。

しかし、日本の文化、制度の中で生活していると、私達は政治と関係なく
生活しているように思えます。「政治は選挙の時だけで、日常生活とは関係
ない」という認識を持って生活しています。

この文化に慣れていた私は、フィンランド体験で、フィンランドではすべて
政治と関わりがあるからとフィンランド人は認識しているように感じました。
これは驚きでした。

未来不安におびえている経済大国の私達の表情と、経済小国だが幸福そうに
人生をおくっているように見えたフィンランドとの違うところである。

B 税金への関心を高める
もう一つ、日本を変えていくチャンネルの一つに税金問題があると思ってい
ます。
フィンランドや北欧の人々の感覚は、税金は社会投資であって、それに見合
う生活保障があるので、高い税金を納めるとの感覚のようです。
「食費は17%、他の商品は22%、ガソリンは60%、所得税も20%、ちょっと
給料が増えると30%と手元に残るお金はわずか」(全掲書102頁)
「高いけれど目に見える形で税金が日常の生活に戻ってくる」という感覚が
あるようです。

一方、私達の日本では高額の税金を支払っているのに、私達は政府や自治体
の税金の生かし方にはほとんど関心を示していない傾向があると思っている。
例えば私達は自分が所属している研究室などでは、会費の使われ方などに厳
しい目を光らせている。ところが税金になるとその使途にほとんど関心を持
たなくなっっている現状がある。

政治への関心の低さと、税金の使途に関する無頓着なことに注意を向けると
日本ももっと主権在民国家感覚が我々に根づいてくるのではないか。
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