「郵政民営化」が争点となった総選挙(2006.9.11)からほぼ10ケ月。この7月は参議院議員の選挙の月だ。そろそろ「郵政民営化、改革、・・・」という美辞麗句のメッキが剥がれてきているようだ。郵政民営化では、経営能率の御旗のもと、地域に根ざしていた弱小郵便局の規模が益々縮小され、サービスは維持しているとはいうものの明らかに郵便局の士気は下がっている。以前ほどの活気が感じられないのだ。都市部に住んでいる私がそう感じるのだから地方ではもっと深刻かも知れない。仕事の関係で、私は郵便局に振替口座を開設している。口座送金をするとき、相手方も振替口座を持っていれば、いくら送金しようが送金手数料はわずか15円である。大手の銀行だと、他行宛て3万円超の場合、420円程度かかるから、これは破格の安さである。この超人気サービスも郵政民営化により9月末で終了する。これって騙し討ち?確かに民営化後も郵便局のサービスはなくならないのだが料金が140円に上がっては同じサービスとは見なせないですよね?また、地方への税源移譲という美文句で始まった住民税のアップ。確かに所得税と住民税の総和は変わらないのだろうが、住民税の割合が増えたことによる増税が至るところで起こっている。このシステムを考えた人は相当の知恵者か悪党なのだろう。また強引な国会運営も見逃せない。議論を十分尽くすべき法案があれよあれよという間に通ってしまう。これでは日本の将来は暗い。安倍さんは、できるだけ借金を減らして未来の子供達に託すと宣っているが、現在の窮状を直視していたら、そんな呑気なことは言えないはずだ。子供達に未来を託す前にこの日本は終わっているかも知れない。安倍さんは早く個人的意志で政権からお引き取りいただきたい。それが選挙を前にした率直な感想だ!

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