再就職出来るかどうかは需要と供給、つまり景気に左右される事が往々にしてあり、個々には人柄、本人の能力・実績を認められることが大切です。
日本の経済情勢が下降線を渡っていた09年から2000年の頃、
厚生労働省は5万人再就職支援を行うキャリア・コンサルタントが必要と、この仕事で働ける人を民間で養成し増やしてきました。
しかし、その後、景気上昇に伴って、キャリア・コンサルタントの仕事は半減し、多くの人は役所の臨時職員とか、全く別の道を進まざるを得なくなったのです。それでも来年度はおかしな理由を付けて国家試験を新設しようとしています。
一方、現在「ポスドク問題」が深刻になっています。若い博士号取得者(2007年・1万2千人)の内、定職に就けない人(フリーターを含む)が2007年には三割を超したと報じられています。
これも、1990年代に
大学院倍増計画によるもので、ポスドク1万人計画は、役人が立てた計画で、彼らの多くは文系学部卒であり、工学博士や理学博士はあまりいないのです。
政府は「選択するのは本人の自由意思で、結果に責任はない」といわんばかり。もちろん景気に左右されたことも確かですが、無責任計画がまかり通るニッポン。
犠牲になるのは将来見通しもないまま不確定な計画に乗せられた人達で、はたして責任は何処にあるのでしょう。この人達のポストを支援するのも政府の責任ではないかと思います。

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