定年後の人生に花咲かせよう！　　

　アメリカのバイデン大統領が来日し、岸田文雄首相は２３日の日米首脳会談で、２０２３年に日本が開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催地を広島市とする意向を伝え、バイデン大統領は支持したとの報道がありました。

　太平洋戦争の被爆地、しかも首相の地元での開催が実現すれば、核兵器の脅威と軍縮・平和の重要性を提起する絶好の機会です。ただし、核保有国の米英仏３カ国の支持を得られるかが課題だと報じる向きもありますが、だからこそ広島での開催が必要ではないでしょうか。

　また、バイデン大統領が「改革された国連安保理」において、日本が常任理事国になることを支持するとの表明があったとの報道もありました。ロシアのウクライナ侵攻から、国際社会の平和と安全に主要な責任を負う安保理の理事国ロシアの行動から、国連加盟国の平和を侵す国の制裁ルールを定めるためにも、日本が常任理事国になる必要があると思います。

　国連憲章のもとに、国際の平和と安全に主要な責任を持つのが安全保障理事会で、常任理事国５カ国（中国、フランス、ロシア連邦、イギリス、アメリカ）です。人類が滅亡する可能性が高い核兵器は国連で、保持のルールと他国へ侵攻の制裁は定めるべきで、それを守るための組織や団体が必要です。

　「広島 平和記念資料館」へ行ったのは、高校２年生の時でした。いまだにあの胸を締め付けられるような思いは忘れられません。たった一瞬で命や健康な体、心を奪われてしまう核爆弾、そして戦争を繰り返してはなりません。核戦争を起こした先にどんな未来が待っているのか、先進７カ国首脳に感じ取ってほしいのです。