観光支援事業「Go To トラベル」が停止された後も、増加傾向は続き、昨日の東京では新規感染者が過去最多の1,591人に達し、全国の新規感染者は5,307人(愛知県は364人で最大)になったと報じられています。
「勝負の3週間」として感染対策を呼び掛けた11月でしたが、成果は出ませんでした。感染拡大の背景には、コロナ対策を取って開催したと言われる忘年会や懇親会が開かれ、
批判されると「問題ない」などと開き直る「新型コロナウイルス 慣れ」による気の緩みがあるとみられます。
政府はきょう首都圏(1都3県)に緊急事態宣言を出すと言われていて、新年会、交通機関など影響は避けられませんが、やや宣言を出すには遅すぎた感があります。
全国知事会は昨年前半には特措法の改正を求めていたようですが、「静かな年末年始」を呼び掛け、時間短縮をした北海道、大阪は成果が出たとのこと、1都3県は減りませんでした。問題は、なぜ深刻な事態を招いていて、特措法の改正を検討せざるを得ないかということです。
とはいえ、東京圏は経済活動の中心で、罰則を伴う休業を強いるのは、かなり 強権的な措置で、命を守るために必要だとしても、民主主義社会においても議論には慎重を期さねばなりません。それでも、人口の多い首都圏の意識の低さを改めるためにも・・・・
このような状況下でも、金融市場では不思議な現象が起きていて「 あしたがある・あしーたが あーる さー」の歌の様に、各国の株価が上昇しているのです。
どうやら、リーマン・ショックと違い、経済の影響は金融システムには及んでいなく、ウイルスが去れば経済は再び成長軌道に乗り、今のうち株を買って売り抜けようと単純な発想から市場が動いていて、このようなことが感染拡大の意識の低さに つがっていると思うのです。

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