定年後の人生に花咲かせよう！　　

　岡崎市長選で「全市民に五万円支給」を主公約に掲げた新人、中根康浩さんが自民や立憲民主、公明党などの推薦を得て三選を目指した現職を三万票強の大差で破って初当選し、五万円支給が有権者に強い印象を与え、一定の投票行動に結び付いたことは間違いありません。

　２００億円とされる財源には、災害時などに備えるための財政調整基金など「貯金」を取り崩して充てる案を、昨日の市議会臨時会に提案しましたが、「オール野党」状態の議会が反対し否決されました。（賛成２：反対３４）

　中根市長は、選挙の時に「全市民への五万円支給」を打ち出しましたが、「現金で支給」とは１度も発言していなく、この後、どの様な進展があるか注目したいと思います。

　当然のことながら、選挙中に候補者が現金を配れば違反ですし、その約束をするのも違反でしょうが、金額を明示しただけで、しかも候補者のカネではなく、公的な「貯金」を使用するのですから、市民へ約束した５万円は現金ではなくとも、どの様に果たすかです。

　２００９年に初当選した河村たかし名古屋市長の「市民税１０％減税」がありますが、市民との約束を果たすには市議会の賛成が必要で、相当なエネルギーが求められました。

　奇抜とも言える公約を掲げ、有権者の支持を得ましたが、その代わりに犠牲になる行政サービスがあるのは当然です。

　実現するには当初から議会承認が困難なことは承知で立候補しているはずです。しかし「受け」を狙うような公約を掲げることについては、今後は慎むべきでしょう。